6810 マクセル 2021-04-28 16:22:00
完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）並びに当社の商号変更及び定款の一部変更に関するお知らせ [pdf]
2021 年４月 28 日
各 位
会 社 名 マクセルホールディングス株式会社
代表者名 取 締 役 社 長 中 村 啓 次
（コード番号：6810 東証第一部）
問合せ先 経 営 戦 略 部
（TEL.03-5715-7061）
完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）
並びに当社の商号変更及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2021 年 10 月１日を効力発生日として、当社の完全子会社
であるマクセル株式会社を吸収合併すること（以下「本吸収合併」といいます。）並びに本吸収合併
に伴い当社の商号を変更すること（以下「本商号変更」といいます。）及び本商号変更を含む定款の
一部変更を行うこと（以下「本定款変更」といいます。）を決議しましたので、下記のとおりお知ら
せします。
なお、本商号変更及び本定款変更は、2021 年６月 29 日開催予定の定時株主総会において定款一部
変更の議案が承認されること及び本吸収合併の効力が発生することを条件として実施します。
また、本吸収合併は、当社の完全子会社との間で行う吸収合併であり、開示事項・内容を一部省略
して開示しています。
記
１． 吸収合併の目的
当社グループは、2017 年 10 月に、グループ経営力の強化と事業執行のスピードアップを目的とし
て持株会社体制に移行し、持株会社である当社が中心となり MBP(注) 戦略による事業領域・事業規模
の拡大を図り、持株会社体制のもと一定の効果が得られました。また、2021 年３月期は事業改革の年
として財務規律の徹底により収益性に課題のある事業への対策に重点を置き事業ポートフォリオの
改革を推進しました。これを受け、今後当社グループ内の事業部門 事業会社間の横断的連携を図り、
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シナジーを実現するとともに、経営効率の改善を図ることにより事業改革を更に加速していきます。
そのために、持株会社と主要事業会社の統合により当社グループ全体を強力に牽引する体制を構築す
べく、持株会社体制を解消し、当社と主要事業会社であるマクセル株式会社の間で本吸収合併を行う
こととしたものです。
当社グループは、すべてのステークホルダーに最高の価値を提供する「価値創出企業」となること
をめざして 2020 年７月に制定した新たな経営方針のもと、中長期的な成長の実現を図っていきます。
(注) MBP：マクセルビジネスプラットフォーム。「共創共栄」をコンセプトに
相互の経営資源を共有してより強い事業体を生み出すための枠組み
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２． 吸収合併の要旨
（１）日程
吸収合併取締役会決議 2021 年４月 28 日
吸収合併契約締結 2021 年４月 28 日
吸収合併効力発生日 2021 年 10 月１日（予定）
本吸収合併は、当社においては会社法第 796 条第２項本文に定める簡易合併であり、マクセル株式
会社においては会社法第 784 条第１項本文に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する
株主総会の承認を得ることなく実施します。
（２）吸収合併の方式
当社を存続会社、マクセル株式会社を消滅会社とする吸収合併であり、本吸収合併によりマクセル
株式会社は解散します。
（３）吸収合併に係る割当ての内容
マクセル株式会社は当社の完全子会社であるため、本吸収合併に際して当社は、株式の割当て及び
金銭その他の財産の交付は行いません。
また、本吸収合併による当社の資本金の額及び資本準備金の額の変更はありません。
（４）吸収合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
マクセル株式会社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していませんので、該当事項はあり
ません。
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（５）吸収合併の当事会社の概要
存続会社（当社） 消滅会社（マクセル株式会社）
（2021 年３月 31 日現在） （2021 年３月 31 日現在）
（１）名称 マクセルホールディングス株式会社 マクセル株式会社
（２）所在地 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１
地 番地
（３）代表者の役職・氏名 取締役社長 中村 啓次 取締役社長 中村 啓次
（４）事業内容 グループ戦略立案及び事業会社の統括 エネルギー、産業用部材料及び電器・
管理等 コンシューマ製品の製造・販売
（５）資本金 12,203 百万円 5,000 百万円
（６）設立年月日 1960 年９月３日 2017 年４月 25 日
（７）発行済株式数 53,341,500 株 50,000 株
（８）決算期 ３月 31 日 ３月 31 日
（９）大株主及び持株比率 株式会社日本カストディ銀行 13.60% 当社 100%
（2020 年９月 30 日時点） 日本マスタートラスト信託銀行 5.31%
株式会社
日亜化学工業株式会社 5.19%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 4.05%
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
タイヨウ フアンド エルピー 3.95%
(常任代理人 株式会社三菱 UFJ
銀行)
（10）当事会社間の関係等
資本関係 マクセル株式会社は当社 100%出資の完全子会社です。
人的関係 当社よりマクセル株式会社に取締役等を派遣しています。
取引関係 当社とマクセル株式会社の間で、固定資産の賃貸借、ブランド料の徴収等の取
引があります。
（11）直前事業年度の財政状態及び経営成績
純資産 83,597 百万円 33,388 百万円
総資産 176,807 百万円 75,111 百万円
１株当たり純資産 1,640.98 円 667,772.34 円
売上高 139,055 百万円 86,485 百万円
営業利益 3,806 百万円 512 百万円
経常利益 3,846 百万円 848 百万円
親会社株主に帰属する △9,373 百万円 △12,563 百万円
当期純利益
１株当たり当期純利益 △189.51 円 △251,250.93 円
（６）吸収合併後の状況
本吸収合併後、当社は、マクセル株式会社が営む事業を承継するとともに持株会社から事業会社に
移行し、当社グループの中核事業会社として当社グループを牽引します。また、持株会社から事業会
社への移行に伴い、商号を「マクセル株式会社」に変更する予定です。（下記「３．商号変更及び定
款変更」を参照ください。）なお、本吸収合併による当社の本店所在地、代表者の役職・氏名、資本
金及び決算期の変更はありません。
（７）今後の見通し
本吸収合併は、当社による完全子会社の吸収合併であり、連結業績に与える影響は軽微です。
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３． 商号変更及び定款変更
（１）商号変更及び定款変更の理由
本吸収合併により、当社は持株会社から事業会社へ移行することに伴い、本商号変更と本商号変更
及び目的の変更を内容とする本定款変更を行います。
（２）商号変更後の新商号
マクセル株式会社（英文名：Maxell, Ltd.）
（３）定款変更の内容
（下線は変更部分を示します。
）
現行定款 変更案
第１条 (商 号) 第１条 (商 号)
当会社は、マクセルホールディングス株式会社と 当会社は、マクセル株式会社と称し、Maxell,
称し、Maxell Holdings, Ltd.と英訳する。 Ltd.と英訳する。
第２条 (目 的) 第２条 (目 的)
１．当会社は、 次の各号の事業を営む会社（外国会 当会社は、次の各号の事業を営むことを目的と
社を含む。 その他の法人等の株式又は持分を所有
） する。
することにより、当該法人等の事業活動を支配又
は管理することを目的とする。
（１）電池に関する事業 １．電池に関する事業
（２）記録機器及び記録メディアに関する事業 ２．記録機器及び記録メディアに関する事業
（３）コンピュータ周辺機器、オーディオ・ ３．コンピュータ周辺機器、オーディオ・
ビジュアル機器及びそのアクセサリ等 ビジュアル機器及びそのアクセサリ等
関連製品に関する事業 関連製品に関する事業
（４）電気器具及び電子応用機械器具に関する ４．電気器具及び電子応用機械器具に関する
事業 事業
（５）機能性部材料、精密加工・成型品並びに ５．機能性部材料、精密加工・成型品並びに
金型に関する事業 金型に関する事業
（６）光学部品並びに光学機器に関する事業 ６．光学部品並びに光学機器に関する事業
（７）医療用具、健康器具及び理美容品に関する ７．医療用具、健康器具及び理美容品に関する
事業 事業
（８）前各号に関連するプラント及びその技術に ８．前各号に関連するプラント及びその技術に
関する事業 関する事業
（９）倉庫業、不動産の賃貸業並びに建物及び ９．倉庫業、不動産の賃貸業並びに建物及び
建物設備の保守、清掃、警備等の総合管理 建物設備の保守、清掃、警備等の総合管理
に関する事業 に関する事業
（10）デジタルコンテンツの企画、制作、販売 10．デジタルコンテンツの企画、制作、販売
及び配信に関する事業 及び配信に関する事業
（11）その他前各号に付帯関連する一切の事業 11．その他前各号に付帯関連する一切の事業
２．当会社は、 前項各号及びこれに付帯関連する一 (削 除)
切の事業を営むことができる。
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（４）日程
本商号変更及び本定款変更は、2021 年６月 29 日開催予定の定時株主総会において定款一部変更の
議案が承認されること及び本吸収合併の効力が発生することを条件として、本吸収合併の効力発生日
である 2021 年 10 月１日（予定）をもって効力が生じるものとします。
以 上
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