6807 航空電子 2019-06-21 15:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                                      2019 年 6 月 21 日
 各          位
                                                      会 社 名 日本航空電子工業株式会社
                                                      代表者名 社 長        小野原       勉
                                                           (コード番号 6807 東証第一部)
                                                      問合せ先 法務部長        岡田 眞人
                                                                (TEL 03-3780-2722)


                         支配株主等に関する事項について

 当社の親会社である日本電気株式会社について、支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりま
すので、お知らせいたします。

1. 親会社、支配株主(親会社を除く。
                  )又はその他の関係会社の商号等
                                                                     2019 年 3 月 31 日現在
                                議決権所有割合(%)                  発行する株券等が上場されている
    名   称       属   性
                        直接所有分      合算対象分          計             金融商品取引所等


    日本電気                  50.94                  50.94
                親会社                 −                     ・株式会社東京証券取引所     市場第一部
    株式会社                ※[15.19]               ※[15.19]


※ 議決権所有割合の[ ]内(内数)は、日本電気株式会社が退職給付信託として、日本トラスティ・
 サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口)に信託
 設定している当社株式 13,800 千株の議決権所有割合であり、当該株式の議決権は、信託約款上、日
 本電気株式会社が留保しております。

2.親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
   日本電気株式会社は、当社議決権の 50.94%を実質的に保有しており、同社は当社の親会社であ
  ります。日本電気グループは、当社の重要な顧客であり健全な営業取引関係を維持しておりますが、
  営業取引における依存率は僅少であります。また、2019 年 6 月 21 日現在、日本電気株式会社の取
  締役1名が当社の業務執行を行わない取締役を兼務しており、当社は当該取締役の豊富な経験、知
  識を当社の経営に反映していただけるものと期待しております。経営にあたっては、当該取締役の
  意見も踏まえておりますが、当社独自の意思決定を行っております。以上のことから、当社の経営
  判断や事業活動においては、独立性が確保されていると認識しております。

3.支配株主等との取引に関する事項
   重要な事項はありません。

4.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
   当社は、上場会社として自主的な経営を行うこと、並びに少数株主の権利について十分に配慮す
  ることについて日本電気株式会社と合意しております。加えて、少数株主の方々との間に利益相反

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が生じる恐れのない独立役員である社外取締役2名の監督、助言を受けながら、支配株主である同
社からの影響を受けない独自の経営を行っております。
 また、日本電気株式会社との取引の条件は、その都度交渉により決定され、他の取引先各社と同
等であります。なお、当社は、支配株主との重要性の高い取引については、取締役会の付議事項と
しております。
 これらを通じて、当社は少数株主の方々の権利の保護に努めております。



                                       以   上




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