2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月26日
上 場 会 社 名 マクセルホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6810 URL http://www.maxell.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 勝田 善春
問合せ先責任者 (役職名) ブランド戦略・広報IR部長 (氏名) 小原 寛 (TEL) 03-5715-7061
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月５日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満四捨五入)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 150,584 1.6 5,424 △38.7 6,591 △23.1 5,311 △25.5
2018年３月期 148,198 9.7 8,848 16.9 8,567 16.0 7,127 24.5
(注) 包括利益 2019年３月期 4,499百万円( △31.5％) 2018年３月期 6,569百万円( 5.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 100.51 － 4.4 3.6 3.6
2018年３月期 134.88 － 6.0 5.3 6.0
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 546百万円 2018年３月期 346百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 199,385 125,505 61.7 2,328.41
2018年３月期 168,230 122,794 71.9 2,290.22
(参考) 自己資本 2019年３月期 123,035百万円 2018年３月期 121,017百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を当連結会計年度より適用しており、2018年３月期については、
当該会計基準を遡って適用した組替え後の数値を記載しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 573 △46,326 22,608 22,685
2018年３月期 7,797 △8,920 △2,127 45,539
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 18.00 － 26.00 44.00 2,325 32.6 2.0
2019年３月期 － 18.00 － 18.00 36.00 1,902 35.8 1.6
2020年３月期(予想) 250.00 18.00 － 18.00 286.00 503.8
(注) 2020年３月期(予想)第１四半期末配当金の内訳 特別配当 250円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 １株当たり当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 167,000 10.9 5,000 △7.8 3,000 △43.5 56.77
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 1社 (社名)株式会社泉精器製作所
(注)詳細は、添付資料14ページ「(５)連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 53,341,500株 2018年３月期 53,341,500株
② 期末自己株式数 2019年３月期 500,666株 2018年３月期 500,664株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 52,840,835株 2018年３月期 52,841,285株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に掲載されている業績予想に関する記述は、当社及び当社グループが本資料の作成日現在で入手可能な
情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、当社及び
当社グループの事業を取り巻く経済情勢、市場動向、為替レート等に関わる様々な要因により、記述されてい
る業績予想とは大幅に異なる可能性があることをご承知置きください。上記予想の前提条件、その他関連する
事項については、２ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績の概況」をご覧ください。
２．当社は2019年４月26日に証券アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催します。当日使用する決算説明
会資料は当社ホームページに掲載いたします。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………３
＜補足資料＞ …………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び注記 ……………………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………７
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………７
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………14
（重要な子会社の異動の内容） ………………………………………………………………………………14
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………15
1
１．経営成績等の概況
（１）経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるグローバル経済は、減速感が高まる状況となりました。米国では、堅調な経済成長が
続いたものの、欧州では、Brexitや金融面の問題など、政治・経済面の不安定要素が拡大しました。中国や新興
国では、先進国に比べ高い成長率を維持しましたが、中国では主に個人消費の鈍化により減速傾向が明らかとな
りました。日本でも、海外経済の減速傾向の影響により輸出が減少するなど、経済は横ばいの状況となりまし
た。また、米国と中国の間の通商問題も継続しており、今後のグローバル経済や企業の事業戦略への影響が懸念
される状況となりました。
このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、民生用リチウムイオン電池の減収が影響しましたが、新た
に連結子会社となった株式会社泉精器製作所、宇部マクセル京都株式会社及びクレハエラストマー株式会社、特
機事業の譲受などによる増収があり、前年同期比1.6％（2,386百万円）増（以下の比較はこれに同じ）の150,584
百万円となりました。利益面では、主に民生用リチウムイオン電池の減益が影響し、営業利益は38.7％（3,424百
万円）減の5,424百万円となりました。また経常利益は、持分法による投資利益や為替差益の計上などがあったも
のの、23.1％（1,976百万円）減の6,591百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は25.5％（1,816百万円）減の
5,311百万円となりました。
当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは111円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(エネルギー)
スマートメーター向け筒形リチウム電池や電極、６月より加わった充電器・組電池に関連した特機事業などの
増収がありましたが、民生用リチウムイオン電池が減収となったことから、エネルギー全体の売上高は、14.9％
（6,705百万円）減の38,265百万円となりました。営業利益は、民生用リチウムイオン電池の減収が影響し、58.6
％（3,260百万円）減の2,299百万円となりました。
(産業用部材料)
粘着テープの販売が堅調に推移するとともに、１月より宇部マクセル京都株式会社の塗布型セパレーター及び
クレハエラストマー株式会社の工業用ゴム製品が新たに加わり、産業用部材料全体の売上高は、4.9％（2,458百
万円）増の52,398百万円となりました。営業利益は、車載カメラ用レンズユニットにおける新規案件の供給開始
に向けた投資や有機ELパネル用マスクなど新規開発品の開発費計上に加え、半導体製造装置市場の減速の影響に
より、8.2％（237百万円）減の2,652百万円となりました。
(電器・コンシューマー)
10月より株式会社泉精器製作所の電設工具・家電事業が加わったことにより、コンシューマー製品などの減収
をカバーし、電器・コンシューマー全体の売上高は、12.4％（6,633百万円）増の59,921百万円となりました。営
業利益は、エステ家電の収益回復の遅れがあったものの、プロジェクターの収益の底打ちにより、18.3％（73百
万円）増の473百万円となりました。
②今後の見通し
グローバルの経済環境は前期の状況より厳しくなり、全体では減速感がぬぐえない状況が継続すると予想して
います。先進国では、米国は引き続き成長基調を維持する見込みですが、欧州や日本では減速が更に進む可能性
もあると考えます。中国では、他の新興国とともに先進国に比べて高い経済成長が続く見込みですが、自動車な
ど個人消費の回復が遅れることにより他国経済への影響が懸念されます。一方で、地政学リスクの継続や、米国
による保護主義的な通商政策の影響や不透明なBrexitの動向など、不確実性の高まりによる為替変動や原材料費
への影響など、世界経済や企業の事業活動への影響が懸念されます。特に、自動車、半導体、民生用電子機器と
いった市場の低迷は、当社の事業にも大きく影響すると考えます。
このような状況のもと当社グループにおいては、エネルギーセグメントでは、マイクロ電池を中心に、自動車
市場やスマートメーター向けを成長の柱として強化する一方で、民生用リチウムイオン電池については、ポート
フォリオの見直しを行います。産業用部材料セグメントでは、自動車市場向け光学部品、粘着テープや工業用ゴ
ム製品、車載用リチウムイオン電池向け塗布型セパレーターなどの機能性材料、半導体関連組込みシステムなど
を柱に事業拡大を図ります。電器・コンシューマーセグメントでは、プロジェクターやエステ家電については、
2
マクセルブランド立上げや販売体制の構築に伴う投資も行いつつ販売回復を図ります。
また、すべてのセグメントにおいて事業ポートフォリオの変革と継続的な原価低減を進めるとともに、当連結
会計年度にて新たに加わった連結子会社も含めた当社グループ内のシナジー効果の実現を図っていきます。
2020年３月期の通期業績予想については、売上高は、167,000百万円としていますが、利益面では、各事業セグ
メントにおける事業体質の強化を最優先して対策を進めることとしており、営業利益5,000百万円、親会社株主に
帰属する当期純利益3,000百万円の減益予想としています。なお、通期の為替の前提は対米ドルの平均円レート
110円を想定しています。
セグメント別の通期業績予想につきましては、４ページの補足資料をご参照ください。
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの概況
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末より31,155百万円増加し、199,385百万円となりました。主な要因は、株式会社泉
精器製作所等の株式取得及び関連会社の増資により現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金、たな
卸資産、のれん他の無形固定資産が増加したことによるものです。その結果、流動資産は2,772百万円減少、固定
資産は33,927百万円増加となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末より28,444百万円増加し、73,880百万円となりました。主な要因は、借入金が増加
したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末より2,711百万円増加し、125,505百万円となりました。主な要因は、配当金の支
払いが2,325百万円あるものの、親会社株主に帰属する当期純利益5,311百万円を計上したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の収入573百万
円、投資活動による資金の支出46,326百万円、財務活動による資金の収入22,608百万円などにより、あわせて
22,854百万円減少しました。この結果、当連結会計年度末の資金は22,685百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、573百万円の収入となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益7,665百万円、減価償却費4,649百万円による資金の増加と、売上債権の増加4,336百万
円、仕入債務の減少3,229百万円、たな卸資産の増加1,344百万円、法人税等の支払い2,869百万円による資金の減
少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、46,326百万円の支出となりました。これは主
に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出16,683百万円、投資有価証券の取得による支出10,252百
万円、有形固定資産の取得による支出9,074百万円、関係会社株式の取得による支出4,200百万円と、賃貸用不動
産の建設による支出3,487百万円による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、22,608百万円の収入となりました。これは主
に、短期借入れによる収入12,088百万円、長期借入れによる収入7,974百万円、非支配株主からの払込みによる収
入5,029百万円による資金の増加と、配当金の支払い2,325百万円による資金の減少によるものです。
3
＜補足資料＞
(業績概要)
(単位：百万円)
前年比 2020年３月期 前年比
2018年３月期 2019年３月期
(%) 見通し (%)
売上高 148,198 150,584 101.6 167,000 110.9
営業利益 8,848 5,424 61.3 5,000 92.2
親会社株主に帰属する
7,127 5,311 74.5 3,000 56.5
当期純利益
(セグメント別売上高・営業利益)
(単位：百万円)
前年比 2020年３月期 前年比
2018年３月期 2019年３月期
(%) 見通し (%)
売上高 148,198 150,584 (100.0) 101.6 167,000 (100.0) 110.9
エネルギー 44,970 38,265 (25.4) 85.1 35,500 (21.2) 92.8
産業用部材料 49,940 52,398 (34.8) 104.9 65,600 (39.3) 125.2
電器・コンシューマー 53,288 59,921 (39.8) 112.4 65,900 (39.5) 110.0
営業利益 8,848 5,424 (100.0) 61.3 5,000 (100.0) 92.2
エネルギー 5,559 2,299 (42.4) 41.4 1,450 (29.0) 63.1
産業用部材料 2,889 2,652 (48.9) 91.8 3,250 (65.0) 122.5
電器・コンシューマー 400 473 (8.7) 118.3 300 (6.0) 63.4
(カッコ内は構成比、単位：％)
(地域別売上高)
(単位：百万円)
前年比
2018年３月期 2019年３月期
(%)
海外売上高 68,297 70,323 (46.7) 103.0
米国 12,844 15,314 (10.2) 119.2
欧州 12,498 12,855 (8.5) 102.9
アジア他 42,955 42,154 (28.0) 98.1
国内売上高 79,901 80,261 (53.3) 100.5
売上高(合計) 148,198 150,584 (100.0) 101.6
(設備投資・減価償却費・研究開発費)
(単位：百万円)
前年比 2020年３月期 前年比
2018年３月期 2019年３月期
(%) 見通し (%)
設備投資 4,593 7,973 173.6 8,000 100.3
減価償却費 3,597 4,649 129.2 6,000 129.1
研究開発費 10,592 9,729 91.9 10,000 102.8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
将来のIFRSの適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用について検討を進めております。
4
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,920 22,907
受取手形及び売掛金 29,175 39,658
リース投資資産 1,395 1,319
たな卸資産 17,553 22,848
未収入金 3,313 3,833
その他 1,178 5,137
貸倒引当金 △646 △586
流動資産合計 97,888 95,116
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,008 8,691
機械装置及び運搬具（純額） 7,158 10,727
土地 33,473 35,509
建設仮勘定 3,999 3,445
その他（純額） 1,409 2,841
有形固定資産合計 53,047 61,213
無形固定資産
のれん 2,408 7,905
その他 1,925 7,891
無形固定資産合計 4,333 15,796
投資その他の資産
投資有価証券 9,731 23,194
退職給付に係る資産 1,328 1,327
繰延税金資産 931 1,521
その他 1,173 1,428
貸倒引当金 △201 △210
投資その他の資産合計 12,962 27,260
固定資産合計 70,342 104,269
資産合計 168,230 199,385
5
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,672 19,982
短期借入金 － 17,000
1年内返済予定の長期借入金 35 598
未払金 5,167 4,483
未払費用 6,715 8,349
未払法人税等 1,483 542
リース債務 33 162
訴訟関連費用引当金 276 33
その他 1,970 2,601
流動負債合計 36,351 53,750
固定負債
長期借入金 386 7,762
役員退職慰労引当金 60 71
退職給付に係る負債 6,740 7,914
リース債務 158 263
繰延税金負債 1,731 4,035
資産除去債務 － 75
その他 10 10
固定負債合計 9,085 20,130
負債合計 45,436 73,880
純資産の部
株主資本
資本金 12,203 12,203
資本剰余金 33,527 33,527
利益剰余金 86,360 89,346
自己株式 △997 △997
株主資本合計 131,093 134,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,402 328
為替換算調整勘定 △6,609 △6,526
退職給付に係る調整累計額 △4,869 △4,846
その他の包括利益累計額合計 △10,076 △11,044
非支配株主持分 1,777 2,470
純資産合計 122,794 125,505
負債純資産合計 168,230 199,385
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 148,198 150,584
売上原価 113,870 119,417
売上総利益 34,328 31,167
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費 2,552 2,574
販売促進費 550 750
広告宣伝費 357 356
給料及び手当 9,780 9,921
退職給付費用 499 503
特許権使用料 140 125
減価償却費 575 969
福利厚生費 1,518 1,481
旅費及び交通費 869 976
賃借料 1,061 951
業務委託費 1,275 1,426
支払手数料 2,671 2,185
販売手数料 208 188
租税公課 294 102
その他 3,131 3,236
販売費及び一般管理費合計 25,480 25,743
営業利益 8,848 5,424
営業外収益
受取利息 218 263
受取配当金 158 232
持分法による投資利益 346 546
為替差益 － 273
補助金収入 17 183
その他 210 283
営業外収益合計 949 1,780
営業外費用
支払利息 37 53
売上割引 218 182
為替差損 765 －
固定資産圧縮損 － 150
出向者人件費 30 67
その他 180 161
営業外費用合計 1,230 613
経常利益 8,567 6,591
7
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 471 17
負ののれん発生益 － 2,143
特許関連収入 950 －
その他 0 735
特別利益合計 1,421 2,895
特別損失
固定資産除売却損 855 297
減損損失 385 19
事業構造改善費用 303 －
震災等関連費用 － 631
ブランド整理損 － 844
社名変更費用 404 －
その他 － 30
特別損失合計 1,947 1,821
税金等調整前当期純利益 8,041 7,665
法人税、住民税及び事業税 1,601 1,069
法人税等調整額 △733 1,101
法人税等合計 868 2,170
当期純利益 7,173 5,495
非支配株主に帰属する当期純利益 46 184
親会社株主に帰属する当期純利益 7,127 5,311
8
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 7,173 5,495
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 492 △1,074
為替換算調整勘定 183 55
退職給付に係る調整額 △1,279 23
その他の包括利益合計 △604 △996
包括利益 6,569 4,499
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,500 4,343
非支配株主に係る包括利益 69 156
9
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,203 33,527 81,135 △996 125,869
当期変動額
剰余金の配当 △1,902 △1,902
親会社株主に帰属す
7,127 7,127
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 5,225 △1 5,224
当期末残高 12,203 33,527 86,360 △997 131,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 910 △6,769 △3,590 △9,449 1,720 118,140
当期変動額
剰余金の配当 △1,902
親会社株主に帰属す
7,127
る当期純利益
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 492 160 △1,279 △627 57 △570
額）
当期変動額合計 492 160 △1,279 △627 57 4,654
当期末残高 1,402 △6,609 △4,869 △10,076 1,777 122,794
10
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,203 33,527 86,360 △997 131,093
当期変動額
剰余金の配当 △2,325 △2,325
親会社株主に帰属す
5,311 5,311
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,986 △0 2,986
当期末残高 12,203 33,527 89,346 △997 134,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,402 △6,609 △4,869 △10,076 1,777 122,794
当期変動額
剰余金の配当 △2,325
親会社株主に帰属す
5,311
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,074 83 23 △968 693 △275
額）
当期変動額合計 △1,074 83 23 △968 693 2,711
当期末残高 328 △6,526 △4,846 △11,044 2,470 125,505
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,041 7,665
減価償却費 3,597 4,649
減損損失 385 19
のれん償却額 540 923
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 230 126
貸倒引当金の増減額（△は減少） △27 △51
受取利息及び受取配当金 △376 △495
支払利息 37 53
持分法による投資損益（△は益） △346 △546
固定資産除売却損益（△は益） 384 280
負ののれん発生益 － △2,143
売上債権の増減額（△は増加） △3,519 △4,336
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,599 △1,344
仕入債務の増減額（△は減少） 5,349 △3,229
未払費用の増減額（△は減少） 73 821
未収入金の増減額（△は増加） △811 △317
その他 △993 939
小計 8,965 3,014
利息及び配当金の受取額 383 496
利息の支払額 △37 △68
法人税等の支払額 △1,514 △2,869
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,797 573
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △559 △281
定期預金の払戻による収入 3,170 445
賃貸用不動産の建設による支出 － △3,487
有形固定資産の取得による支出 △5,523 △9,074
有形固定資産の売却による収入 830 15
無形固定資産の取得による支出 △362 △2,180
投資有価証券の取得による支出 △1,632 △10,252
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△4,940 △16,683
る支出
関係会社株式の取得による支出 － △4,200
関係会社出資金の売却による収入 98 －
事業譲受による支出 － △949
その他 △2 320
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,920 △46,326
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 12,088
長期借入れによる収入 － 7,974
長期借入金の返済による支出 △36 △35
自己株式の取得による支出 △1 △0
非支配株主からの払込みによる収入 － 5,029
非支配株主への配当金の支払額 △31 △16
配当金の支払額 △1,902 △2,325
リース債務の返済による支出 △157 △107
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,127 22,608
現金及び現金同等物に係る換算差額 △112 291
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,362 △22,854
現金及び現金同等物の期首残高 48,901 45,539
現金及び現金同等物の期末残高 45,539 22,685
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な子会社の異動の内容)
当社は、株式会社泉精器製作所(以下「泉精器」という。)の株主である東京海上キャピタル株式会社が運営する
TMCAP2011投資事業有限責任組合及び株式会社マーキュリアインベストメントが運営するマーキュリア日本産業成長
支援投資事業有限責任組合との間で泉精器の株式の取得に関し合意に至り、2018年10月１日付でマクセル特別目的
株式会社を通じて泉精器の株式を取得し、連結子会社といたしました。
なお、泉精器は、特定子会社に該当いたします。
詳細につきましては、2018年８月６日付「共同投資による株式会社泉精器製作所の株式取得(子会社化)に関する
お知らせ」及び2018年10月１日付「株式会社泉精器製作所の株式取得の完了及び商号変更に関するお知らせ」をご
覧ください。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投
資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,412百万円及び「固定
負債」の「繰延税金負債」のうちの2,293百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」931百万円に含めて表
示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は1,731百万円として表示しております。
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(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「産業用部材料」「電
器・コンシューマー」の３つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、主に民生用電池、産業用電池
を製造販売しております。「産業用部材料」は、主に光学部品、機能性材料及び精密部品を製造販売しておりま
す。「電器・コンシューマー」は、主にプロジェクター、小型電気機器，ヘルスケア製品及び記録メディアを製造
販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基
づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 連結財務諸表
産業用 電器・コン 調整額
エネルギー 計 (注) 計上額
部材料 シューマー
売上高
外部顧客への売上高 38,265 52,398 59,921 150,584 ― ― 150,584
セグメント間の内部
― 1,350 342 1,692 ― △1,692 ―
売上高又は振替高
計 38,265 53,748 60,263 152,276 ― △1,692 150,584
セグメント利益 2,299 2,652 473 5,424 ― ― 5,424
セグメント資産 38,339 57,464 70,045 165,848 33,537 ― 199,385
その他の項目
減価償却費 1,287 1,918 1,444 4,649 ― ― 4,649
有形固定資産及び
2,904 4,167 3,017 10,088 ― ― 10,088
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額 2,328.41円
１株当たり当期純利益金額 100.51円
(重要な後発事象)
自己株式取得の決議
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自
己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
適正な資本構成と企業価値の最大化及びROEの向上を目的としています。
２．取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 3,500,000株（上限）
※発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.6％
(3)株式の取得価額の総数 5,000百万円（上限）
(4)取得する期間 2019年７月１日～2020年３月31日
(5)株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付け(証券会社による投資一任方式)
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