2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年４月27日
上 場 会 社 名 日本航空電子工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6807 URL https://www.jae.com
代 表 者 (役職名) 社長 (氏名) 小野原 勉
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理部長 (氏名) 青木 和彦 (TEL) 03-3780-2752
定時株主総会開催予定日 2021年６月23日 配当支払開始予定日 2021年６月８日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 209,711 0.8 8,706 △37.9 7,880 △44.6 5,692 △48.5
2020年３月期 208,106 △6.3 14,023 △19.0 14,226 △21.1 11,053 △18.2
(注)1. 包括利益 2021年３月期 9,003百万円( 9.0％) 2020年３月期 8,261百万円( △38.7％)
2.当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法の変更について会計方針の変更を行っております。これに伴い、
前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該変更を遡及適用した後の指標等となっております。
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 62.58 － 4.1 3.8 4.2
2020年３月期 121.54 121.53 8.3 7.5 6.7
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
(注) 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 220,066 142,059 64.5 1,560.08
2020年３月期 193,464 135,811 70.1 1,491.09
(参考) 自己資本 2021年３月期 141,899百万円 2020年３月期 135,625百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 29,114 △18,802 15,454 70,086
2020年３月期 28,582 △24,536 △6,554 44,294
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00 3,637 32.9 2.7
2021年３月期 － 10.00 － 15.00 25.00 2,273 39.9 1.6
2022年３月期(予想) － 15.00 － 15.00 30.00 26.0
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 113,000 16.3 8,000 771.7 7,500 854.9 5,500 － 60.47
通期 223,000 6.3 15,500 78.0 14,500 84.0 10,500 84.5 115.44
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料Ｐ10「３．（５）連結財務諸表及び主な注記（会計方針の変更等、会計上の見積りの変更）」
をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 92,302,608株 2020年３月期 92,302,608株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,345,707株 2020年３月期 1,345,249株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 90,957,145株 2020年３月期 90,941,588株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ２「１．経営成績等の概
況（４）今後の見通し」をご覧ください。
当社は、2021年４月27日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会（電話会議）を開催する予定です。な
お、決算説明会で使用する決算説明資料につきましては、同日、当社ホームページに掲載する予定です。
日本航空電子工業㈱(6807) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………Ｐ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………Ｐ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………Ｐ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………Ｐ２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………Ｐ２
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………Ｐ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………Ｐ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………Ｐ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………Ｐ６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………Ｐ７
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………Ｐ９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………Ｐ10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………Ｐ10
（会計方針の変更等） ………………………………………………………………………………Ｐ10
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………Ｐ10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………Ｐ11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………Ｐ13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………Ｐ13
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日本航空電子工業㈱(6807) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法の変更について会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容
を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、期初において、世界的に感染が広がった新型コロナウイルスの収束を目的として、
各国が行った都市封鎖等の規制により、景気が急激に悪化しました。第２四半期以降は、感染再拡大に対する規制
と緩和を繰り返しながらも、総じて回復基調で推移しました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場においても、期初には、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大
きく受け需要が低迷しましたが、経済回復を受けて、自動車市場、携帯機器市場及び産業機器市場とそれぞれ回復
傾向となりました。
このような状況のもと、当連結会計年度の連結業績は、第１四半期において、注力市場の需要低迷やフィリピン、
メキシコの海外生産子会社が操業規制を受けたことから、損失計上を余儀なくされましたが、第２四半期以降、主
力のコネクタ事業を中心に注力市場の回復需要を捉え、受注・売上を確保するとともに、材料費の低減及び諸費用
の抑制、更には、設備効率化による内製強化など経営全般にわたる効率化の推進により業績向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,097億11百万円（前連結会計年度比101％）と前年比増収を確保しました
が、利益面では、営業利益87億６百万円（前連結会計年度比62％）、経常利益78億80百万円（前連結会計年度比55
％）、親会社株主に帰属する当期純利益56億92百万円（前連結会計年度比51％）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、設備投資抑制により有形固定資産が減少しましたが、新型コロナウイルス感染拡
大の事業リスクへの備えや自動車事業を中心とする将来の開発投資を目的とした借入金の実行により、現金及び預
金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ266億１百万円増加の2,200億66百万円となりました。
負債は、法人税等の支払いや退職給付に係る負債の年金資産への拠出による減少はありましたが、上述の借入金
の実行により、前連結会計年度末に比べ203億52百万円増加の780億６百万円となりました。
純資産は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上及びその他包括利益累計額の増加により、前連結会
計年度末に比べ62億48百万円増加の1,420億59百万円となり、自己資本比率は、64.5％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権、たな卸資産の増加に加え、法人税等の支払
いによるマイナス要因はありましたが、仕入債務の増加や税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により、
291億14百万円のプラス（前連結会計年度は285億82百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として新製品生産用設備投資による有形固定資産の取得などにより、
188億２百万円のマイナス（前連結会計年度は245億36百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株主配当金の支払い、借入金の実行により、154億54百万円のプラス（前
連結会計年度は65億54百万円のマイナス）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ257億92百万円増加の700億86百万円とな
りました。
（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス変異株の急速な感染拡大等、依然として経済への影響
が懸念されますが、ワクチンの普及による収束が期待され、世界経済は、緩やかな回復基調で推移するものと思わ
れます。
当社の関連するエレクトロニクス市場についても、足元では半導体供給不足の自動車生産等への影響や新型コロ
ナウイルス感染再拡大に対する各国規制強化など予断を許さない状況ですが、自動車市場ではEV車の普及拡大や
ADAS・自動運転の進展、また、携帯機器市場では、5G普及に伴うスマートフォンの高機能化、産業機器市場では設
備投資需要の拡大など、当社が注力する各市場において今後の成長が期待されています。
当社グループは、こうした成長市場を捉え、受注・売上拡大に努めるとともに、合理化投資の推進、諸費用の抑
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日本航空電子工業㈱(6807) 2021年３月期 決算短信
制など徹底した生産の効率化により業績向上に努めてまいります。
以上により、通期連結業績の次期見通しにつきましては、売上高2,230億円（前連結会計年度比106％）、営業利
益155億円（前連結会計年度比178％）、経常利益145億円（前連結会計年度比184％）、親会社株主に帰属する当期
純利益105億円（前連結会計年度比185％）を予想しております。なお、次期見通しの前提となる為替レートは1米ド
ル108円としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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日本航空電子工業㈱(6807) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,294 70,086
受取手形及び売掛金 38,252 43,103
たな卸資産 20,335 21,135
その他 10,078 6,530
貸倒引当金 △85 △45
流動資産合計 112,875 140,811
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,010 25,419
機械装置及び運搬具（純額） 20,894 21,282
工具、器具及び備品（純額） 9,196 8,583
土地 6,573 6,598
建設仮勘定 7,263 4,909
有形固定資産合計 68,938 66,792
無形固定資産 2,632 2,392
投資その他の資産
投資有価証券 2,090 2,481
長期貸付金 1,123 1,140
退職給付に係る資産 286 1,444
繰延税金資産 4,493 4,088
その他 1,163 1,052
貸倒引当金 △138 △139
投資その他の資産合計 9,017 10,069
固定資産合計 80,589 79,254
資産合計 193,464 220,066
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35,925 37,658
短期借入金 3,714 9,214
未払法人税等 2,341 1,355
取締役賞与引当金 85 60
その他 9,455 11,786
流動負債合計 51,522 60,073
固定負債
長期借入金 2,630 15,416
退職給付に係る負債 1,747 774
その他 1,754 1,741
固定負債合計 6,131 17,932
負債合計 57,653 78,006
純資産の部
株主資本
資本金 10,690 10,690
資本剰余金 14,558 14,558
利益剰余金 111,688 114,652
自己株式 △1,024 △1,025
株主資本合計 135,912 138,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 725 1,022
為替換算調整勘定 △477 1,125
退職給付に係る調整累計額 △534 876
その他の包括利益累計額合計 △287 3,024
新株予約権 185 159
純資産合計 135,811 142,059
負債純資産合計 193,464 220,066
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 208,106 209,711
売上原価 171,514 180,396
売上総利益 36,592 29,314
販売費及び一般管理費 22,568 20,608
営業利益 14,023 8,706
営業外収益
受取利息 115 49
受取配当金 60 230
投資有価証券売却益 0 33
受取補償金 544 －
助成金収入 － 126
その他 155 231
営業外収益合計 876 671
営業外費用
支払利息 56 94
固定資産除却損 334 767
為替差損 206 530
その他 76 103
営業外費用合計 674 1,496
経常利益 14,226 7,880
特別利益
固定資産売却益 733 －
特別利益合計 733 －
税金等調整前当期純利益 14,959 7,880
法人税、住民税及び事業税 3,841 2,441
法人税等調整額 65 △253
法人税等合計 3,906 2,188
当期純利益 11,053 5,692
親会社株主に帰属する当期純利益 11,053 5,692
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 11,053 5,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △511 297
為替換算調整勘定 △976 1,602
退職給付に係る調整額 △1,304 1,410
その他の包括利益合計 △2,791 3,311
包括利益 8,261 9,003
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,261 9,003
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,690 14,523 104,873 △1,052 129,034
会計方針の変更によ
△600 △600
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,690 14,523 104,273 △1,052 128,434
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,637 △3,637
親会社株主に帰属す
11,053 11,053
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 34 28 63
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 34 7,415 28 7,478
当期末残高 10,690 14,558 111,688 △1,024 135,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,236 498 769 2,504 172 131,712
会計方針の変更によ
△600
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,236 498 769 2,504 172 131,111
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,637
親会社株主に帰属す
11,053
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 63
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △511 △976 △1,304 △2,791 12 △2,779
額）
当期変動額合計 △511 △976 △1,304 △2,791 12 4,699
当期末残高 725 △477 △534 △287 185 135,811
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当連結会計年度(自 2020年４月 １日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,690 14,558 111,688 △1,024 135,912
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,690 14,558 111,688 △1,024 135,912
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,728 △2,728
親会社株主に帰属す
5,692 5,692
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 2,963 △0 2,962
当期末残高 10,690 14,558 114,652 △1,025 138,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 725 △477 △534 △287 185 135,811
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
725 △477 △534 △287 185 135,811
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,728
親会社株主に帰属す
5,692
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 297 1,602 1,410 3,311 △25 3,285
額）
当期変動額合計 297 1,602 1,410 3,311 △25 6,248
当期末残高 1,022 1,125 876 3,024 159 142,059
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,959 7,880
減価償却費 21,130 21,241
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 401 △999
受取利息及び受取配当金 △176 △279
支払利息 56 94
為替差損益（△は益） 58 574
固定資産除却損 334 767
固定資産売却益 △733 －
売上債権の増減額（△は増加） △3,035 △3,989
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,585 △396
仕入債務の増減額（△は減少） 4,767 1,839
その他 △3,474 5,654
小計 31,702 32,388
利息及び配当金の受取額 175 282
利息の支払額 △55 △95
法人税等の支払額 △3,273 △3,468
法人税等の還付額 33 7
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,582 29,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △24,542 △18,188
有形固定資産の売却による収入 818 17
投資有価証券の取得による支出 △2 △1
その他 △809 △629
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,536 △18,802
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 20,000
長期借入金の返済による支出 △2,914 △1,714
配当金の支払額 △3,637 △2,728
その他 △3 △102
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,554 15,454
現金及び現金同等物に係る換算差額 △389 25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,897 25,792
現金及び現金同等物の期首残高 47,192 44,294
現金及び現金同等物の期末残高 44,294 70,086
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日本航空電子工業㈱(6807) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（退職給付債務の計算方法の変更）
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用していましたが、当
連結会計年度より、原則法に変更しております。この変更は、かねてより当社グループの雇用環境の安定に向
けて、国内連結子会社の退職金制度についてグループ連合年金規約への統合を進めてまいりましたが、当期中
にすべての国内連結子会社の退職金制度を統合する方針となったため、これを機に、原則法を採用することで
退職給付債務計算の精度を高め、より適切に退職給付費用を期間損益計算に反映することができると判断した
ために行ったものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっており
ます。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
はそれぞれ126百万円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が88百万円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は
600百万円減少しております。前連結会計年度末の繰延税金資産は304百万円及び退職給付に係る負債は564百万
円増加し、退職給付に係る資産は429百万円及び利益剰余金が688百万円減少しております。
なお、前連結会計年度の１株当たり純資産は7.57円、１株当たり当期純利益は0.97円及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益は0.97円減少しております。
(会計上の見積りの変更)
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当
連結会計年度より費用処理年数を13年に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ239百万円
減少しております。
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日本航空電子工業㈱(6807) 2021年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社製品が使用される用途による分類に基づく「コネクタ事業」、「イン
ターフェース・ソリューション事業」及び「航機事業」の３区分であります。各報告セグメントはそれぞれの財
務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対
象となっております。
なお、各報告セグメントの概要は次のとおりであります。
（コネクタ事業）
コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどの情報通信系やエンジンECUなどの
ボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及び工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産
機・インフラ向けのほか、ノートPC、薄型TVなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しておりま
す。
（インターフェース・ソリューション事業）
インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療
機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。
（航機事業）
航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け
制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージ、車載用回転角度センサなどの産機・インフラ及び自動車向け製
品を製造・販売しております。
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日本航空電子工業㈱(6807) 2021年３月期 決算短信
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
複数セグメントに関わる建物及び構築物は、報告セグメントに配分せず調整額に含めておりますが、関連する
費用については、各セグメントに配分しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
インターフェース・ (注1) （注2）
コネクタ事業 航機事業 計上額
ソリューション事業
売上高 183,592 8,964 14,853 695 208,106 － 208,106
セグメント利益
17,329 △437 1,277 275 18,444 △4,421 14,023
又は損失（△）
セグメント資産 107,062 4,799 13,063 815 125,740 67,723 193,464
その他の項目
減価償却費 19,053 600 953 95 20,703 427 21,130
有形固定資産及び
21,978 893 1,082 40 23,994 1,204 25,199
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事
業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタ
ッフ費用等の一般管理費4,421百万円については調整額としております。
(2)セグメント資産の調整額67,723百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,204百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社
（共通）資産であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
インターフェース・ (注1) （注2）
コネクタ事業 航機事業 計上額
ソリューション事業
売上高 185,718 10,060 13,291 641 209,711 － 209,711
セグメント利益 12,164 151 290 253 12,860 △4,153 8,706
セグメント資産 107,681 4,898 12,618 734 125,933 94,132 220,066
その他の項目
減価償却費 19,059 653 1,041 88 20,842 399 21,241
有形固定資産及び
16,550 535 853 6 17,946 856 18,802
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事
業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタ
ッフ費用等の一般管理費4,153百万円については調整額としております。
(2)セグメント資産の調整額94,132百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額856百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社（共
通）資産であります。
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日本航空電子工業㈱(6807) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,491.09円 1,560.08円
１株当たり当期純利益 121.54円 62.58円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 121.53円 －円
(注) １. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 11,053 5,692
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 11,053 5,692
普通株式の期中平均株式数(千株) 90,941 90,957
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(千株) 9 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権９種類 新株予約権18種類
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 新株予約権の数219個 新株予約権の数393個
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日) （2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 135,811 142,059
純資産の部の合計から控除する金額（百万円）
新株予約権 185 159
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 135,625 141,899
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
90,957 90,956
（千株）
３. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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