6810 マクセル 2019-10-30 15:00:00
2020年３月期第２四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月30日
上 場 会 社 名 マクセルホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6810 URL http://www.maxell.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 勝田 善春
問合せ先責任者 (役職名) ブランド戦略・広報IR部長 (氏名) 小原 寛 (TEL) 03-5715-7061
四半期報告書提出予定日 2019年11月11日 配当支払開始予定日 2019年12月５日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満四捨五入)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 73,599 4.2 702 △73.9 789 △78.3 817 △60.5
2019年３月期第２四半期 70,609 △3.3 2,693 △40.9 3,644 △18.7 2,066 △49.7
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 △565百万円( －％) 2019年３月期第２四半期 2,547百万円( △55.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 15.60 －
2019年３月期第２四半期 39.10 －
(注) 2020年３月期第１四半期より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が
保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 197,176 108,042 53.6
2019年３月期 199,385 125,505 61.7
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 105,610百万円 2019年３月期 123,035百万円
(注) 2020年３月期第１四半期より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が
保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 18.00 － 18.00 36.00
2020年３月期 250.00 18.00
2020年３月期(予想) － 18.00 286.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 167,000 10.9 5,000 △7.8 3,000 △43.5 57.29
(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．2020年３月期第１四半期より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信
託が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式数に含めております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料９ページ「(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 53,341,500株 2019年３月期 53,341,500株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 2,275,866株 2019年３月期 500,666株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 52,360,837株 2019年３月期２Ｑ 52,840,836株
(注)１．期末自己株式には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社株式（当第２四半期累計期間
19,400株）を加算しております。
２．期中平均株式数(四半期累計)は、自己名義所有株式分を控除する他、「業績連動型株式報酬制度」により
信託が保有する当社株式(当第２四半期累計期間15,596株)を控除して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが本資料の作成日現在で入手可能な
情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、当社グル
ープの事業を取り巻く経済情勢、市場動向、為替レート等に関わる様々な要因により、記述されている業績
予想とは大幅に異なる可能性があることをご承知置きください。上記予想の前提条件、その他関連する事項に
ついては、３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は2019年10月30日に証券アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催します。当日使用する決算説
明会資料は当社ホームページに掲載いたします。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
＜補足資料＞ …………………………………………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（四半期連結損益計算書） ………………………………………………………………………………７
（四半期連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………９
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、減速感が続く状況となりました。米中通商摩擦の長期化
もあり、両国の経済が悪化していることが大きく影響しています。また、日本でも、海外経済の減速の影響により、
経済は横ばいの状況が続いています。特に、自動車や半導体市場の低迷が長期化しており、当社の業績への影響が
拡大しています。
このような状況のもと当第２四半期連結累計期間の売上高は、プロジェクター、半導体関連組込みシステム、カ
メラレンズ、民生用リチウムイオン電池などが減収となりましたが、前連結会計年度より新たに加わったマクセル
イズミ株式会社の家電・電設工具事業、宇部マクセル京都株式会社の塗布型セパレーターやマクセルクレハ株式会
社の工業用ゴム製品などによる増収があり、前年同期比4.2％（2,990百万円）増（以下の比較はこれに同じ）の
73,599百万円となりました。利益面では、プロジェクター、半導体関連組込みシステム、民生用リチウムイオン電
池などの減益が影響し、営業利益は73.9％（1,991百万円）減の702百万円となりました。また経常利益は78.3％
（2,855百万円）減の789百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、60.5％（1,249百万円）減の817百万円と
なりました。
当第２四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは109円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(エネルギー)
民生用リチウムイオン電池が減収となりましたが、スマートメーター向け筒形リチウム電池や補聴器向けコイン
形リチウム二次電池などが増収となり、エネルギー全体の売上高は1.5％（301百万円）増の20,428百万円となりま
した。営業利益は、民生用リチウムイオン電池の減収による減益が影響し、16.9％（312百万円）減の1,535百万円
となりました。
(産業用部材料)
半導体市場の低迷の影響を受けた組込みシステム、カメラレンズや自動車市場向け光学部品が減収となりました
が、塗布型セパレーターや工業用ゴム製品による増収があり、産業用部材料全体の売上高は8.0％（2,027百万円）
増の27,250百万円となりました。営業利益については、半導体関連組込みシステム、カメラレンズや自動車市場向
け光学部品の減益により79.4％（1,148百万円）減の297百万円となりました。
(電器・コンシューマー)
米中通商摩擦の影響により主に中国市場向けでプロジェクターが減収となりましたが、新たに加わった家電・電
設工具事業による増収があり、電器・コンシューマー全体の売上高は2.6％（662百万円）増の25,921百万円となり
ました。営業損益は、プロジェクターの減収に加え、ヘッドアップディスプレイなど開発費の影響もあり531百万円
減の1,130百万円の損失となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産）
総資産は、前連結会計年度末比1.1％減(以下の比較はこれに同じ)の197,176百万円となりました。このうち流動
資産は、主にたな卸資産が増加する一方、受取手形及び売掛金が減少したことにより、2.6％減の92,673百万円とな
り、総資産に占める割合は前連結会計年度の47.7％から47.0％となりました。一方、固定資産は、0.2％増の
104,503百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の52.3％から53.0％となりました。
(負債)
負債は、20.6％増の89,134百万円となりました。このうち流動負債は、主に短期借入金の減少により21.6％減の
42,153百万円となり、これによって流動比率は2.2倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は50,520百万円と
なりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の増加により133.4％増の46,981百万円となりました。
(純資産)
純資産は、13.9％減の108,042百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益を817百万円計上し
たものの、配当金の支払により14,161百万円の減少及び自己株式の取得などにより2,599百万円減少したことによる
2
ものです。また、自己資本比率は61.7％から53.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
グローバル経済の減速が続くなかで、特に自動車、半導体、民生用電子機器といった市場動向は、当社の事業に
も大きく影響しています。また、米中通商摩擦の長期化による影響に加え、日本と韓国の間の半導体関連材料の輸
出管理強化に伴う関連市場への影響など、今後も当社として注視していきますが、通期連結業績予想については
2019年４月26日に発表した内容から変更しておりません。
一方で、当連結会計年度では、引き続きすべてのセグメントにおいて事業ポートフォリオ戦略を推進し、前連結
会計年度で新たに当社グループに加わった子会社や事業とのシナジー効果の実現を図るとともに、特にリチウムイ
オン電池の民生用から車載用へのシフト、プロジェクターやエステ家電など、課題事業への対策を一段と加速して
いきます。
3
＜補足資料＞
(業績概要)
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期 前年
2020年３月期 前年比
第２四半期 第２四半期 同期比
見通し (%)
連結累計期間 連結累計期間 (%)
売上高 70,609 73,599 104.2 167,000 110.9
営業利益 2,693 702 26.1 5,000 92.2
親会社株主に帰属する
2,066 817 39.5 3,000 56.5
四半期(当期)純利益
(セグメント別売上高・営業利益)
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期 前年
2020年３月期 前年比
第２四半期 第２四半期 同期比
見通し (%)
連結累計期間 連結累計期間 (%)
売上高 70,609 73,599 (100.0) 104.2 167,000 (100.0) 110.9
エネルギー 20,127 20,428 (27.8) 101.5 35,500 (21.2) 92.8
産業用部材料 25,223 27,250 (37.0) 108.0 65,600 (39.3) 125.2
電器・コンシューマー 25,259 25,921 (35.2) 102.6 65,900 (39.5) 110.0
営業利益又は営業損失(△) 2,693 702 (100.0) 26.1 5,000 (100.0) 92.2
エネルギー 1,847 1,535 (218.7) 83.1 1,450 (29.0) 63.1
産業用部材料 1,445 297 (42.3) 20.6 3,250 (65.0) 122.5
電器・コンシューマー △599 △1,130 (△161.0) － 300 (6.0) 63.4
(カッコ内は構成比、単位：％)
(地域別売上高)
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期 前年
第２四半期 第２四半期 同期比
連結累計期間 連結累計期間 (%)
海外売上高 34,041 28,703 (39.0) 84.3
米国 7,522 5,300 (7.2) 70.5
欧州 5,842 6,252 (8.5) 107.0
アジア他 20,677 17,151 (23.3) 82.9
国内売上高 36,568 44,896 (61.0) 122.8
売上高(合計) 70,609 73,599 (100.0) 104.2
(設備投資・減価償却費・研究開発費)
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期 前年
2020年３月期 前年比
第２四半期 第２四半期 同期比
見通し (%)
連結累計期間 連結累計期間 (%)
設備投資 3,775 3,281 86.9 8,000 100.3
減価償却費 1,901 2,848 149.8 6,000 129.1
研究開発費 4,747 4,413 93.0 10,000 102.8
4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,907 24,760
受取手形及び売掛金 39,658 31,044
たな卸資産 22,848 25,452
その他 10,289 11,937
貸倒引当金 △586 △520
流動資産合計 95,116 92,673
固定資産
有形固定資産
土地 35,509 35,498
その他（純額） 25,704 26,658
有形固定資産合計 61,213 62,156
無形固定資産
のれん 7,905 7,293
その他 7,891 7,505
無形固定資産合計 15,796 14,798
投資その他の資産
投資有価証券 23,194 23,314
その他 4,276 4,438
貸倒引当金 △210 △203
投資その他の資産合計 27,260 27,549
固定資産合計 104,269 104,503
資産合計 199,385 197,176
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,982 19,332
短期借入金 17,000 3,000
1年内返済予定の長期借入金 598 1,649
未払法人税等 542 526
訴訟関連費用引当金 33 －
その他 15,595 17,646
流動負債合計 53,750 42,153
固定負債
長期借入金 7,762 34,729
役員退職慰労引当金 71 73
退職給付に係る負債 7,914 7,782
資産除去債務 75 75
その他 4,308 4,322
固定負債合計 20,130 46,981
負債合計 73,880 89,134
5
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,203 12,203
資本剰余金 33,527 33,625
利益剰余金 89,346 76,002
自己株式 △997 △3,596
株主資本合計 134,079 118,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 328 335
為替換算調整勘定 △6,526 △8,500
退職給付に係る調整累計額 △4,846 △4,459
その他の包括利益累計額合計 △11,044 △12,624
非支配株主持分 2,470 2,432
純資産合計 125,505 108,042
負債純資産合計 199,385 197,176
6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 70,609 73,599
売上原価 55,508 59,115
売上総利益 15,101 14,484
販売費及び一般管理費 12,408 13,782
営業利益 2,693 702
営業外収益
受取利息 143 88
受取配当金 81 85
持分法による投資利益 276 123
為替差益 508 19
その他 144 136
営業外収益合計 1,152 451
営業外費用
支払利息 20 38
売上割引 70 104
支払手数料 － 83
その他 111 139
営業外費用合計 201 364
経常利益 3,644 789
特別利益
固定資産売却益 9 5
投資有価証券売却益 － 3
為替換算調整勘定取崩益 74 －
特別利益合計 83 8
特別損失
固定資産除売却損 168 69
震災等関連費用 633 －
特別損失合計 801 69
税金等調整前四半期純利益 2,926 728
法人税等 813 345
過年度法人税等 － △743
四半期純利益 2,113 1,126
非支配株主に帰属する四半期純利益 47 309
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,066 817
7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,113 1,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △410 7
為替換算調整勘定 639 △2,085
退職給付に係る調整額 205 387
その他の包括利益合計 434 △1,691
四半期包括利益 2,547 △565
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,499 △763
非支配株主に係る四半期包括利益 48 198
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月22日
普通株式 951 18.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
2019年７月30日
普通株式 13,210 250.00 2019年６月30日 2019年９月20日 利益剰余金
取締役会
(注)2019年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有
する当社の株式に対する配当金５百万円を含めております。
２．自己株式の取得
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく
取締役会決議による自己株式の取得について決議しております。当該取得状況は次のとおりです。
自己株式の取得状況(2019年９月30日時点)
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得株式の総数 1,755,800株
(3)取得価額の総額 2,560,602,500円
(4)取得期間 2019年７月１日～2019年９月30日（約定ベース）
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
(参考)2019年４月26日開催の取締役会における決議内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 3,500,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.6％）
(3)株式の取得価額の総額 5,000百万円を上限とする
(4)取得する期間 2019年７月１日～2020年３月31日
(5)株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付け
（証券会社による投資一任方式）
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、
見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
9