6810 マクセル 2019-01-30 15:00:00
平成31年３月期第３四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年１月30日
上 場 会 社 名 マクセルホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6810 URL http://www.maxell.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 勝田 善春
問合せ先責任者 (役職名) ブランド戦略・広報IR部長 (氏名) 小原 寛 (TEL) 03-5715-7061
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満四捨五入)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 108,161 △3.3 3,844 △50.3 4,891 △36.5 2,999 △53.9
30年３月期第３四半期 111,893 10.7 7,736 46.5 7,703 49.1 6,504 102.7
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 1,762百万円( △80.5％) 30年３月期第３四半期 9,032百万円( 155.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 56.76 －
30年３月期第３四半期 123.09 －
(注) 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、平成30年３月期第３四半期に
ついては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 170,576 122,276 70.6
30年３月期 168,230 122,794 71.9
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 120,413百万円 30年３月期 121,017百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を平成31年３月期第１四半期期首から適用しており、平成30年３
月期については、当該会計基準を遡って適用した組替え後の数値を記載しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 18.00 － 26.00 44.00
31年３月期 － 18.00 －
31年３月期(予想) 18.00 36.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 152,000 2.6 6,000 △32.2 4,900 △31.2 92.73
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 1社 （社名） 株式会社泉精器製作所
(注)詳細は、添付資料９ページ「(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料９ページ「(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 53,341,500株 30年３月期 53,341,500株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 500,666株 30年３月期 500,664株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 52,840,836株 30年３月期３Ｑ 52,841,429株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績予想の将来に関する記述は、当社グループが本資料の作成日現在で入手可能な情
報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、当社グルー
プの事業を取り巻く経済情勢、市場動向、為替レート等に関わる様々な要因により、記述されている業績予想
とは大幅な異なる可能性があることをご承知置きください。上記予想の前提条件、その他関連する事項につい
ては、３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は平成31年１月30日に証券アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催します。当日使用する決算説
明資料は当社ホームページに掲載いたします。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
＜補足資料＞ ……………………………………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
(四半期連結損益計算書) ……………………………………………………………………………７
(四半期連結包括利益計算書) ………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………９
(重要な子会社の異動の内容)………………………………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………９
（追加情報） …………………………………………………………………………………………９
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、徐々に減速懸念が高まる状況となりました。米国では、
堅調な経済成長が続いていますが、欧州では、Brexitに係る混乱等、政治・経済面の不安定要素が拡大し、減速懸
念が高まりました。また、中国や新興国では先進国に比べ高い成長が維持されているものの、中国の自動車販売台
数が前年比で減少に転じるなど、減速傾向が見られます。日本では、緩やかな経済成長が続くものの海外経済の減
速傾向により予断を許さない状況となっています。また、米国と中国の間の通商問題は、今後のグローバル経済や
企業の事業戦略への影響が懸念される状況となっています。
このような状況のもと当第３四半期連結累計期間の売上高は、10月より新たに連結子会社となった株式会社泉精
器製作所の電設工具・家電事業などによる増収がありましたが、民生用リチウムイオン電池が減収となったことか
ら、前年同期比3.3％（3,732百万円）減（以下の比較はこれに同じ）の108,161百万円となりました。利益面では、
主に民生用リチウムイオン電池の減益が影響し、営業利益は50.3％（3,892百万円）減の3,844百万円となりまし
た。また経常利益は、持分法による投資利益や為替差益の計上などがあったものの36.5％（2,812百万円）減の
4,891百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、大阪北部地震や台風の影響による京都事業所建屋修繕費用な
どを計上したことにより53.9％（3,505百万円）減の2,999百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは111円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(エネルギー)
スマートメーター向け筒形リチウム電池や電極、充電器・組電池に関連した特機事業などの増収がありましたが、
民生用リチウムイオン電池が減収となったことから、エネルギー全体の売上高は13.4％（4,644百万円）減の29,906
百万円となりました。営業利益は、民生用リチウムイオン電池の減収が影響し、56.3％（2,784百万円）減の2,159
百万円となりました。
(産業用部材料)
粘着テープやLEDヘッドランプレンズ、半導体関連組込みシステムなどの増収があり、産業用部材料全体の売上高
は0.9％（343百万円）増の37,555百万円となりました。営業利益は、車載カメラ用レンズユニットにおける新規案
件の供給開始に向けた投資や有機ELパネル用マスクなど新規開発品の開発費計上により、4.4％（102百万円）減の
2,212百万円となりました。
(電器・コンシューマー)
株式会社泉精器製作所の電設工具・家電事業の当社グループへの参画により、コンシューマー製品などの減収を
カバーし、電器・コンシューマー全体の売上高は1.4％（569百万円）増の40,700百万円となりました。また営業損
益は、プロジェクターにおいて収益の底打ちが見られるものの、エステ家電の収益回復の遅れにより1,006百万円減
の527百万円の損失となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産）
総資産は、前連結会計年度末より2,346百万円増加し、170,576百万円となりました。主な要因は、株式会社泉精
器製作所の株式取得により現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金、たな卸資産、のれんが増加した
ことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末より2,864百万円増加し、48,300百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加
及び大阪北部地震などの災害による震災等関連費用引当金の計上によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末より518百万円減少し、122,276百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰
属する四半期純利益2,999百万円の計上及び配当金の支払い2,325百万円によるものです。
2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
売上高については、エネルギーでは、民生用リチウムイオン電池の販売減が大きく影響していますが、スマート
メーター向け筒形リチウム電池や自動車市場向けも含めたコイン型リチウム電池、特機事業などの販売が堅調に推
移すると見込んでいます。産業用部材料では、粘着テープや自動車市場向け光学部品などの販売が堅調に推移する
とともに、１月より事業開始となった宇部マクセル京都株式会社の塗布型セパレーター事業による増収を見込んで
います。また、電器・コンシューマーでは、販売回復が遅れていたプロジェクターやエステ家電におけるマクセル
ブランドも含めた新製品の販売拡大を推進するとともに、株式会社泉精器製作所の当社グループへの参画効果を見
込んでいます。また利益面では、すべてのセグメントにおいて、コスト削減による収益性の向上に継続して取り組
みます。通期連結業績予想については、平成30年10月30日に発表した内容から変更しておりません。
3
＜補足資料＞
(業績概要)
(単位：百万円)
平成30年３月期 平成31年３月期 前年
平成31年３月期 前年比
第３四半期 第３四半期 同期比
見通し (%)
連結累計期間 連結累計期間 (%)
売上高 111,893 108,161 96.7 152,000 102.6
営業利益 7,736 3,844 49.7 6,000 67.8
親会社株主に帰属する
6,504 2,999 46.1 4,900 68.8
四半期(当期)純利益
(注) 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、平成30年３月期第３四半期
の営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させてお
ります。
(セグメント別売上高・営業利益)
(単位：百万円)
平成30年３月期 平成31年３月期 前年
平成31年３月期 前年比
第３四半期 第３四半期 同期比
見通し (%)
連結累計期間 連結累計期間 (%)
売上高 111,893 108,161 (100.0) 96.7 152,000 (100.0) 102.6
エネルギー 34,550 29,906 (27.7) 86.6 39,300 (25.8) 87.4
産業用部材料 37,212 37,555 (34.7) 100.9 51,500 (33.9) 103.1
電器・コンシューマー 40,131 40,700 (37.6) 101.4 61,200 (40.3) 114.8
営業利益又は営業損失(△) 7,736 3,844 (100.0) 49.7 6,000 (100.0) 67.8
エネルギー 4,943 2,159 (56.2) 43.7 2,400 (40.0) 43.2
産業用部材料 2,314 2,212 (57.5) 95.6 2,400 (40.0) 83.1
電器・コンシューマー 479 △527 (△13.7) － 1,200 (20.0) 300.0
(カッコ内は構成比、単位：％)
(注) 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、平成30年３月期第３四半期
の産業用部材料の営業利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(地域別売上高)
(単位：百万円)
平成30年３月期 平成31年３月期 前年
第３四半期 第３四半期 同期比
連結累計期間 連結累計期間 (%)
海外売上高 51,749 50,702 (46.9) 98.0
米国 9,581 11,170 (10.3) 116.6
欧州 9,096 9,190 (8.5) 101.0
アジア他 33,072 30,342 (28.1) 91.7
国内売上高 60,144 57,459 (53.1) 95.5
売上高(合計) 111,893 108,161 (100.0) 96.7
(設備投資・減価償却費・研究開発費)
(単位：百万円)
平成30年３月期 平成31年３月期 前年
平成31年３月期 前年比
第３四半期 第３四半期 同期比
見通し (%)
連結累計期間 連結累計期間 (%)
設備投資 3,196 5,174 161.9 6,500 141.5
減価償却費 2,667 3,077 115.4 4,200 116.8
研究開発費 7,659 7,178 93.7 10,000 94.4
(注) 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、平成30年３月期第３四半期
の減価償却費については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,920 21,095
受取手形及び売掛金 29,175 33,088
たな卸資産 17,553 23,228
その他 5,886 10,252
貸倒引当金 △646 △603
流動資産合計 97,888 87,060
固定資産
有形固定資産
土地 33,473 33,529
その他（純額） 19,574 22,695
有形固定資産合計 53,047 56,224
無形固定資産
のれん 2,408 11,548
その他 1,925 3,579
無形固定資産合計 4,333 15,127
投資その他の資産
投資その他の資産 13,163 12,375
貸倒引当金 △201 △210
投資その他の資産合計 12,962 12,165
固定資産合計 70,342 83,516
資産合計 168,230 170,576
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,672 19,274
1年内返済予定の長期借入金 35 35
未払法人税等 1,483 686
訴訟関連費用引当金 276 278
震災等関連費用引当金 － 444
その他 13,885 15,388
流動負債合計 36,351 36,105
固定負債
長期借入金 386 3,834
役員退職慰労引当金 60 60
退職給付に係る負債 6,740 6,632
その他 1,899 1,669
固定負債合計 9,085 12,195
負債合計 45,436 48,300
5
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,203 12,203
資本剰余金 33,527 33,527
利益剰余金 86,360 87,034
自己株式 △997 △997
株主資本合計 131,093 131,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,402 28
為替換算調整勘定 △6,609 △6,821
退職給付に係る調整累計額 △4,869 △4,561
その他の包括利益累計額合計 △10,076 △11,354
非支配株主持分 1,777 1,863
純資産合計 122,794 122,276
負債純資産合計 168,230 170,576
6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 111,893 108,161
売上原価 85,559 85,257
売上総利益 26,334 22,904
販売費及び一般管理費 18,598 19,060
営業利益 7,736 3,844
営業外収益
受取利息 161 206
受取配当金 57 109
持分法による投資利益 205 475
為替差益 － 344
その他 143 257
営業外収益合計 566 1,391
営業外費用
支払利息 29 39
売上割引 155 127
為替差損 306 －
その他 109 178
営業外費用合計 599 344
経常利益 7,703 4,891
特別利益
固定資産売却益 464 14
投資有価証券売却益 0 156
受取保険金 － 250
特許関連収入 950 －
為替換算調整勘定取崩益 － 74
特別利益合計 1,414 494
特別損失
固定資産除売却損 450 187
減損損失 117 －
震災等関連費用 － 637
社名変更費用 199 －
特別損失合計 766 824
税金等調整前四半期純利益 8,351 4,561
法人税等 1,791 1,438
四半期純利益 6,560 3,123
非支配株主に帰属する四半期純利益 56 124
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,504 2,999
7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 6,560 3,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 706 △1,374
為替換算調整勘定 1,506 △295
退職給付に係る調整額 260 308
その他の包括利益合計 2,472 △1,361
四半期包括利益 9,032 1,762
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,894 1,721
非支配株主に係る四半期包括利益 138 41
8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な子会社の異動の内容）
当社は、株式会社泉精器製作所(以下「泉精器」という。)の株主である東京海上キャピタル株式会社が運営す
るTMCAP2011投資事業有限責任組合及び株式会社マーキュリアインベストメントが運営するマーキュリア日本産業
成長支援投資事業有限責任組合との間で泉精器株式の取得に関し合意に至り、平成30年10月１日付でマクセル特
別目的株式会社を通じて泉精器の株式を取得し、連結子会社といたしました。
なお、泉精器は、特定子会社に該当いたします。
詳細につきましては、平成30年８月６日付「共同投資による株式会社泉精器製作所の株式取得(子会社化)に関
するお知らせ」及び平成30年10月１日付「株式会社泉精器製作所の株式取得の完了及び商号変更に関するお知ら
せ」をご覧ください。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。た
だし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延
税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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