6810 マクセル 2021-07-30 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 マクセルホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6810 URL https://www.maxell.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 中村 啓次
問合せ先責任者 (役職名) 経営戦略部長 (氏名) 高橋 誠司 (TEL) 03-5715-7061
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満四捨五入)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 34,930 16.6 3,576 － 3,721 － 2,651 －
2021年３月期第１四半期 29,959 △17.7 △277 － △289 － △501 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 2,741百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 142百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 53.60 －
2021年３月期第１四半期 △10.13 －
(注)１．「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用して
おり、2022年３月期第１四半期に係る数値については、当該会計基準等適用後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 184,509 86,329 45.4
2021年３月期 176,807 83,597 45.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 83,836百万円 2021年３月期 81,162百万円
(注)「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 12.00 － 12.00 24.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 125,000 △10.1 6,000 57.6 3,500 － 70.77
(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、信託が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益」の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料９ページ「(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料９ページ「(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 53,341,500株 2021年３月期 53,341,500株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 3,882,166株 2021年３月期 3,882,166株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 49,459,334株 2021年３月期１Ｑ 49,458,534株
(注)１．期末自己株式には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社株式（前連結会計年度18,600
株、当第１四半期累計期間18,600株）を加算しております。
２．期中平均株式数(四半期累計)は、自己名義所有株式分を控除する他、「業績連動型株式報酬制度」により
信託が保有する当社株式(前第１四半期累計期間19,400株、当第１四半期累計期間18,600株)を控除して算
定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが本資料の作成日現在で入手可能な
情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、当社グル
ープの事業を取り巻く経済情勢、市場動向、為替レート等に関わる様々な要因により、記述されている業績
予想とは大幅に異なる可能性があることをご承知置きください。上記予想の前提条件、その他関連する事項に
ついては、３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は2021年７月30日に証券アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催します。当日使用する決算説
明会資料は当社ホームページに掲載いたします。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
＜補足資料＞ …………………………………………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び注記 …………………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（四半期連結損益計算書） ………………………………………………………………………………７
（四半期連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………９
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念はぬぐいきれない
ものの、米国や欧州を中心にワクチン接種が進み、断続的に行われていた経済・社会活動の制限が徐々に緩和され
ました。日本においても、高齢者を中心としたワクチン接種がようやく本格化し、今後の景気回復への期待が高ま
りつつあります。また、自動車や半導体といった主要市場の回復基調が鮮明となってきたことは当社にとって好材
料ですが、半導体の供給不足や原材料の高騰、米中通商摩擦の再燃懸念など、注視が必要な状況と考えます。
このような状況のもと当第１四半期連結累計期間の売上高は、自動車・半導体市場をはじめとした市場の回復傾
向やステイホーム需要の継続などにより、前年同期比16.6％（4,971百万円）増（以下の比較はこれに同じ）の
34,930百万円となりました。利益面でも、売上高の回復傾向に伴う増益や前連結会計年度で推進した事業改革によ
る効果に加え知的財産権関連収入の増加などにより、営業利益は、3,853百万円増の3,576百万円、経常利益は、
4,010百万円増の3,721百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,152百万円増の2,651百万円となりまし
た。
当第１四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは109円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、９ページ「（３）四半期連結
財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」を参照ください。
セグメント別の業績は、次のとおりです。当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しており、
比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(エネルギー)
前連結会計年度においてステイホーム需要により好調に推移した民生用リチウムイオン電池は、ほぼ前年並みの
実績となりましたが、自動車市場の回復に伴う耐熱コイン形リチウム電池、スマートメーターを主用途とする筒形
リチウム電池などが増収となり、エネルギー全体の売上高は、18.9％（1,586百万円）増の9,993百万円となりまし
た。営業利益も、民生用リチウムイオン電池の固定費削減や積層ラミネート型リチウムイオン電池事業の承継によ
る効果に加え、耐熱コイン形リチウム電池や筒形リチウム電池など一次電池の増収による増益により、318.1％
（1,018百万円）増の1,338百万円となりました。
(機能性部材料)
塗布型セパレーターが収益認識会計基準等の適用により減収となりましたが、粘着テープや工業用ゴム製品が増
収となり、機能性部材料全体の売上高は、9.0％（552百万円）増の6,713百万円となりました。営業利益も、塗布型
セパレーターの増益及び粘着テープや工業用ゴム製品の増収による増益により、526.2％（563百万円）増の670百万
円となりました。
(光学・システム)
プロジェクターが減収となりましたが、主に自動車市場の回復に伴う車載カメラ用レンズユニットやLEDヘッドラ
ンプレンズなど光学部品の増収により、光学・システム全体の売上高は、21.7％（1,818百万円）増の10,213百万円
となりました。営業利益は、プロジェクターの事業改革による効果や自動車市場向け光学部品の収益性改善などに
より、1,856百万円増の1,091百万円となりました。
(ライフソリューション)
新型コロナウイルス感染症拡大による衛生意識の高まりによる除菌消臭器などの健康関連製品の増収に加え、理
美容製品、アクセサリーなどその他コンシューマー製品、電設工具が増収となり、ライフソリューション全体の売
上高は、14.5％（1,015百万円）増の8,011百万円となりました。営業利益も、健康・理美容製品、電設工具の増収
による増益により、682.0％（416百万円）増の477百万円となりました。
2
（２）財政状態に関する説明
(資産）
総資産は、前連結会計年度末比4.4％増(以下の比較はこれに同じ)の184,509百万円となりました。このうち流動
資産は、主に現金及び預金の増加により、10.1％増の93,967百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度
の48.3％から50.9％となりました。一方、固定資産は、1.0％減の90,542百万円で、総資産に占める割合は前連結会
計年度の51.7％から49.1％となりました。
(負債)
負債は、5.3％増の98,180百万円となりました。このうち流動負債は、主にその他流動負債の増加により12.1％増
の54,921百万円となりました。これによって流動比率は1.7倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は39,046
百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の返済で2.2％減の43,259百万円となりました。
(純資産)
純資産は、3.3％増の86,329百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益を2,651百万円計上し
たことによるものです。また、自己資本比率は45.9％から45.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
グローバルの経済環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念は当連結会計年度中も継続するものの、前連結
会計年度を底として、徐々に回復に向かうものと考えています。こうした状況のもと、当社の2022年３月期第２四
半期以降の業績も復調傾向が続くと予想しています。一方で、2021年９月末に予定しているプロジェクターの米州、
欧州、アジア（中国及び韓国を除く）向け販売終了の影響や新型コロナウイルス感染症の再拡大による東南アジア
工場の操業面の影響、半導体など部品・材料の不足や原材料費の高騰などの影響について精査することが必要と考
えています。このため、通期連結業績予想については、2021年４月28日に発表した内容から変更しておりません。
当社は、中期経営計画MEX23の初年度である当連結会計年度において、利益面での成長回帰をめざすこととしてお
り、事業改革を更に加速していきます。
3
＜補足資料＞
(業績概要)
(単位：百万円)
2021年３月期 2022年３月期 前年
2022年３月期 前年比
第１四半期 第１四半期 同期比
見通し (%)
連結累計期間 連結累計期間 (%)
売上高 29,959 34,930 116.6 125,000 89.9
営業損益 △277 3,576 － 6,000 157.6
親会社株主に帰属する
△501 2,651 － 3,500 ―
四半期(当期)純損益
(セグメント別売上高・営業利益)
(単位：百万円)
2021年３月期 2022年３月期 前年
2022年３月期 前年比
第１四半期 第１四半期 同期比
見通し (%)
連結累計期間 連結累計期間 (%)
売上高 29,959 34,930 (100.0) 116.6 125,000 (100.0) 89.9
エネルギー 8,407 9,993 (28.6) 118.9 32,700 (26.2) 86.5
機能性部材料 6,161 6,713 (19.2) 109.0 26,200 (20.9) 94.7
光学・システム 8,395 10,213 (29.2) 121.7 34,000 (27.2) 88.1
ライフソリューション 6,996 8,011 (23.0) 114.5 32,100 (25.7) 91.8
営業損益 △277 3,576 (100.0) － 6,000 (100.0) 157.6
エネルギー 320 1,338 (37.4) 418.1 2,500 (41.6) 75.6
機能性部材料 107 670 (18.8) 626.2 1,500 (25.0) 136.4
光学・システム △765 1,091 (30.5) － 400 ( 6.7) ―
ライフソリューション 61 477 (13.3) 782.0 1,600 (26.7) 68.6
(カッコ内は構成比、単位：％)
(地域別売上高)
(単位：百万円)
2021年３月期 2022年３月期 前年
第１四半期 第１四半期 同期比
連結累計期間 連結累計期間 (%)
海外売上高 10,797 14,976 (42.9) 138.7
米国 2,846 3,806 (10.9) 133.7
欧州 1,559 2,837 (8.1) 182.0
アジア他 6,392 8,333 (23.9) 130.4
国内売上高 19,162 19,954 (57.1) 104.1
売上高(合計) 29,959 34,930 (100.0) 116.6
(設備投資・減価償却費・研究開発費)
(単位：百万円)
2021年３月期 2022年３月期 前年
2022年３月期 前年比
第１四半期 第１四半期 同期比
見通し (%)
連結累計期間 連結累計期間 (%)
設備投資 869 427 49.1 6,000 74.1
減価償却費 1,348 1,093 81.1 4,800 88.1
研究開発費 2,000 1,501 75.1 6,800 85.7
4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,016 41,937
受取手形及び売掛金 30,295 28,488
棚卸資産 16,034 17,996
その他 6,565 6,094
貸倒引当金 △541 △548
流動資産合計 85,369 93,967
固定資産
有形固定資産
土地 32,930 32,592
その他（純額） 22,350 22,178
有形固定資産合計 55,280 54,770
無形固定資産
のれん 638 491
その他 4,721 4,691
無形固定資産合計 5,359 5,182
投資その他の資産
投資有価証券 24,168 23,508
その他 6,833 7,284
貸倒引当金 △202 △202
投資その他の資産合計 30,799 30,590
固定資産合計 91,438 90,542
資産合計 176,807 184,509
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,851 19,858
短期借入金 3,500 －
1年内返済予定の長期借入金 1,598 1,598
未払法人税等 1,174 1,535
その他 24,852 31,930
流動負債合計 48,975 54,921
固定負債
長期借入金 32,592 32,052
退職給付に係る負債 6,700 6,786
資産除去債務 422 424
その他 4,521 3,997
固定負債合計 44,235 43,259
負債合計 93,210 98,180
5
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,203 12,203
資本剰余金 28,290 28,290
利益剰余金 54,405 57,056
自己株式 △6,034 △6,034
株主資本合計 88,864 91,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,117 667
為替換算調整勘定 △5,826 △5,518
退職給付に係る調整累計額 △2,993 △2,828
その他の包括利益累計額合計 △7,702 △7,679
非支配株主持分 2,435 2,493
純資産合計 83,597 86,329
負債純資産合計 176,807 184,509
6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 29,959 34,930
売上原価 24,482 24,900
売上総利益 5,477 10,030
販売費及び一般管理費 5,754 6,454
営業利益又は営業損失（△） △277 3,576
営業外収益
受取利息 48 15
受取配当金 45 52
持分法による投資利益 － 54
為替差益 － 22
その他 86 84
営業外収益合計 179 227
営業外費用
支払利息 15 27
売上割引 44 16
持分法による投資損失 43 －
その他 89 39
営業外費用合計 191 82
経常利益又は経常損失（△） △289 3,721
特別利益
固定資産売却益 16 3
特別利益合計 16 3
特別損失
固定資産除売却損 19 44
減損損失 － 25
新型コロナウイルス感染症による損失 110 －
特別損失合計 129 69
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△402 3,655
純損失（△）
法人税等 121 959
四半期純利益又は四半期純損失（△） △523 2,696
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△22 45
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△501 2,651
に帰属する四半期純損失（△）
7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △523 2,696
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 660 △450
為替換算調整勘定 △193 330
退職給付に係る調整額 198 165
その他の包括利益合計 665 45
四半期包括利益 142 2,741
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 176 2,674
非支配株主に係る四半期包括利益 △34 67
8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
より、当社及び連結子会社は、従来は国内販売においては主に出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に
製品が到着した時(みなし着荷時を含む)に収益を認識することとしております。また、顧客から原材料等を仕
入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対
価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識し、有償支給
取引においては、買戻し義務のある支給品について消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は928百万円、売上原価は842百万円、販売費及び一般管理費
は44百万円、営業外費用は14百万円それぞれ減少し、営業利益は42百万円、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益は28百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、
見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
9