6807 航空電子 2021-10-27 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月27日
上 場 会 社 名 日本航空電子工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6807 URL https://www.jae.com
代 表 者 (役職名) 社長 (氏名) 小野原 勉
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理部長 (氏名) 青木 和彦 (TEL) 03-3780-2752
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 112,025 15.3 9,223 905.0 8,946 － 6,785 －
2021年３月期第２四半期 97,175 △3.6 917 △87.1 785 △89.2 433 △92.6
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 7,445百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 237百万円( △94.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 74.60 74.58
2021年３月期第２四半期 4.76 －
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 226,640 148,131 65.3
2021年３月期 220,066 142,059 64.5
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 148,005百万円
2021年３月期 141,899百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 15.00 25.00
2022年３月期 － 15.00
2022年３月期(予想) － 15.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 227,000 8.2 18,500 112.5 17,500 122.1 13,200 131.9 145.11
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注) 詳細は、添付資料Ｐ８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 92,302,608株 2021年３月期 92,302,608株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,333,707株 2021年３月期 1,345,707株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 90,964,044株 2021年３月期２Ｑ 90,957,279株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）Ｐ３
「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
当社は、2021年10月27日に機関投資家及びアナリスト向けの四半期決算説明会（電話会議）を開催する予定で
す。なお、四半期決算説明会で使用する説明資料につきましては、当社ホームページに掲載する予定です。
日本航空電子工業株式会社(6807) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………Ｐ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………Ｐ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………Ｐ４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………Ｐ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………Ｐ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………Ｐ７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………Ｐ８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………Ｐ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………Ｐ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………Ｐ８
（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………Ｐ８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………Ｐ９
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日本航空電子工業株式会社(6807) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では、期初には経済活動の正常化と政府の財政支援策により力
強い回復となりましたが、経済再開に伴う生産活動や労働市場における供給のひっ迫と夏場にかけての新型コロ
ナウイルスの新規感染者数の急増により回復のペースが鈍化いたしました。また、中国では、不動産市場の冷え
込み、輸出の鈍化などにより、成長の勢いが弱まりました。
一方、わが国経済においては、製造業を中心に輸出や設備投資が改善し、経済は緩やかな回復基調で推移しま
したが、緊急事態宣言による行動制限の継続によって個人消費は伸び悩み、力強さを欠きました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場においても需要の回復傾向が続いたものの、昨年度後半以降、
世界的に活況を呈していた自動車市場において、半導体入手不足に加え、期後半には東南アジアでの感染拡大に
よるサプライチェーン寸断により、減産の影響を受けました。また、携帯機器市場でも、感染拡大や半導体供給
不足の影響を受けましたが、産業機器市場においては、国内外の設備投資需要が拡大したことで力強い回復とな
りました。
このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバルマーケティングと
新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダ
ウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,120億25百万円（前年同期比115％）、利益面においては、
営業利益92億23百万円（前年同期は９億17百万円）、経常利益89億46百万円（前年同期は７億85百万円）、親会
社株主に帰属する四半期純利益67億85百万円（前年同期は４億33百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、物流費抑制のための船便化の推進及び収益認識に関する会計基準等
の適用による有償支給取引の計上に伴う棚卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ65億73百万円増加の
2,266億40百万円となりました。
負債は、仕入債務等の増加はありましたが、借入金の約定返済による減少から、前連結会計年度末に比べ５億
１百万円増加の785億８百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ60億72百万円増加の
1,481億31百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や法人税等の支払いによ
るマイナス要因はあったものの、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上などから、140億円のプラス
（前年同期は71億12百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新製品生産用設備を中心とする有形固定資産取得による支出などから、
102億76百万円のマイナス（前年同期は98億49百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び株主配当金の支払いにより、46億円のマイナス（前
年同期は172億72百万円のプラス）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ８億21百万円減少の692億65百万
円となりました。
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日本航空電子工業株式会社(6807) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間の業績及び現時点における今後の市
場動向を踏まえ、2021年４月27日に公表いたしました予想値を下記のとおり修正いたします。
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想 (Ａ) 223,000 15,500 14,500 10,500 115.44
今回修正予想 (Ｂ) 227,000 18,500 17,500 13,200 145.11
増減額 (Ｂ－Ａ) 4,000 3,000 3,000 2,700 ―
増減率 (％) 1.8 19.4 20.7 25.7 ―
(ご参考) 前期連結実績
209,711 8,706 7,880 5,692 62.58
(2021年３月期)
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日本航空電子工業株式会社(6807) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 70,086 69,265
受取手形及び売掛金 43,103 43,941
棚卸資産 21,135 27,467
その他 6,530 6,317
貸倒引当金 △45 △45
流動資産合計 140,811 146,947
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,419 25,001
機械装置及び運搬具（純額） 21,282 21,908
工具、器具及び備品（純額） 8,583 8,719
土地 6,598 6,665
建設仮勘定 4,909 4,522
有形固定資産合計 66,792 66,818
無形固定資産 2,392 2,535
投資その他の資産
繰延税金資産 4,088 4,049
その他 6,119 6,428
貸倒引当金 △139 △139
投資その他の資産合計 10,069 10,338
固定資産合計 79,254 79,692
資産合計 220,066 226,640
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日本航空電子工業株式会社(6807) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 37,658 38,772
短期借入金 9,214 9,814
未払法人税等 1,355 2,121
取締役賞与引当金 60 60
その他 11,786 13,785
流動負債合計 60,073 64,554
固定負債
長期借入金 15,416 11,609
退職給付に係る負債 774 720
その他 1,741 1,623
固定負債合計 17,932 13,953
負債合計 78,006 78,508
純資産の部
株主資本
資本金 10,690 10,690
資本剰余金 14,558 14,573
利益剰余金 114,652 120,073
自己株式 △1,025 △1,016
株主資本合計 138,875 144,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,022 1,041
為替換算調整勘定 1,125 1,778
退職給付に係る調整累計額 876 864
その他の包括利益累計額合計 3,024 3,683
新株予約権 159 126
純資産合計 142,059 148,131
負債純資産合計 220,066 226,640
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 97,175 112,025
売上原価 86,346 91,011
売上総利益 10,828 21,013
販売費及び一般管理費 9,910 11,789
営業利益 917 9,223
営業外収益
受取利息 26 22
受取配当金 210 85
為替差益 － 72
助成金収入 116 1
その他 152 170
営業外収益合計 507 352
営業外費用
支払利息 37 56
固定資産除却損 210 494
為替差損 333 －
その他 57 78
営業外費用合計 639 629
経常利益 785 8,946
税金等調整前四半期純利益 785 8,946
法人税、住民税及び事業税 317 2,130
法人税等調整額 35 30
法人税等合計 352 2,161
四半期純利益 433 6,785
親会社株主に帰属する四半期純利益 433 6,785
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 433 6,785
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 113 18
為替換算調整勘定 △453 652
退職給付に係る調整額 144 △11
その他の包括利益合計 △195 659
四半期包括利益 237 7,445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 237 7,445
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 785 8,946
減価償却費 10,024 9,947
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △397 △65
受取利息及び受取配当金 △237 △107
支払利息 37 56
為替差損益（△は益） 348 104
固定資産除却損 210 494
売上債権の増減額（△は増加） 219 △691
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,099 △6,196
仕入債務の増減額（△は減少） △5,897 1,006
その他 1,693 1,933
小計 8,886 15,428
利息及び配当金の受取額 239 108
利息の支払額 △36 △56
法人税等の支払額 △1,982 △1,569
法人税等の還付額 5 90
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,112 14,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,598 △9,735
有形固定資産の売却による収入 14 6
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
その他 △264 △547
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,849 △10,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 20,000 －
長期借入金の返済による支出 △857 △3,207
配当金の支払額 △1,819 △1,364
その他 △51 △29
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,272 △4,600
現金及び現金同等物に係る換算差額 △468 55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,067 △821
現金及び現金同等物の期首残高 44,294 70,086
現金及び現金同等物の四半期末残高 58,362 69,265
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率により計算する方法によっております。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費を、売上高から減額する方法に
変更しております。また、有償支給取引において、従来、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識
しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、
当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の「売上高」及び「販売費及び一般管理費」がそれぞれ16百万円減少
しましたが、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。ま
た、当第２四半期連結会計期間末の「棚卸資産」及び流動負債の「その他」がそれぞれ1,348百万円増加してお
ります。
なお、「四半期財務諸表に関する連結会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
コネクタ インターフェース・ 合計 調整額 損益計算書
航機事業 (注)2
事業 ソリューション事業 計上額
売上高 85,572 4,540 6,725 337 97,175 － 97,175
セグメント利益
又は損失（△） (注)1
2,617 △43 254 103 2,931 △2,014 917
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本
社スタッフ費用等の一般管理費2,014百万円については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス
事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
コネクタ インターフェース・ 合計 調整額 損益計算書
航機事業 (注)2
事業 ソリューション事業 計上額
売上高
携帯機器 46,419 － － － 46,419 － 46,419
自動車 38,253 3,462 583 － 42,298 － 42,298
産機・インフラ 11,967 2,077 3,709 － 17,754 － 17,754
その他 3,223 － 1,959 371 5,554 － 5,554
顧客との契約から生じる
収益
99,862 5,539 6,251 371 112,025 － 112,025
計 99,862 5,539 6,251 371 112,025 － 112,025
セグメント利益 (注)1 10,887 232 311 136 11,567 △2,344 9,223
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本
社スタッフ費用等の一般管理費2,344百万円については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス
事業を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、コネクタ事業が15百万円、インターフェース・ソ
リューション事業が０百万円減少しましたが、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
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