2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年７月30日
上 場 会 社 名 マクセルホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6810 URL http://www.maxell.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 勝田 善春
問合せ先責任者 (役職名) ブランド戦略・広報IR部長 (氏名) 小原 寛 (TEL) 03-5715-7061
四半期報告書提出予定日 2019年８月８日 配当支払開始予定日 2019年９月20日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満四捨五入)
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 36,422 7.5 314 △76.8 329 △82.4 152 △86.1
2019年３月期第１四半期 33,866 1.0 1,355 △34.7 1,872 △8.4 1,096 △24.0
(注) 包括利益 2020年３月第１四半期 △1,170百万円( －％) 2019年３月期第１四半期 1,085百万円( △42.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 2.88 －
2019年３月期第１四半期 20.74 －
(注)2020年３月期第１四半期より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が
保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 197,156 123,212 61.4
2019年３月期 199,385 125,505 61.7
(参考) 自己資本 2020年３月期第１四半期 120,999百万円 2019年３月期 123,035百万円
(注)2020年３月期第１四半期より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が
保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 18.00 － 18.00 36.00
2020年３月期 250.00
2020年３月期(予想) 18.00 － 18.00 286.00
(注)１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．2020年３月期第１四半期末配当金の内訳 特別配当 250円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 167,000 10.9 5,000 △7.8 3,000 △43.5 56.79
(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．2020年３月期第１四半期より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信
託が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料９ページ「(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 53,341,500株 2019年３月期 53,341,500株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 520,666株 2019年３月期 500,666株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 52,829,405株 2019年３月期１Ｑ 52,840,836株
(注)１．期末自己株式には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社株式（当第１四半期累計期間
20,000株）を加算しております。
２．期中平均株式数(四半期累計)は、自己名義所有株式分を控除する他、「業績連動型株式報酬制度」により
信託が保有する当社株式(当第１四半期累計期間11,428株）を控除して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが本資料の作成日現在で入手可能な
情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、当社グル
ープの事業を取り巻く経済情勢、市場動向、為替レート等に関わる様々な要因により、記述されている業績
予想とは大幅に異なる可能性があることをご承知置きください。上記予想の前提条件、その他関連する事項に
ついては、３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は2019年７月30日に証券アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催します。当日使用する決算説
明会資料は当社ホームページに掲載いたします。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
＜補足資料＞ …………………………………………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び注記 …………………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（四半期連結損益計算書） ………………………………………………………………………………７
（四半期連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、減速感が続く状況となりました。特に、中国やアジアを
中心とした新興国においては、先進国に比べて高い成長基調を維持するものの、中国では米国との通商摩擦の影響
により輸出が減少するなど、減速傾向が明らかとなっています。日本でも、海外経済の減速傾向の影響を受け、経
済は横ばいの状況が続いています。
このような状況のもと当第１四半期連結累計期間の売上高は、民生用リチウムイオン電池、半導体関連組込みシ
ステムや自動車市場向けも含む光学部品などが減収となりましたが、前連結会計年度より新たに加わったマクセル
イズミ株式会社の家電・電設工具事業やクレハエラストマー株式会社の工業用ゴム製品、宇部マクセル京都株式会
社の塗布型セパレーターなどによる増収があり、前年同期比7.5％（2,556百万円）増（以下の比較はこれに同じ）
の36,422百万円となりました。利益面では、民生用リチウムイオン電池や光学部品などの減益が影響し、営業利益
は76.8％（1,041百万円）減の314百万円となりました。また経常利益は82.4％（1,543百万円）減の329百万円、親
会社株主に帰属する四半期純利益は、86.1％（944百万円）減の152百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは110円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(エネルギー)
新たに加わった充電器・電池パックなどの特機事業、スマートメーター向け筒形リチウム電池などが増収となり
ましたが、民生用リチウムイオン電池が予想のとおり減収となったことにより、エネルギー全体の売上高は1.8％
（185百万円）減の9,902百万円となりました。営業利益は、民生用リチウムイオン電池の減収による減益が影響し、
34.1％（344百万円）減の664百万円となりました。
(産業用部材料)
市場の減速の影響を受けた半導体関連組込みシステムや、自動車市場向けを含む光学部品が減収となりましたが、
工業用ゴム製品や塗布型セパレーターによる増収があり、産業用部材料全体の売上高は5.7％（728百万円）増の
13,563百万円となりました。営業利益については、半導体関連組込みシステムや自動車市場向けを含む光学部品の
減益により79.6％（616百万円）減の158百万円となりました。
(電器・コンシューマー)
物量減の影響によりプロジェクターやコンシューマー製品で減収となりましたが、新たに加わった家電・電設工
具事業が寄与したことにより、電器・コンシューマー全体の売上高は18.4％（2,013百万円）増の12,957百万円とな
りました。営業損益は、プロジェクターの利益は改善したものの、コンシューマー製品の減益、またマクセルブラ
ンド製品の立上げ、その他新規開発費など先行費用の影響もあり81百万円減の508百万円の損失となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産）
総資産は、前連結会計年度末より2,229百万円減少し、197,156百万円となりました。主な要因は、たな卸資産が
増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末より64百万円増加し、73,944百万円となりました。主な要因は、未払費用が減少した
ものの、短期借入金が増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末より2,293百万円減少し、123,212百万円となりました。主な要因は、親会社株主に
帰属する四半期純利益152百万円を計上したものの、為替換算調整勘定の1,341百万円の減少及び配当金の支払い951
百万円によるものです。
2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
グローバル経済の状況に加え、特に自動車、半導体、民生用電子機器といった製品の生産の動向は、当社の事業
にも大きく影響すると考えています。米国と中国の間の通商問題に加え、日本と韓国の間で半導体関連材料の輸出
管理の強化が進められるなど、今後注視が必要な状況と認識していますが、通期連結業績予想については、2019年
４月26日に発表した内容から変更はありません。
また、当連結会計年度では、すべてのセグメントにおいて事業ポートフォリオ戦略を推進していきます。エネル
ギーではリチウムイオン電池の民生用から車載用へのシフト、産業用部材料では新規開発品の供給開始に向けた投
資、電器・コンシューマーではプロジェクターやエステ家電のマクセルブランド製品の立上げなどを中心に推進し
ています。加えて、前連結会計年度において新たに当社グループに加わった子会社や事業とのシナジー効果の実現
に本格的に取り組んでいます。
3
＜補足資料＞
(業績概要)
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期 前年
2020年３月期 前年比
第１四半期 第１四半期 同期比
見通し (%)
連結累計期間 連結累計期間 (%)
売上高 33,866 36,422 107.5 167,000 110.9
営業利益 1,355 314 23.2 5,000 92.2
親会社株主に帰属する
1,096 152 13.9 3,000 56.5
四半期(当期)純利益
(セグメント別売上高・営業利益)
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期 前年
2020年３月期 前年比
第１四半期 第１四半期 同期比
見通し (%)
連結累計期間 連結累計期間 (%)
売上高 33,866 36,422 (100.0) 107.5 167,000 (100.0) 110.9
エネルギー 10,087 9,902 (27.2) 98.2 35,500 (21.2) 92.8
産業用部材料 12,835 13,563 (37.2) 105.7 65,600 (39.3) 125.2
電器・コンシューマー 10,944 12,957 (35.6) 118.4 65,900 (39.5) 110.0
営業利益又は営業損失(△) 1,355 314 (100.0) 23.2 5,000 (100.0) 92.2
エネルギー 1,008 664 (211.5) 65.9 1,450 (29.0) 63.1
産業用部材料 774 158 (50.3) 20.4 3,250 (65.0) 122.5
電器・コンシューマー △427 △508 (△161.8) － 300 (6.0) 63.4
(カッコ内は構成比、単位：％)
(地域別売上高)
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期 前年
第１四半期 第１四半期 同期比
連結累計期間 連結累計期間 (%)
海外売上高 15,576 15,212 (41.8) 97.7
米国 3,592 3,637 (10.0) 101.3
欧州 2,868 3,163 (8.7) 110.3
アジア他 9,116 8,412 (23.1) 92.3
国内売上高 18,290 21,210 (58.2) 116.0
売上高(合計) 33,866 36,422 (100.0) 107.5
(設備投資・減価償却費・研究開発費)
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期 前年
2020年３月期 前年比
第１四半期 第１四半期 同期比
見通し (%)
連結累計期間 連結累計期間 (%)
設備投資 2,212 1,902 86.0 8,000 100.3
減価償却費 931 1,406 151.0 6,000 129.1
研究開発費 2,335 2,186 93.6 10,000 102.8
4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,907 23,427
受取手形及び売掛金 39,658 33,355
たな卸資産 22,848 25,341
その他 10,289 11,211
貸倒引当金 △586 △561
流動資産合計 95,116 92,773
固定資産
有形固定資産
土地 35,509 35,499
その他（純額） 25,704 26,369
有形固定資産合計 61,213 61,868
無形固定資産
のれん 7,905 7,599
その他 7,891 7,734
無形固定資産合計 15,796 15,333
投資その他の資産
投資有価証券 23,194 23,037
その他 4,276 4,349
貸倒引当金 △210 △204
投資その他の資産合計 27,260 27,182
固定資産合計 104,269 104,383
資産合計 199,385 197,156
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,982 20,000
短期借入金 17,000 19,500
1年内返済予定の長期借入金 598 661
未払法人税等 542 353
訴訟関連費用引当金 33 32
その他 15,595 13,835
流動負債合計 53,750 54,381
固定負債
長期借入金 7,762 7,473
役員退職慰労引当金 71 73
退職給付に係る負債 7,914 7,803
資産除去債務 75 75
その他 4,308 4,139
固定負債合計 20,130 19,563
負債合計 73,880 73,944
5
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,203 12,203
資本剰余金 33,527 33,614
利益剰余金 89,346 88,547
自己株式 △997 △1,036
株主資本合計 134,079 133,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 328 191
為替換算調整勘定 △6,526 △7,867
退職給付に係る調整累計額 △4,846 △4,653
その他の包括利益累計額合計 △11,044 △12,329
非支配株主持分 2,470 2,213
純資産合計 125,505 123,212
負債純資産合計 199,385 197,156
6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 33,866 36,422
売上原価 26,436 29,098
売上総利益 7,430 7,324
販売費及び一般管理費 6,075 7,010
営業利益 1,355 314
営業外収益
受取利息 77 54
受取配当金 55 59
持分法による投資利益 110 86
為替差益 267 －
その他 86 47
営業外収益合計 595 246
営業外費用
支払利息 8 20
売上割引 39 50
為替差損 － 116
その他 31 45
営業外費用合計 78 231
経常利益 1,872 329
特別利益
固定資産売却益 5 2
投資有価証券売却益 － 3
特別利益合計 5 5
特別損失
固定資産除売却損 29 31
震災等関連費用 366 －
特別損失合計 395 31
税金等調整前四半期純利益 1,482 303
法人税等 390 125
四半期純利益 1,092 178
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△4 26
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,096 152
7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,092 178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △383 △137
為替換算調整勘定 274 △1,404
退職給付に係る調整額 102 193
その他の包括利益合計 △7 △1,348
四半期包括利益 1,085 △1,170
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,090 △1,133
非支配株主に係る四半期包括利益 △5 △37
8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、
見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
9