2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月24日
上 場 会 社 名 日本航空電子工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6807 URL https://www.jae.com
代 表 者 (役職名) 社長 (氏名) 小野原 勉
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理部長 (氏名) 青木 和彦 (TEL) 03-3780-2752
定時株主総会開催予定日 2020年６月19日 配当支払開始予定日 2020年６月４日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 208,106 △6.3 14,150 △18.2 14,352 △20.4 11,141 △17.5
2019年３月期 222,140 △12.5 17,302 △16.1 18,041 3.9 13,508 4.4
(注) 包括利益 2020年３月期 8,349百万円( △38.1％) 2019年３月期 13,485百万円( △1.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 122.51 122.50 8.3 7.6 6.8
2019年３月期 148.58 148.56 10.7 9.6 7.8
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 193,588 136,499 70.4 1,498.66
2019年３月期 186,605 131,712 70.5 1,446.76
(参考) 自己資本 2020年３月期 136,314百万円 2019年３月期 131,539百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 28,582 △24,536 △6,554 44,294
2019年３月期 37,552 △23,042 △6,891 47,192
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 15.00 － 20.00 35.00 3,182 23.6 2.5
2020年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00 3,637 32.7 2.7
2021年３月期(予想) － － － － － －
(注) 2021年３月期の配当予想につきましては、現段階では未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった
段階で、速やかに公表いたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定する
ことが困難であることから未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたし
ます。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 92,302,608株 2019年３月期 92,302,608株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,345,249株 2019年３月期 1,382,826株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 90,941,588株 2019年３月期 90,912,797株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．経営成績等の概
況（４）今後の見通し」をご覧ください。
当社は、2020年４月24日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会（電話会議）を開催する予定です。な
お、決算説明会で使用する決算説明資料につきましては、同日、当社ホームページに掲載する予定です。
日本航空電子工業㈱(6807) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………Ｐ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………Ｐ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………Ｐ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………Ｐ２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………Ｐ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………Ｐ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………Ｐ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………Ｐ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………Ｐ６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………Ｐ７
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………Ｐ９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………Ｐ10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………Ｐ10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………Ｐ10
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………Ｐ10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………Ｐ10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………Ｐ12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………Ｐ12
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日本航空電子工業㈱(6807) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、通商問題をめぐる不確実性と地政学リスクの高まりから、米国における製造業の
景況感の低下や中国での内需低迷、また、わが国における輸出伸び悩みなど減速感が増す中、第４四半期に入り、
中国・アジアを中心に新型コロナウイルスの影響により、一段と厳しい状況となりました。
当社の関連するエレクトロニクス市場においては、成熟化する携帯機器市場の中で、中国スマートフォン市場で
若干の成長回復が見られたものの、自動車市場は世界的な販売台数の減少から需要が低迷したほか、産業機器市場
も中国における設備投資抑制による停滞が続き、総じて厳しい事業環境下で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、成長市場・機器に対し積極的なグロー
バルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上拡大を図るとともに、内製化の更なる強
化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。
しかしながら、各市場で需要が減少したことに加え、第４四半期には、中国の生産拠点での操業や中国からの部
材調達が一時ストップしたこと、及び３月中旬以降、フィリピンの生産拠点での操業停止が継続するなど、新型コ
ロナウイルスの影響を受けたことから、当連結会計年度の売上高は2,081億６百万円（前連結会計年度比94％）、利
益面においては、営業利益141億50百万円（前連結会計年度比82％）、経常利益143億52百万円（前連結会計年度比
80％）、親会社株主に帰属する当期純利益111億41百万円（前連結会計年度比82％）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、売上債権及びたな卸資産の増加に加え、新製品生産用設備投資の増加などにより、
前連結会計年度末に比べ69億83百万円増加の1,935億88百万円となりました。
負債は、約定返済による借入金の減少はありましたが、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べ21
億95百万円増加の570億89百万円となりました。
純資産は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ47億87百万円増加
の1,364億99百万円となりました。この結果、自己資本比率は、70.4％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及びたな卸資産の増加に加え、前年度の法人
税等の納付などのマイナス要因はありましたが、仕入債務の増加、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上
などにより、285億82百万円のプラス（前連結会計年度は375億52百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として新製品生産用設備投資による有形固定資産の取得などにより、
245億36百万円のマイナス（前連結会計年度は230億42百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の約定返済や配当金の支払いなどにより、65億54百万円のマイナ
ス（前連結会計年度は68億91百万円のマイナス）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ28億97百万円減少の442億94百万円となり
ました。
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（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の今後の行方が予測できないこと
に加え、都市封鎖や外出自粛などにより経済活動が急速に落ち込み、厳しい状況が続くものと見込まれ、先行きの
見通しが非常に困難な状況であります。
また、当社の海外生産拠点への影響も、中国は規制解除により正常操業に戻りつつありますが、フィリピンに加
え、メキシコの生産拠点で操業停止を余儀なくされているなど、生産面への影響が拡大しており、操業再開や、生
産の正常化の時期などは予測できない状況にあります。
このような状況のため、2021年度３月期の連結業績予想については、現時点において新型コロナウイルスの影響
等、合理的に算定することが困難なため、未定とさせていただきます。今後、合理的に算定することが可能となっ
た段階で、速やかに公表いたします。
なお、2021年３月期配当予想につきましても、上記業績予想と併せ公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,192 44,294
受取手形及び売掛金 35,685 38,252
たな卸資産 18,012 20,335
その他 7,103 10,078
貸倒引当金 △80 △85
流動資産合計 107,913 112,875
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,566 25,010
機械装置及び運搬具（純額） 18,662 20,894
工具、器具及び備品（純額） 8,056 9,196
土地 6,471 6,573
建設仮勘定 6,542 7,263
有形固定資産合計 65,299 68,938
無形固定資産 3,128 2,632
投資その他の資産
投資有価証券 2,826 2,090
長期貸付金 1,149 1,123
退職給付に係る資産 1,561 715
繰延税金資産 3,607 4,188
その他 1,257 1,163
貸倒引当金 △138 △138
投資その他の資産合計 10,264 9,141
固定資産合計 78,692 80,713
資産合計 186,605 193,588
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,044 35,925
短期借入金 4,914 3,714
未払法人税等 1,735 2,341
取締役賞与引当金 120 85
その他 10,142 9,455
流動負債合計 47,956 51,522
固定負債
長期借入金 4,344 2,630
退職給付に係る負債 873 1,182
その他 1,718 1,754
固定負債合計 6,936 5,567
負債合計 54,893 57,089
純資産の部
株主資本
資本金 10,690 10,690
資本剰余金 14,523 14,558
利益剰余金 104,873 112,377
自己株式 △1,052 △1,024
株主資本合計 129,034 136,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,236 725
為替換算調整勘定 498 △477
退職給付に係る調整累計額 769 △534
その他の包括利益累計額合計 2,504 △287
新株予約権 172 185
純資産合計 131,712 136,499
負債純資産合計 186,605 193,588
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 222,140 208,106
売上原価 182,149 171,398
売上総利益 39,991 36,707
販売費及び一般管理費 22,688 22,557
営業利益 17,302 14,150
営業外収益
受取利息 89 115
受取配当金 216 60
投資有価証券売却益 165 0
為替差益 946 －
受取補償金 － 544
その他 178 155
営業外収益合計 1,595 876
営業外費用
支払利息 58 56
固定資産除却損 696 334
為替差損 － 206
その他 103 76
営業外費用合計 857 674
経常利益 18,041 14,352
特別利益
固定資産売却益 － 733
特別利益合計 － 733
税金等調整前当期純利益 18,041 15,085
法人税、住民税及び事業税 3,610 3,841
法人税等調整額 922 103
法人税等合計 4,533 3,944
当期純利益 13,508 11,141
親会社株主に帰属する当期純利益 13,508 11,141
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 13,508 11,141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △174 △511
為替換算調整勘定 712 △976
退職給付に係る調整額 △560 △1,304
その他の包括利益合計 △22 △2,791
包括利益 13,485 8,349
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 13,485 8,349
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,690 14,508 94,092 △1,070 118,220
当期変動額
剰余金の配当 △2,727 △2,727
親会社株主に帰属す
13,508 13,508
る当期純利益
自己株式の取得 △6 △6
自己株式の処分 15 24 39
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 15 10,781 17 10,813
当期末残高 10,690 14,523 104,873 △1,052 129,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,411 △213 1,330 2,527 147 120,895
当期変動額
剰余金の配当 △2,727
親会社株主に帰属す
13,508
る当期純利益
自己株式の取得 △6
自己株式の処分 39
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △174 712 △560 △22 25 2
額）
当期変動額合計 △174 712 △560 △22 25 10,816
当期末残高 1,236 498 769 2,504 172 131,712
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,690 14,523 104,873 △1,052 129,034
当期変動額
剰余金の配当 △3,637 △3,637
親会社株主に帰属す
11,141 11,141
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 34 28 63
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 34 7,504 28 7,566
当期末残高 10,690 14,558 112,377 △1,024 136,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,236 498 769 2,504 172 131,712
当期変動額
剰余金の配当 △3,637
親会社株主に帰属す
11,141
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 63
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △511 △976 △1,304 △2,791 12 △2,779
額）
当期変動額合計 △511 △976 △1,304 △2,791 12 4,787
当期末残高 725 △477 △534 △287 185 136,499
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 18,041 15,085
減価償却費 19,563 21,130
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1 310
受取利息及び受取配当金 △305 △176
支払利息 58 56
為替差損益（△は益） 67 58
固定資産除却損 696 334
固定資産売却益 － △733
売上債権の増減額（△は増加） 10,857 △3,035
たな卸資産の増減額（△は増加） 988 △2,585
仕入債務の増減額（△は減少） △9,174 4,767
その他 2,116 △3,509
小計 42,911 31,702
利息及び配当金の受取額 305 175
利息の支払額 △57 △55
法人税等の支払額 △5,669 △3,273
法人税等の還付額 62 33
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,552 28,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △22,182 △24,542
有形固定資産の売却による収入 17 818
投資有価証券の取得による支出 △4 △2
その他 △872 △809
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,042 △24,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △4,189 △2,914
配当金の支払額 △2,727 △3,637
その他 25 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,891 △6,554
現金及び現金同等物に係る換算差額 134 △389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,752 △2,897
現金及び現金同等物の期首残高 39,439 47,192
現金及び現金同等物の期末残高 47,192 44,294
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これ
により、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上す
ることとしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的
影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「有形固定資産」が369百万円増加し、流動負債の
「その他」が103百万円及び固定負債の「その他」が265百万円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが53百万円増加し、
財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当
連結会計年度より費用処理年数を14年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社製品が使用される用途による分類に基づく「コネクタ事業」、「イン
ターフェース・ソリューション事業」及び「航機事業」の３区分であります。各報告セグメントはそれぞれの財
務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対
象となっております。
なお、各報告セグメントの概要は次のとおりであります。
（コネクタ事業）
コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどの情報通信系やエンジンECUなどの
ボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及び工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産
機・インフラ向けのほか、ノートPC、薄型TVなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しておりま
す。
（インターフェース・ソリューション事業）
インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療
機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。
（航機事業）
航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け
制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージ、車載用回転角度センサなどの産機・インフラ及び自動車向け製
品を製造・販売しております。
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日本航空電子工業㈱(6807) 2020年３月期 決算短信
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
複数セグメントに関わる建物及び構築物は、報告セグメントに配分せず調整額に含めておりますが、関連する
費用については、各セグメントに配分しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
インターフェース・ (注1) （注2）
コネクタ事業 航機事業 計上額
ソリューション事業
売上高 197,932 8,131 15,234 842 222,140 － 222,140
セグメント利益 19,302 439 1,832 180 21,754 △4,451 17,302
セグメント資産 97,117 3,900 12,662 1,053 114,734 71,870 186,605
その他の項目
減価償却費 17,551 508 1,005 96 19,162 400 19,563
有形固定資産及び
20,713 326 649 85 21,775 1,251 23,026
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事
業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタ
ッフ費用等の一般管理費4,451百万円については調整額としております。
(2)セグメント資産の調整額71,870百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,251百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社
（共通）資産であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
インターフェース・ (注1) （注2）
コネクタ事業 航機事業 計上額
ソリューション事業
売上高 183,592 8,964 14,853 695 208,106 － 208,106
セグメント利益
17,386 △436 1,410 211 18,571 △4,421 14,150
又は損失（△）
セグメント資産 107,062 4,799 13,063 815 125,740 67,848 193,588
その他の項目
減価償却費 19,053 600 953 95 20,703 427 21,130
有形固定資産及び
21,978 893 1,082 40 23,994 1,204 25,199
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事
業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタ
ッフ費用等の一般管理費4,421百万円については調整額としております。
(2)セグメント資産の調整額67,848百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,204百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社
（共通）資産であります。
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日本航空電子工業㈱(6807) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,446.76円 1,498.66円
１株当たり当期純利益 148.58円 122.51円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 148.56円 122.50円
(注) １. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 13,508 11,141
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 13,508 11,141
普通株式の期中平均株式数(千株) 90,912 90,941
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(千株) 14 9
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権９種類 新株予約権９種類
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 新株予約権の数219個 新株予約権の数219個
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日) （2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 131,712 136,499
純資産の部の合計から控除する金額（百万円）
新株予約権 172 185
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 131,539 136,314
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
90,919 90,957
（千株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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