2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年４月28日
上 場 会 社 名 マクセルホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6810 URL https://www.maxell.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 中村 啓次
問合せ先責任者 (役職名) 経営戦略部長 (氏名) 高橋 誠司 (TEL) 03-5715-7061
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満四捨五入)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 139,055 △4.1 3,806 － 3,846 － △9,373 －
2020年３月期 145,041 △3.7 △137 － 76 △98.8 △10,487 －
(注) 包括利益 2021年３月期 △3,913百万円( －％) 2020年３月期 △12,336百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △189.51 － △10.9 2.2 2.7
2020年３月期 △205.23 － △9.8 0.0 △0.1
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 △30百万円 2020年３月期 164百万円
(注)前連結会計年度より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株
式を「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 176,807 83,597 45.9 1,640.98
2020年３月期 178,873 92,912 50.6 1,828.68
(参考) 自己資本 2021年３月期 81,162百万円 2020年３月期 90,444百万円
(注)前連結会計年度より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株
式は連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、当該株式を「１株当たり純資産」の算定上、期末
発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 13,029 8,039 △11,888 32,795
2020年３月期 14,226 △12,098 △1,791 22,418
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 250.00 18.00 － 0.00 268.00 14,130 － 12.9
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期(予想)
－ 12.00 － 12.00 24.00 33.9
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 １株当たり当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 125,000 △10.1 6,000 57.6 3,500 － 70.77
(注)2020年３月期より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株式
を「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
除外 1社 (社名)マクセルシステムテック株式会社
(注)詳細は、添付資料16ページの「(５)連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 53,341,500株 2020年３月期 53,341,500株
② 期末自己株式数 2021年３月期 3,882,166株 2020年３月期 3,882,966株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 49,459,029株 2020年３月期 51,099,088株
(注)１．期末自己株式には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社株式（前連結会計年度末
19,400、当連結会計年度末18,600株）を加算しております。
２．期中平均株式数は、自己名義所有株式分を控除する他、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有
する当社株式（前連結会計年度17,498株、当連結会計年度18,904株）を控除して算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に掲載されている業績予想に関する記述は、当社及び当社グループが本資料の作成日現在で入手可能な
情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、当社及び
当社グループの事業を取り巻く経済情勢、市場動向、為替レート等に係る様々な要因により、記述されている
業績予想とは大幅に異なる可能性があることをご承知置きください。上記予想の前提条件、その他関連する事
項については、２ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績の概況」をご覧ください。
２．当社は2021年４月28日に証券アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催します。当日使用する決算説明
資料は当社ホームページに掲載いたします。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………３
＜補足資料＞ …………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………９
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………９
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………16
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)………………………………………………………16
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………17
1
１．経営成績等の概況
（１）経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるグローバル経済は、前連結会計年度第４四半期に顕在化した新型コロナウイルス感染
症の拡大が継続し、断続的な経済・社会活動の制限が実施されたことにより、個人消費や企業の生産活動などを
中心に景気は低迷しました。一方で、自動車・半導体といった市場が回復基調に転じたことやステイホーム関連
製品の需要が喚起されたことは、当社においては好材料となりましたが、全ての事業セグメントにおいて受注・
販売が減少する結果となりました。
このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、 第３四半期以降に回復基調となった自動車・半導体市場向け製品
やステイホーム需要に支えられた製品の受注増加があり、 第３四半期以降は前年同期比で増収に転じましたが、 通期で
は新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、前年同期比4.1％（5,986百万円）減（以下の比較はこれに同じ）の
139,055百万円となりました。利益面では、比較的好調に推移した製品の収益改善に加え固定費削減を中心とした原
価低減策などにより、営業利益は、3,943百万円増の3,806百万円となりました。また経常利益は、3,770百万円増の
3,846百万円、親会社株主に帰属する当期純損益は、 固定資産の売却による特別利益もありましたが、 早期退職支援制
度の実施に伴う特別退職金、連結子会社における減損損失、プロジェクター事業の縮小に伴う費用や連結子会社
における訴訟関連費用の計上により、1,114百万円増となったものの9,373百万円の損失となりました。
当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは106円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(エネルギー)
民生用リチウムイオン電池は、新型コロナウイルス感染症の影響により増加したステイホーム需要が継続し想
定以上の増収となりました。また、耐熱コイン形リチウム電池は自動車市場の回復基調を受け第３四半期以降は
復調の兆しが見えていますが、スマートメーターを主用途とする筒形リチウム電池などとともに減収となったこ
とにより、エネルギー全体の売上高は、1.0％（392百万円）減の37,811百万円となりました。営業利益は、民生
用リチウムイオン電池の増益などにより、32.5％（811百万円）増の3,309百万円となりました。
(産業用部材料)
半導体市場の回復傾向により、半導体関連組込みシステムなどが増収となりました。また、塗布型セパレータ
ーや自動車市場向け光学部品は自動車市場の回復基調を受け第３四半期以降は復調の兆しが見えていますが、粘
着テープなどとともに減収となったことにより、産業用部材料全体の売上高は、6.6％（3,570百万円）減の
50,843百万円となりました。営業利益は、自動車市場向け光学部品、塗布型セパレーターなどが減益となりまし
たが、半導体関連組込みシステムや電鋳部品の増益により、61.4％（545百万円）増の1,432百万円となりまし
た。
(電器・コンシューマー)
新型コロナウイルス感染症拡大による衛生意識の高まりにより除菌消臭器などの健康関連製品が増収となりま
したが、プロジェクター、シェーバーやドライヤーなどの理美容製品などが減収となり、電器・コンシューマー
全体の売上高は、3.9％（2,024百万円）減の50,401百万円となりました。営業損益は、健康関連製品の増収に加
え、プロジェクターなどの固定費削減により、2,587百万円増となったものの935百万円の損失となりました。
2
②今後の見通し
グローバルの経済環境は、2022年３月期においても新たな変異株の発生等により新型コロナウイルス感染症の
影響が完全に払拭されるには至らず、不透明な状況が続くと考えています。新型コロナウイルス感染症の拡大に
よる当社への影響のうち、国内外工場の操業や製品・部品の調達に関しては、当連結会計年度中に大きな問題は
解消されましたが、消費マインドの低迷による受注・販売への影響は継続すると考えています。
当社グループは、当連結会計年度を「事業改革の年」として事業ポートフォリオ改革や収益性に課題のある事
業への対策を進めました。これを受け、2022年３月期は新型コロナウィルス感染症拡大への対策や経費削減策を
引き続き講じ、利益面での成長路線への回帰を図り、通期業績予想については、売上高125,000百万円、営業利益
6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,500百万円としました。財務規律の徹底による収益管理と事業
の新陳代謝による事業ポートフォリオ改革を継続し、中長期的に価値を創出する事業への集中を進めていきま
す。
なお、通期の為替の前提は対米ドルの平均円レート105円を想定しています。
当社は事業責任と成長戦略の明確化を図ることを目的に、2022年３月期より事業セグメントを変更します。セ
グメント別の通期業績予想につきましては、５ページの補足資料をご参照ください。
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの概況
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末比1.2％減(以下の比較はこれに同じ)の176,807百万円となりました。このうち流
動資産は、主にリース投資資産及びたな卸資産が減少したものの、現金及び預金が増加したことにより、0.8％増
の85,369百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の47.3％から48.3％となりました。一方、固定資
産は、2.9％減の91,438百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の52.7％から51.7％となりました。
(負債)
負債は、8.4％増の93,210百万円となりました。このうち流動負債は、主に短期借入金が減少したものの、未払
費用の増加により21.4％増の48,975百万円となり、これにより流動比率は1.7倍に、また流動資産との差額である
手持ち資金は36,394百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の減少により3.0％減の44,235百万
円となりました。
(純資産)
純資産は、10.0％減の83,597百万円となりました。主にその他の包括利益累計額が増加したものの、親会社株
主に帰属する当期純損失9,373百万円の計上及び資本剰余金の減少によるものです。また、自己資本比率は50.6％
から45.9％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の収入13,029
百万円、投資活動による資金の収入8,039百万円、財務活動による資金の支出11,888百万円などにより、あわせて
10,377百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末の資金は32,795百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、13,029百万円の収入となりました。これは主
に、事業構造改善費用7,319百万円、減損損失4,742百万円、減価償却費5,446百万円、売上債権の減少464百万円、
たな卸資産の減少4,530百万円、仕入債務の増加852百万円、未払費用の増加6,728百万円による資金の増加と、税
金等調整前当期純損失7,698百万円、未収入金の増加1,006百万円、法人税等の支払額2,210百万円による資金の減
少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、8,039百万円の収入となりました。これは主
に、有形固定資産の売却による収入14,784百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出6,268百万
円による資金の減少によるものです。
3
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、11,888百万円の支出となりました。これは主
に、長期借入れによる収入6,000百万円による資金の増加と、長期借入れ返済による支出7,388百万円、短期借入
れ返済による支出5,000百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出5,335百万円による資
金の減少によるものです。
4
＜補足資料＞
(業績概要)
(単位：百万円)
前年比 2022年３月期 前年比
2020年３月期 2021年３月期
(%) 見通し (%)
売上高 145,041 139,055 95.9 125,000 89.9
営業損益 △137 3,806 － 6,000 157.6
親会社株主に帰属する
△10,487 △9,373 － 3,500 －
当期純損益
(セグメント別売上高・営業利益)
(単位：百万円)
前年比
2020年３月期 2021年３月期
(%)
売上高 145,041 139,055 (100.0) 95.9
エネルギー 38,203 37,811 (27.2) 99.0
産業用部材料 54,413 50,843 (36.6) 93.4
電器・コンシューマー 52,425 50,401 (36.2) 96.1
営業損益 △137 3,806 (100.0) －
エネルギー 2,498 3,309 (86.9) 132.5
産業用部材料 887 1,432 (37.6) 161.4
電器・コンシューマー △3,522 △935 (－) －
(カッコ内は構成比、単位：％)
(新セグメント別売上高・営業利益)
(単位：百万円)
2022年３月期 前年比
2021年３月期
見通し (%)
売上高 139,055 (100.0) 125,000 (100.0) 89.9
エネルギー 37,811 (27.2) 32,700 (26.2) 86.5
機能性部材料 27,654 (19.9) 26,200 (20.9) 94.7
光学・システム 38,612 (27.8) 34,000 (27.2) 88.1
ライフソリューション 34,978 (25.1) 32,100 (25.7) 91.8
営業損益 3,806 (100.0) 6,000 (100.0) 157.6
エネルギー 3,309 (86.9) 2,500 (41.6) 75.6
機能性部材料 1,100 (28.9) 1,500 (25.0) 136.4
光学・システム △2,934 (－) 400 ( 6.7) －
ライフソリューション 2,331 (61.2) 1,600 (26.7) 68.6
(地域別売上高)
(単位：百万円)
前年比
2020年３月期 2021年３月期
(%)
海外売上高 57,206 51,977 (37.4) 90.9
米国 11,865 11,778 (8.5) 99.3
欧州 11,657 9,507 (6.8) 81.6
アジア他 33,684 30,692 (22.1) 91.1
国内売上高 87,835 87,078 (62.6) 99.1
売上高(合計) 145,041 139,055 (100.0) 95.9
5
(設備投資・減価償却費・研究開発費)
(単位：百万円)
前年比 2022年３月期 前年比
2020年３月期 2021年３月期
(%) 見通し (%)
設備投資 5,148 8,092 157.2 6,000 74.1
減価償却費 5,875 5,446 92.7 4,800 88.1
研究開発費 8,864 7,934 89.5 6,800 85.7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
将来のIFRSの適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用について検討を進めております。
6
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,636 33,016
受取手形及び売掛金 30,328 30,295
リース投資資産 7,210 1,157
たな卸資産 21,431 16,034
その他 3,568 5,408
貸倒引当金 △516 △541
流動資産合計 84,657 85,369
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,477 10,545
機械装置及び運搬具（純額） 10,206 8,765
土地 35,500 32,930
建設仮勘定 4,527 1,330
その他（純額） 2,353 1,710
有形固定資産合計 62,063 55,280
無形固定資産
のれん 1,228 638
その他 5,037 4,721
無形固定資産合計 6,265 5,359
投資その他の資産
投資有価証券 21,626 24,168
退職給付に係る資産 1,878 3,861
繰延税金資産 1,457 1,732
その他 1,132 1,240
貸倒引当金 △205 △202
投資その他の資産合計 25,888 30,799
固定資産合計 94,216 91,438
資産合計 178,873 176,807
7
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,668 17,851
短期借入金 8,500 3,500
1年内返済予定の長期借入金 1,801 1,598
未払金 3,252 4,444
未払費用 6,906 17,083
未払法人税等 508 1,174
リース債務 105 112
その他 2,595 3,213
流動負債合計 40,335 48,975
固定負債
長期借入金 33,777 32,592
役員退職慰労引当金 73 －
退職給付に係る負債 7,249 6,700
リース債務 227 264
繰延税金負債 4,183 4,175
資産除去債務 75 422
その他 42 82
固定負債合計 45,626 44,235
負債合計 85,961 93,210
純資産の部
株主資本
資本金 12,203 12,203
資本剰余金 33,625 28,290
利益剰余金 63,778 54,405
自己株式 △6,035 △6,034
株主資本合計 103,571 88,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,032 1,117
為替換算調整勘定 △8,182 △5,826
退職給付に係る調整累計額 △3,913 △2,993
その他の包括利益累計額合計 △13,127 △7,702
非支配株主持分 2,468 2,435
純資産合計 92,912 83,597
負債純資産合計 178,873 176,807
8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 145,041 139,055
売上原価 117,710 108,992
売上総利益 27,331 30,063
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費 2,573 2,503
販売促進費 755 948
広告宣伝費 391 372
給料及び手当 10,479 10,151
退職給付費用 566 402
特許権使用料 62 47
減価償却費 1,332 1,107
福利厚生費 1,469 1,472
旅費及び交通費 907 255
賃借料 1,065 1,172
業務委託費 1,583 1,668
支払手数料 2,246 3,061
販売手数料 132 166
租税公課 68 67
その他 3,840 2,866
販売費及び一般管理費合計 27,468 26,257
営業利益又は営業損失（△） △137 3,806
営業外収益
受取利息 135 262
受取配当金 224 199
持分法による投資利益 164 －
為替差益 94 －
受取賃貸料 76 96
補助金収入 50 105
雇用調整助成金 － 111
その他 139 157
営業外収益合計 882 930
営業外費用
支払利息 81 112
売上割引 214 173
持分法による投資損失 － 30
為替差損 － 230
その他 374 345
営業外費用合計 669 890
経常利益 76 3,846
9
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 6 6,610
移転補償金 － 1,339
その他 180 16
特別利益合計 186 7,965
特別損失
固定資産除売却損 314 271
減損損失 7,782 4,742
事業構造改善費用 1,587 7,319
訴訟関連費用 － 7,067
その他 5 110
特別損失合計 9,688 19,509
税金等調整前当期純損失（△） △9,426 △7,698
法人税、住民税及び事業税 1,202 2,481
過年度法人税等 △743 －
法人税等調整額 277 △682
法人税等合計 736 1,799
当期純損失（△） △10,162 △9,497
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
325 △124
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △10,487 △9,373
10
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △10,162 △9,497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,361 2,150
為替換算調整勘定 △1,746 2,514
退職給付に係る調整額 933 920
その他の包括利益合計 △2,174 5,584
包括利益 △12,336 △3,913
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △12,570 △3,948
非支配株主に係る包括利益 234 35
11
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,203 33,527 89,346 △997 134,079
当期変動額
剰余金の配当 △15,081 △15,081
親会社株主に帰属する当
△10,487 △10,487
期純損失（△）
自己株式の取得 △5,039 △5,039
自己株式の処分 1 1
非支配株主との取引に係
98 98
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 98 △25,568 △5,038 △30,508
当期末残高 12,203 33,625 63,778 △6,035 103,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 328 △6,526 △4,846 △11,044 2,470 125,505
当期変動額
剰余金の配当 △15,081
親会社株主に帰属する当
△10,487
期純損失（△）
自己株式の取得 △5,039
自己株式の処分 1
非支配株主との取引に係
98
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△1,360 △1,656 933 △2,083 △2 △2,085
期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,360 △1,656 933 △2,083 △2 △32,593
当期末残高 △1,032 △8,182 △3,913 △13,127 2,468 92,912
12
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,203 33,625 63,778 △6,035 103,571
当期変動額
親会社株主に帰属する当
△9,373 △9,373
期純損失（△）
自己株式の処分 1 1
非支配株主との取引に係
△5,335 △5,335
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △5,335 △9,373 1 △14,707
当期末残高 12,203 28,290 54,405 △6,034 88,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △1,032 △8,182 △3,913 △13,127 2,468 92,912
当期変動額
親会社株主に帰属する当
△9,373
期純損失（△）
自己株式の処分 1
非支配株主との取引に係
△5,335
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
2,149 2,356 920 5,425 △33 5,392
期変動額（純額）
当期変動額合計 2,149 2,356 920 5,425 △33 △9,315
当期末残高 1,117 △5,826 △2,993 △7,702 2,435 83,597
13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △9,426 △7,698
減価償却費 5,875 5,446
減損損失 7,782 4,742
事業構造改善費用 1,587 7,319
のれん償却額 1,231 590
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △445 △1,217
貸倒引当金の増減額（△は減少） △66 △23
受取利息及び受取配当金 △359 △461
支払利息 81 112
持分法による投資損益（△は益） △164 30
固定資産除売却損益（△は益） 308 △6,339
売上債権の増減額（△は増加） 9,441 464
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,707 4,530
仕入債務の増減額（△は減少） △3,004 852
未払費用の増減額（△は減少） △1,674 6,728
未収入金の増減額（△は増加） 807 △1,006
その他 △1,222 693
小計 13,459 14,762
利息及び配当金の受取額 577 582
利息の支払額 △82 △105
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 272 △2,210
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,226 13,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △218 △221
定期預金の払戻による収入 218 207
賃貸用不動産の建設による支出 △2,360 －
有形固定資産の取得による支出 △7,898 △6,268
有形固定資産の売却による収入 6 14,784
無形固定資産の取得による支出 △508 △483
投資有価証券の取得による支出 △130 △31
投資有価証券の売却による収入 332 37
事業譲受による支出 △1,521 －
その他 △19 14
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,098 8,039
14
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △8,500 △5,000
長期借入れによる収入 28,235 6,000
長期借入金の返済による支出 △1,098 △7,388
自己株式の取得による支出 △5,039 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △5,335
による支出
非支配株主への払戻による支出 △104 －
非支配株主への配当金の支払額 △38 △64
配当金の支払額 △15,081 －
リース債務の返済による支出 △166 △101
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,791 △11,888
現金及び現金同等物に係る換算差額 △604 1,197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △267 10,377
現金及び現金同等物の期首残高 22,685 22,418
現金及び現金同等物の期末残高 22,418 32,795
15
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当連結会計年度において、連結子会社であったマクセルシステムテック株式会社は当社の連結子会社であるマク
セル情映テック株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「産業用部材料」「電
器・コンシューマー」の３つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、主に民生用電池、産業用電池
を製造販売しております。「産業用部材料」は、主に光学部品、機能性材料及び精密部品を製造販売しておりま
す。「電器・コンシューマー」は、主にプロジェクター、小型電気機器，ヘルスケア製品及び記録メディアを製造
販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基
づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 連結財務諸表
産業用 電器・コン 調整額
エネルギー 計 (注) 計上額
部材料 シューマー
売上高
外部顧客への売上高 37,811 50,843 50,401 139,055 ― ― 139,055
セグメント間の内部
342 200 2 544 ― △544 ―
売上高又は振替高
計 38,153 51,043 50,403 139,599 ― △544 139,055
セグメント利益又は損失 3,309 1,432 △935 3,806 ― ― 3,806
セグメント資産 33,269 52,888 42,555 128,712 48,095 ― 176,807
その他の項目
減価償却費 1,428 2,579 1,439 5,446 ― ― 5,446
有形固定資産及び
1,506 2,843 3,994 8,343 ― ― 8,343
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額 1,640.98円
１株当たり当期純損失金額 189.51円
(注)前連結会計年度より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有
する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。また、「１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
16
(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年４月28日の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である
マクセル株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
１．取引の概要
(１)結合当事企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 マクセルホールディングス株式会社
事業の内容 グループ戦略立案及び事業会社の統括管理等
被結合企業の名称 マクセル株式会社
エネルギー、機能性部材料、光学・システム及びライフソリューション
事業の内容
関連製品の製造・販売
(２)企業結合日
2021年10月１日（予定）
(３)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、マクセル株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(４)結合後企業の名称
マクセル株式会社
(５)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、2017年10月に、グループ経営力の強化と事業執行のスピードアップを目的として持株会
社体制に移行し、持株会社である当社が中心となりMBP(注) 戦略による事業領域・事業規模の拡大を図り、持
株会社体制のもと一定の効果が得られました。また、2021年３月期は事業改革の年として財務規律の徹底に
より収益性に課題のある事業への対策に重点を置き事業ポートフォリオの改革を推進しました。これを受け、
今後当社グループ内の事業部門・事業会社間の横断的連携を図り、シナジーを実現するとともに、経営効率
の改善を図ることにより事業改革を更に加速していきます。そのために、持株会社と主要事業会社の統合に
より当社グループ全体を強力に牽引する体制を構築すべく、持株会社体制を解消し、当社と主要事業会社で
あるマクセル株式会社の間で本吸収合併を行うこととしたものです。
(注) MBP：マクセルビジネスプラットフォーム。「共創共栄」をコンセプトに
相互の経営資源を共有してより強い事業体を生み出すための枠組み
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理いたします。
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