6810 マクセル 2021-10-28 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月28日
上 場 会 社 名 マクセル株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6810 URL https://www.maxell.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 中村 啓次
問合せ先責任者 (役職名) 経営戦略本部長 (氏名) 高橋 誠司 (TEL) 03-5715-7061
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年12月８日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満四捨五入)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 69,261 8.8 6,146 643.2 6,425 687.4 3,972 －
2021年３月期第２四半期 63,640 △13.5 827 17.8 816 3.4 △844 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 4,696百万円( 813.6％) 2021年３月期第２四半期 514百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 80.31 －
2021年３月期第２四半期 △17.06 －
(注)１．「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用してお
り、2022年３月期第２四半期に係る数値については、当該会計基準等適用後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 186,554 88,283 45.9
2021年３月期 176,807 83,597 45.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 85,642百万円 2021年３月期 81,162百万円
(注)「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 20.00
2022年３月期(予想) － 20.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 136,500 △1.8 9,500 149.6 5,700 － 115.25
(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
２．「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、信託が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益」の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料９ページ「(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料９ページ「(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 53,341,500株 2021年３月期 53,341,500株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 3,882,166株 2021年３月期 3,882,166株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 49,459,334株 2021年３月期２Ｑ 49,458,726株
(注)１．期末自己株式には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社株式（前連結会計年度18,600
株、当第２四半期会計期間18,600株）を加算しております。
２．期中平均株式数（四半期累計）は、自己名義所有株式分を控除する他、「業績連動型株式報酬制度」によ
り信託が保有する当社株式（前第２四半期累計期間19,207株、当第２四半期累計期間18,600株）を控除し
て算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが本資料の作成日現在で入手可能な
情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、当社グル
ープの事業を取り巻く経済情勢、市場動向、為替レート等に関わる様々な要因により、記述されている業績予
想とは大幅に異なる可能性があることをご承知置きください。上記予想の前提条件、その他関連する事項につ
いては、３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は2021年10月29日に証券アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催します。当日使用する決算説明
会資料は当社ホームページに掲載いたします。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
＜補足資料＞ …………………………………………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（四半期連結損益計算書） ………………………………………………………………………………７
（四半期連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………９
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が日本におい
て急増するなど、予断を許さない状況が続きました。一方で、ワクチン接種が進んだことにより、世界的な感染者
数の増加は抑えられつつあり、今後徐々に景気は回復するものと考えます。特に、自動車や半導体、民生用電気機
器など、当社にとって主要な市場における景気の回復が期待されますが、半導体の供給不足や原材料の高騰、物流
面の停滞など、当社や顧客の生産も含めたサプライチェーンへの影響については引き続き注視が必要な状況と考え
ます。
このような状況のもと当第２四半期連結累計期間の売上高は、自動車・半導体市場をはじめとした需要の回復傾
向などにより、前年同期比8.8％（5,621百万円）増（以下の比較はこれに同じ）の69,261百万円となりました。利
益面でも、売上高の回復に伴う増益や前連結会計年度で推進した事業改革による効果などにより、営業利益は、
643.2％（5,319百万円）増の6,146百万円、経常利益は、687.4％（5,609百万円）増の6,425百万円、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、4,816百万円増の3,972百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは110円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、９ページ「（３）四半期連結財
務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」を参照ください。
セグメント別の業績は、次のとおりです。第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しており、
比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(エネルギー)
自動車市場の需要回復に伴う耐熱コイン形リチウム電池、スマートメーターを主用途とする筒形リチウム電池、
補聴器を主用途とするコイン形リチウム二次電池などが増収となったことに加え、民生用リチウムイオン電池も前
年並みの販売を維持したこともあり、エネルギー全体の売上高は、13.6％（2,398百万円）増の20,059百万円となり
ました。営業利益は、耐熱コイン形リチウム電池や筒形リチウム電池などの増収による増益により、139.8％
（1,466百万円）増の2,515百万円となりました。
(機能性部材料)
塗布型セパレーターが収益認識会計基準等の適用により減収となりましたが、粘着テープや工業用ゴム製品が増
収となり、機能性部材料全体の売上高は、7.1％（899百万円）増の13,551百万円となりました。営業利益は、粘着
テープや工業用ゴム製品の増収による増益及び塗布型セパレーターの増益により、590.1％（897百万円）増の1,049
百万円となりました。
(光学・システム)
自動車市場の需要回復に伴う車載カメラ用レンズユニットやLEDヘッドランプレンズなどの光学部品、ヘッドアッ
プディスプレイ、半導体関連組込みシステムなどの増収により、光学・システム全体の売上高は、14.6％（2,526百
万円）増の19,848百万円となりました。営業利益は、プロジェクターの事業改革に伴う一時的な効果や自動車市場
向け光学部品などの収益性改善などにより、2,999百万円増の2,203百万円となりました。
(ライフソリューション)
コンシューマー市場が全体的に冷え込むなか、理美容機器や電設工具が増収となりましたが、新型コロナウイル
ス感染症拡大により需要が増加していた除菌消臭器の販売が鈍化したことに加え、健康家電事業の一部の事業承継
の影響もあり、健康関連製品が減収となりました。また、光ディスクなどその他コンシューマー製品も減収となり、
ライフソリューション全体の売上高は、1.3％（202百万円）減の15,803百万円となりました。営業利益は、電設工
具や理美容機器が増益となったものの、健康関連製品及び光ディスクなどその他コンシューマー製品の減益などに
より、10.2％（43百万円）減の379百万円となりました。
2
（２）財政状態に関する説明
(資産）
総資産は、前連結会計年度末比5.5％増(以下の比較はこれに同じ)の186,554百万円となりました。このうち流動
資産は、主に現金及び預金の増加により、13.8％増の97,127百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度
の48.3％から52.1％となりました。一方、固定資産は、2.2％減の89,427百万円で、総資産に占める割合は前連結会
計年度の51.7％から47.9％となりました。
(負債)
負債は、5.4％増の98,271百万円となりました。このうち流動負債は、主にその他流動負債の増加により12.7％増
の55,198百万円となりました。これによって流動比率は1.8倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は41,929
百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の返済で2.6％減の43,073百万円となりました。
(純資産)
純資産は、5.6％増の88,283百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益を3,972百万円計上し
たことによるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度と変わらず45.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績は、自動車や半導体市場向け製品の販売が好調に推移したことや、民生用リチ
ウムイオン電池も前年並みの販売を維持したことに加え、事業改革の効果などにより、2021年４月28日の通期連結
業績予想の公表時と比較して想定以上の実績となりました。一方で、グローバルの経済環境は、新型コロナウイル
ス感染症の拡大懸念が当連結会計年度中も継続するものの徐々に回復に向かうと考えていますが、2022年３月期第
３四半期以降は、半導体など部品・材料不足に伴う顧客の生産計画の見直しや原材料費の高騰、物流面の停滞など、
短期的に当社の業績に影響を与える状況も顕在化しつつあります。
こうした状況を踏まえ、2022年３月期の通期連結業績予想については、本日公表の「通期業績予想の修正に関す
るお知らせ」のとおり、売上高は、136,500百万円（前回2021年４月28日発表との比較で11,500百万円増。以下の比
較はこれに同じ）、営業利益は、9,500百万円（3,500百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,700百万
円（2,200百万円増）に修正を行いました。
当社は、中期経営計画MEX23の初年度である当連結会計年度において、利益面での成長回帰をめざすこととしてい
ます。当第２四半期連結累計期間の業績は一時的な要因も含め全般的には好調に推移しており、併せて将来に向け
た事業基盤の強化も進んでいると考えます。今後も収益性の確保を最優先するとともに、MEX23で掲げた2024年３月
期の目標（営業利益125億円、営業利益率10％以上、ROIC７％超）の達成に向け継続して事業改革を推進していきま
す。
3
＜補足資料＞
(業績概要)
(単位：百万円)
2021年３月期 2022年３月期 前年
2022年３月期 前年比
第２四半期 第２四半期 同期比
見通し (%)
連結累計期間 連結累計期間 (%)
売上高 63,640 69,261 108.8 136,500 98.2
営業利益 827 6,146 743.2 9,500 249.6
親会社株主に帰属する
△844 3,972 － 5,700 ―
四半期(当期)純損益
(セグメント別売上高・営業利益)
(単位：百万円)
2021年３月期 2022年３月期 前年
2022年３月期 前年比
第２四半期 第２四半期 同期比
見通し (%)
連結累計期間 連結累計期間 (%)
売上高 63,640 69,261 (100.0) 108.8 136,500 (100.0) 98.2
エネルギー 17,661 20,059 (29.0) 113.6 37,400 (27.4) 98.9
機能性部材料 12,652 13,551 (19.6) 107.1 27,300 (20.0) 98.7
光学・システム 17,322 19,848 (28.6) 114.6 40,000 (29.3) 103.6
ライフソリューション 16,005 15,803 (22.8) 98.7 31,800 (23.3) 90.9
営業損益 827 6,146 (100.0) 743.2 9,500 (100.0) 249.6
エネルギー 1,049 2,515 (40.9) 239.8 3,300 (34.7) 99.7
機能性部材料 152 1,049 (17.1) 690.1 2,000 (21.1) 181.8
光学・システム △796 2,203 (35.8) － 3,300 (34.7) ―
ライフソリューション 422 379 (6.2) 89.8 900 (9.5) 38.6
(カッコ内は構成比、単位：％)
(地域別売上高)
(単位：百万円)
2021年３月期 2022年３月期 前年
第２四半期 第２四半期 同期比
連結累計期間 連結累計期間 (%)
海外売上高 22,741 28,988 (41.9) 127.5
米国 5,805 7,107 (10.3) 122.4
欧州 2,809 5,387 (7.8) 191.8
アジア他 14,127 16,494 (23.8) 116.8
国内売上高 40,899 40,273 (58.1) 98.5
売上高(合計) 63,640 69,261 (100.0) 108.8
(設備投資・減価償却費・研究開発費)
(単位：百万円)
2021年３月期 2022年３月期 前年
2022年３月期 前年比
第２四半期 第２四半期 同期比
見通し (%)
連結累計期間 連結累計期間 (%)
設備投資 4,389 1,513 34.5 6,000 74.1
減価償却費 2,697 2,199 81.5 4,800 88.1
研究開発費 3,963 3,026 76.4 6,800 85.7
4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,016 45,748
受取手形及び売掛金 30,295 28,958
棚卸資産 16,034 18,351
その他 6,565 4,981
貸倒引当金 △541 △911
流動資産合計 85,369 97,127
固定資産
有形固定資産
土地 32,930 32,581
その他（純額） 22,350 22,226
有形固定資産合計 55,280 54,807
無形固定資産
のれん 638 344
その他 4,721 4,602
無形固定資産合計 5,359 4,946
投資その他の資産
投資有価証券 24,168 21,399
その他 6,833 8,479
貸倒引当金 △202 △204
投資その他の資産合計 30,799 29,674
固定資産合計 91,438 89,427
資産合計 176,807 186,554
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,851 19,197
短期借入金 3,500 －
1年内返済予定の長期借入金 1,598 1,598
未払法人税等 1,174 3,776
その他 24,852 30,627
流動負債合計 48,975 55,198
固定負債
長期借入金 32,592 31,793
退職給付に係る負債 6,700 6,793
資産除去債務 422 424
その他 4,521 4,063
固定負債合計 44,235 43,073
負債合計 93,210 98,271
5
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,203 12,203
資本剰余金 28,290 28,290
利益剰余金 54,405 58,377
自己株式 △6,034 △6,034
株主資本合計 88,864 92,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,117 635
為替換算調整勘定 △5,826 △5,164
退職給付に係る調整累計額 △2,993 △2,665
その他の包括利益累計額合計 △7,702 △7,194
非支配株主持分 2,435 2,641
純資産合計 83,597 88,283
負債純資産合計 176,807 186,554
6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 63,640 69,261
売上原価 50,804 50,534
売上総利益 12,836 18,727
販売費及び一般管理費 12,009 12,581
営業利益 827 6,146
営業外収益
受取利息 223 59
受取配当金 69 77
持分法による投資利益 － 99
為替差益 － 56
その他 250 153
営業外収益合計 542 444
営業外費用
支払利息 51 54
売上割引 89 28
持分法による投資損失 65 －
為替差損 182 －
その他 166 83
営業外費用合計 553 165
経常利益 816 6,425
特別利益
固定資産売却益 39 5
投資有価証券売却益 － 50
特別利益合計 39 55
特別損失
固定資産除売却損 70 59
減損損失 153 25
新型コロナウイルス感染症による損失 110 －
特別損失合計 333 84
税金等調整前四半期純利益 522 6,396
法人税等 1,316 2,255
四半期純利益又は四半期純損失（△） △794 4,141
非支配株主に帰属する四半期純利益 50 169
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△844 3,972
に帰属する四半期純損失（△）
7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △794 4,141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 901 △482
為替換算調整勘定 6 709
退職給付に係る調整額 401 328
その他の包括利益合計 1,308 555
四半期包括利益 514 4,696
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 455 4,480
非支配株主に係る四半期包括利益 59 216
8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、当社及び連結子会社は、従来は国内販売においては主に出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に製
品が到着した時(みなし着荷時を含む)に収益を認識することとしております。また、顧客から原材料等を仕入
れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価
の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識し、有償支給取
引においては、買戻し義務のある支給品について消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,780百万円、売上原価は1,623百万円、販売費及び一般管
理費は81百万円、営業外費用は28百万円それぞれ減少し、営業利益は76百万円、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益は48百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、
見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
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