6807 航空電子 2021-07-28 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月28日
上 場 会 社 名 日本航空電子工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6807 URL https://www.jae.com
代 表 者 (役職名) 社長 (氏名) 小野原 勉
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理部長 (氏名) 青木 和彦 (TEL) 03-3780-2752
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 52,542 21.2 3,604 － 3,598 － 2,681 －
2021年３月期第１四半期 43,345 △4.1 △1,745 － △1,587 － △1,327 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 2,840百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △1,390百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 29.48 29.47
2021年３月期第１四半期 △14.59 －
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 222,824 143,552 64.4
2021年３月期 220,066 142,059 64.5
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 143,390百万円 2021年３月期 141,899百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 15.00 25.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 15.00 － 15.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 113,000 16.3 8,000 771.7 7,500 854.9 5,500 － 60.47
通期 223,000 6.3 15,500 78.0 14,500 84.0 10,500 84.5 115.44
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注) 詳細は、添付資料Ｐ６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 92,302,608株 2021年３月期 92,302,608株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,338,707株 2021年３月期 1,345,707株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 90,960,401株 2021年３月期１Ｑ 90,957,339株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）Ｐ２
「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
なお、四半期決算補足説明資料につきましては、当社ホームページに掲載する予定です。
日本航空電子工業㈱(6807) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………Ｐ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………Ｐ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………Ｐ３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………Ｐ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………Ｐ５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………Ｐ６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………Ｐ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………Ｐ６
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………Ｐ６
（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………Ｐ６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………Ｐ７
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日本航空電子工業㈱(6807) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では新型コロナウイルスワクチン接種に加え、大規模経済対策
の効果も相まって力強い回復を見せており、中国でも回復が進む一方、新興国ではワクチン普及の遅れもあり、
景気の回復に時間を要しており、二極化の様相を呈する状況となりました。
わが国経済においては、海外経済の回復を背景に輸出の拡大に伴って生産活動が回復する一方、行動制限の継
続によって個人消費が弱含むなど、力強さを欠く動きとなりました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場については、昨年度後半以降、世界的に活況を呈していた自動
車市場において半導体入手不足による減産の影響があったほか、携帯機器市場においても需要の調整や半導体不
足の影響がありました。一方、産業機器市場においては、国内外の設備投資需要拡大にともなって回復が進みま
した。
このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバルマーケティングと
新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダ
ウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。
この結果、新型コロナウイルス感染症の影響で需要や工場の操業に大きな影響を受けた前年第１四半期に対し
て大きく回復に転じ、当第１四半期連結累計期間の売上高は、525億42百万円（前年同期比121％）、利益面にお
いては、営業利益36億４百万円（前年同期は営業損失17億45百万円）、経常利益35億98百万円（前年同期は経常
損失15億87百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益26億81百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半
期純損失13億27百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少に対し、棚卸資産が増加したことから、前連結
会計年度末に比べ27億58百万円増加の2,228億24百万円となりました。
負債は、仕入債務が増加したほか、収益認識に関する会計基準等の適用により有償支給取引に係る負債を計上
したことから、前連結会計年度末に比べ12億65百万円増加の792億71百万円となりました。
純資産は、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ14億92百万円
増加の1,435億52百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想（第２四半期累計期間、通期）及び配当予想（第２四半期末、期末）につきまし
ては、2021年４月27日に公表いたしました予想値に変更はありません。
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日本航空電子工業㈱(6807) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 70,086 68,548
受取手形及び売掛金 43,103 42,391
棚卸資産 21,135 25,641
その他 6,530 6,351
貸倒引当金 △45 △44
流動資産合計 140,811 142,888
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,419 25,311
機械装置及び運搬具（純額） 21,282 21,648
工具、器具及び備品（純額） 8,583 8,879
土地 6,598 6,651
建設仮勘定 4,909 4,905
有形固定資産合計 66,792 67,396
無形固定資産 2,392 2,363
投資その他の資産
繰延税金資産 4,088 4,137
その他 6,119 6,176
貸倒引当金 △139 △139
投資その他の資産合計 10,069 10,175
固定資産合計 79,254 79,935
資産合計 220,066 222,824
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 37,658 38,481
短期借入金 9,214 10,314
未払法人税等 1,355 1,124
取締役賞与引当金 60 25
その他 11,786 12,595
流動負債合計 60,073 62,540
固定負債
長期借入金 15,416 14,316
退職給付に係る負債 774 748
その他 1,741 1,667
固定負債合計 17,932 16,731
負債合計 78,006 79,271
純資産の部
株主資本
資本金 10,690 10,690
資本剰余金 14,558 14,567
利益剰余金 114,652 115,969
自己株式 △1,025 △1,020
株主資本合計 138,875 140,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,022 974
為替換算調整勘定 1,125 1,338
退職給付に係る調整累計額 876 869
その他の包括利益累計額合計 3,024 3,183
新株予約権 159 162
純資産合計 142,059 143,552
負債純資産合計 220,066 222,824
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 43,345 52,542
売上原価 39,994 43,096
売上総利益 3,350 9,445
販売費及び一般管理費 5,095 5,841
営業利益又は営業損失（△） △1,745 3,604
営業外収益
受取利息 14 11
受取配当金 210 85
その他 108 97
営業外収益合計 334 194
営業外費用
支払利息 17 28
固定資産除却損 11 98
為替差損 117 62
その他 30 11
営業外費用合計 176 200
経常利益又は経常損失（△） △1,587 3,598
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,587 3,598
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 △299 938
法人税等調整額 39 △21
法人税等合計 △260 917
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,327 2,681
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,327 2,681
に帰属する四半期純損失（△）
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,327 2,681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 78 △48
為替換算調整勘定 △213 213
退職給付に係る調整額 70 △6
その他の包括利益合計 △63 159
四半期包括利益 △1,390 2,840
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,390 2,840
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率により計算する方法によっております。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費を、売上高から減額する方法に
変更しております。また、有償支給取引において、従来、有償支給した支給品について消滅を認識しておりま
したが、支給品を買い戻す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております
が、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の「売上高」及び「販売費及び一般管理費」がそれぞれ７百万円減少
しましたが、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。ま
た、当第１四半期連結会計期間末の「棚卸資産」及び流動負債の「その他」がそれぞれ1,230百万円増加してお
ります。
なお、「四半期財務諸表に関する連結会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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日本航空電子工業㈱(6807) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
コネクタ インターフェース・ 合計 調整額 損益計算書
航機事業 (注)2
事業 ソリューション事業 計上額
売上高 38,027 2,204 2,942 170 43,345 － 43,345
セグメント利益
又は損失（△） (注)1
△531 △153 △65 69 △680 △1,065 △1,745
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本
社スタッフ費用等の一般管理費1,065百万円については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス
事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
コネクタ インターフェース・ 合計 調整額 損益計算書
航機事業 (注)2
事業 ソリューション事業 計上額
売上高
携帯機器 20,552 － － － 20,552 － 20,552
自動車 19,189 1,799 423 － 21,411 － 21,411
産機・インフラ 5,750 941 1,364 － 8,056 － 8,056
その他 1,534 － 797 191 2,523 － 2,523
顧客との契約から生じる
収益
47,025 2,740 2,584 191 52,542 － 52,542
計 47,025 2,740 2,584 191 52,542 － 52,542
セグメント利益
又は損失（△） (注)1
4,681 100 △81 69 4,770 △1,165 3,604
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本
社スタッフ費用等の一般管理費1,165百万円については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス
事業を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、コネクタ事業が７百万円、インターフェース・ソ
リューション事業が０百万円減少しましたが、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
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