2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月24日
上 場 会 社 名 日本航空電子工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6807 URL https://www.jae.com
代 表 者 (役職名) 社長 (氏名) 小野原 勉
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理部長 (氏名) 青木 和彦 (TEL) 03-3780-2752
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月６日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 222,140 △12.5 17,302 △16.1 18,041 3.9 13,508 4.4
2018年３月期 253,947 21.2 20,632 71.1 17,357 89.6 12,936 92.0
(注) 包括利益 2019年３月期 13,485百万円( △1.0％) 2018年３月期 13,626百万円( 92.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 148.58 148.56 10.7 9.6 7.8
2018年３月期 142.34 142.29 11.3 9.3 8.1
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 186,605 131,712 70.5 1,446.76
2018年３月期 189,817 120,895 63.6 1,328.49
(参考) 自己資本 2019年３月期 131,539百万円 2018年３月期 120,748百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 37,552 △23,042 △6,891 47,192
2018年３月期 32,432 △19,787 △8,828 39,439
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 2,726 21.1 2.4
2019年３月期 － 15.00 － 20.00 35.00 3,182 23.6 2.5
2020年３月期(予想) － 20.00 － 20.00 40.00 26.9
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 103,000 △12.7 7,700 △17.7 7,500 △29.3 5,600 △27.3 61.59
通 期 215,000 △3.2 18,500 6.9 18,000 － 13,500 － 148.48
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 92,302,608株 2018年３月期 92,302,608株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,382,826株 2018年３月期 1,411,404株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 90,912,797株 2018年３月期 90,883,874株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．経営成績等の概
況（４）今後の見通し」をご覧ください。
当社は、2019年４月24日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。なお、決算説明会
で使用する決算説明資料につきましては、同日、当社ホームページに掲載する予定です。
日本航空電子工業㈱(6807) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………Ｐ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………Ｐ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………Ｐ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………Ｐ２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………Ｐ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………Ｐ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………Ｐ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………Ｐ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………Ｐ６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………Ｐ７
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………Ｐ９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………Ｐ10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………Ｐ10
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………Ｐ10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………Ｐ10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………Ｐ12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………Ｐ12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………Ｐ13
役員の異動 …………………………………………………………………………………………Ｐ13
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日本航空電子工業㈱(6807) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、米国では個人消費の拡大などに支えられ堅調に推移しましたが、中国での通商問
題の影響による生産・投資抑制の動きなど、世界的に成長鈍化の兆しが見られました。わが国経済においても、緩
やかな回復が継続したものの、期後半は輸出低迷や設備投資の減速を受け、弱含みとなりました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、携帯機器市場の成熟化に加え、産業機器市場が中国
に端を発した設備投資抑制の影響により需要が減少しました。一方、自動車市場では、欧州、中国市場が急減速し
たものの、国内市場は堅調に推移しました。
このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバルマーケティングと新
製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダウン、
設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。しかしながら、携帯機器
及び産業機器分野において、所要減少の影響を受けたことから、当連結会計年度の売上高は2,221億40百万円（前連
結会計年度比87％）、利益面においては、営業利益173億２百万円（前連結会計年度比84％）、経常利益180億41百
万円（前連結会計年度比104％）、親会社株主に帰属する当期純利益135億８百万円（前連結会計年度比104％）とな
りました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、新製品生産用設備投資や主力生産拠点における工場増設により有形固定資産が増
加したものの、売上債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ32億12百万円減少の1,866億5百万円となりま
した。
負債は、仕入債務の減少や約定返済による借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ140億28百万円減少
の548億93百万円となりました。
純資産は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ108億16百万円増加
の1,317億12百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ6.9％改善の70.5％となり
ました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少や前年度の税金納付によるマイナス要
因はあったものの、売上債権の減少、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上などにより、375億52百万円の
プラス（前連結会計年度は324億32百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新製品生産用設備投資や主力生産拠点における工場増設による有形固定
資産の取得などにより、230億42百万円のマイナス（前連結会計年度は197億87百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の約定返済や配当金の支払いなどにより、68億91百万円のマイナ
ス（前連結会計年度は88億28百万円のマイナス）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ77億52百万円増加の471億92百万円となり
ました。
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（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、保護主義的な貿易政策や、英国のEU離脱の影響などにより、世界経済は不
安定な状況が続くものと予測されます。また、エレクトロニクス市場においては、自動車市場は、EV・ADASの進展
により、車載電子部品の堅調な成長が期待されているものの、携帯機器市場でのスマートフォン販売台数の停滞や、
産業機器市場の回復遅れなど厳しい市場環境が続くものと予測されます。当社グループはこのような事業環境にお
いても、受注・売上の確保に努めるとともに、合理化投資の推進、諸費用抑制など徹底した効率化により、業績向
上に努めてまいります。
こうした状況から、通期連結業績の次期見通しにつきましては、売上高2,150億円（前連結会計年度比97％）、営
業利益185億円（前連結会計年度比107％）、経常利益180億円（前連結会計年度比100％）、親会社株主に帰属する
当期純利益135億円（前連結会計年度比100％）を予想しております。なお、次期見通しの前提となる為替レートは
1米ドル110円としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,439 47,192
受取手形及び売掛金 46,529 35,685
たな卸資産 18,940 18,012
その他 8,607 7,103
貸倒引当金 △89 △80
流動資産合計 113,427 107,913
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,817 25,566
機械装置及び運搬具（純額） 20,196 18,662
工具、器具及び備品（純額） 7,753 8,056
土地 6,069 6,471
建設仮勘定 5,182 6,542
有形固定資産合計 62,018 65,299
無形固定資産 3,414 3,128
投資その他の資産
投資有価証券 3,175 2,826
長期貸付金 1,095 1,149
退職給付に係る資産 1,572 1,561
繰延税金資産 4,066 3,607
その他 1,186 1,257
貸倒引当金 △139 △138
投資その他の資産合計 10,955 10,264
固定資産合計 76,389 78,692
資産合計 189,817 186,605
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,953 31,044
短期借入金 6,189 4,914
未払法人税等 3,786 1,735
取締役賞与引当金 115 120
その他 9,944 10,142
流動負債合計 59,988 47,956
固定負債
長期借入金 7,258 4,344
退職給付に係る負債 873 873
その他 800 1,718
固定負債合計 8,932 6,936
負債合計 68,921 54,893
純資産の部
株主資本
資本金 10,690 10,690
資本剰余金 14,508 14,523
利益剰余金 94,092 104,873
自己株式 △1,070 △1,052
株主資本合計 118,220 129,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,411 1,236
為替換算調整勘定 △213 498
退職給付に係る調整累計額 1,330 769
その他の包括利益累計額合計 2,527 2,504
新株予約権 147 172
純資産合計 120,895 131,712
負債純資産合計 189,817 186,605
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 253,947 222,140
売上原価 211,076 182,149
売上総利益 42,871 39,991
販売費及び一般管理費 22,238 22,688
営業利益 20,632 17,302
営業外収益
受取利息 65 89
受取配当金 90 216
投資有価証券売却益 9 165
為替差益 － 946
その他 173 178
営業外収益合計 338 1,595
営業外費用
支払利息 80 58
固定資産除却損 2,184 696
為替差損 1,268 －
その他 80 103
営業外費用合計 3,613 857
経常利益 17,357 18,041
税金等調整前当期純利益 17,357 18,041
法人税、住民税及び事業税 4,644 3,610
法人税等調整額 △223 922
法人税等合計 4,420 4,533
当期純利益 12,936 13,508
親会社株主に帰属する当期純利益 12,936 13,508
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 12,936 13,508
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 491 △174
為替換算調整勘定 △997 712
退職給付に係る調整額 1,195 △560
その他の包括利益合計 690 △22
包括利益 13,626 13,485
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 13,626 13,485
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,690 14,498 82,958 △1,089 107,058
当期変動額
剰余金の配当 △2,726 △2,726
親会社株主に帰属す
12,936 12,936
る当期純利益
自己株式の取得 △12 △12
自己株式の処分 10 30 41
連結範囲の変動 923 923
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 10 11,133 18 11,162
当期末残高 10,690 14,508 94,092 △1,070 118,220
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 919 783 134 1,837 126 109,022
当期変動額
剰余金の配当 △2,726
親会社株主に帰属す
12,936
る当期純利益
自己株式の取得 △12
自己株式の処分 41
連結範囲の変動 923
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 491 △997 1,195 690 21 711
額）
当期変動額合計 491 △997 1,195 690 21 11,873
当期末残高 1,411 △213 1,330 2,527 147 120,895
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,690 14,508 94,092 △1,070 118,220
当期変動額
剰余金の配当 △2,727 △2,727
親会社株主に帰属す
13,508 13,508
る当期純利益
自己株式の取得 △6 △6
自己株式の処分 15 24 39
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 15 10,781 17 10,813
当期末残高 10,690 14,523 104,873 △1,052 129,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,411 △213 1,330 2,527 147 120,895
当期変動額
剰余金の配当 △2,727
親会社株主に帰属す
13,508
る当期純利益
自己株式の取得 △6
自己株式の処分 39
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △174 712 △560 △22 25 2
額）
当期変動額合計 △174 712 △560 △22 25 10,816
当期末残高 1,236 498 769 2,504 172 131,712
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 17,357 18,041
減価償却費 20,750 19,563
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,501 1
受取利息及び受取配当金 △155 △305
支払利息 80 58
為替差損益（△は益） 750 67
固定資産除却損 2,184 696
売上債権の増減額（△は増加） △4,263 10,857
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,464 988
仕入債務の増減額（△は減少） 1,045 △9,174
その他 887 2,116
小計 34,670 42,911
利息及び配当金の受取額 154 305
利息の支払額 △79 △57
法人税等の支払額 △2,522 △5,669
法人税等の還付額 209 62
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,432 37,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △17,533 △22,182
有形固定資産の売却による収入 51 17
投資有価証券の取得による支出 △3 △4
その他 △2,301 △872
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,787 △23,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △6,122 △4,189
配当金の支払額 △2,726 △2,727
その他 19 25
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,828 △6,891
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,087 134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,729 7,752
現金及び現金同等物の期首残高 36,529 39,439
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 180 －
現金及び現金同等物の期末残高 39,439 47,192
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,079百万円のうち
1,876百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,066百万円に含めて表示しており、また、203百万円は
「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に含めていた繰延税金負債と相殺しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社製品が使用される用途による分類に基づく「コネクタ事業」、「イン
ターフェース・ソリューション事業」及び「航機事業」の３区分であります。各報告セグメントはそれぞれの財
務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対
象となっております。
なお、各報告セグメントの概要は次のとおりであります。
（コネクタ事業）
コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどの情報通信系やエンジンECUなどの
ボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及び工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産
機・インフラ向けのほか、ノートPC、薄型TVなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しておりま
す。
（インターフェース・ソリューション事業）
インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療
機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。
（航機事業）
航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け
制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージ、車載用回転角度センサなどの産機・インフラ及び自動車向け製
品を製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
複数セグメントに関わる建物及び構築物は、報告セグメントに配分せず調整額に含めておりますが、関連する
費用については、各セグメントに配分しております。
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日本航空電子工業㈱(6807) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
インターフェース・ (注1) （注2）
コネクタ事業 航機事業 計上額
ソリューション事業
売上高 231,591 8,592 12,908 853 253,947 － 253,947
セグメント利益 23,275 809 728 312 25,125 △4,492 20,632
セグメント資産 120,286 3,823 12,647 1,337 138,095 51,925 190,020
その他の項目
減価償却費 18,791 567 929 96 20,384 365 20,750
有形固定資産及び
16,290 270 929 52 17,543 880 18,423
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事
業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタ
ッフ費用等の一般管理費4,492百万円については調整額としております。
(2)セグメント資産の調整額51,925百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額880百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社（共
通）資産であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
インターフェース・ (注1) （注2）
コネクタ事業 航機事業 計上額
ソリューション事業
売上高 197,932 8,131 15,234 842 222,140 － 222,140
セグメント利益 19,302 439 1,832 180 21,754 △4,451 17,302
セグメント資産 97,117 3,900 12,662 1,053 114,734 71,870 186,605
その他の項目
減価償却費 17,551 508 1,005 96 19,162 400 19,563
有形固定資産及び
20,713 326 649 353 22,043 983 23,026
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事
業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタ
ッフ費用等の一般管理費4,451百万円については調整額としております。
(2)セグメント資産の調整額71,870百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額983百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社（共
通）資産であります。
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日本航空電子工業㈱(6807) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,328.49円 1,446.76円
１株当たり当期純利益 142.34円 148.58円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 142.29円 148.56円
(注) １. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 12,936 13,508
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 12,936 13,508
普通株式の期中平均株式数(千株) 90,883 90,912
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(千株) 32 14
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権９種類 新株予約権９種類
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 新株予約権の数220個 新株予約権の数219個
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 120,895 131,712
純資産の部の合計から控除する金額（百万円）
新株予約権 147 172
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 120,748 131,539
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
90,891 90,919
（千株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
役 員 の 異 動
(２０１９年６月２１日付予定)
（１）代表取締役の異動
退任予定
会長（代表取締役） 秋山 保 孝（当社相談役に就任予定）
（２）その他の役員の異動
①新任取締役候補
取締役執行役員 村野 誠 司（現 執行役員）
取締役執行役員 中村 哲 也（現 執行役員）
②退任予定取締役
取締役専務執行役員 武田 和 生（当社顧問に就任予定）
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日本航空電子工業㈱(6807) 2019年３月期 決算短信
【ご参考】役員の体制
２０１９年６月２１日に開催予定の第８９期定時株主総会及び同株主総会終了後に開催
予定の取締役会、監査役会後の役員の体制は以下のとおりの予定です。
①役 員（取締役・監査役）
社 長（代表取締役） 小 野 原 勉
取 締 役 荻野 康俊
取 締 役 浦野 実
取 締 役 村 野 誠 司（新任：現 執行役員）
取 締 役 中 村 哲 也（新任：現 執行役員）
取締役（社外取締役） 廣 畑 史 朗
取締役（社外取締役） 坂 場 三 男
取締役（非常勤） 森田 隆之
監査役（常勤） 山 本 敬 司（任期中）
監査役（常勤） 渋 谷 達 夫（任期中）
監査役（社外監査役） 柏 木 秀 一（任期中）
監査役（社外監査役） 武 田 仁（任期中）
②執行役員
社 長 ※ 小野原 勉
専務執行役員 ※ 荻野 康俊
常務執行役員 ※ 浦野 実
執 行 役 員 齋藤 肇
執 行 役 員 ※ 村野 誠司
執 行 役 員 ※ 中村 哲也
執 行 役 員 笹尾 宏吉
執 行 役 員 河野 徹
執 行 役 員 和久利 雅英
執 行 役 員 小坂 卓
執 行 役 員 橋本 恒男
執 行 役 員 村木 正行
執 行 役 員 松尾 正宏
執 行 役 員 長沼 俊一
執 行 役 員 檜山 憲孝
執 行 役 員 野瀬 泰宏
執 行 役 員 青木 和彦
執 行 役 員 七尾 伸吾
（注）※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。
以 上
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