6807 航空電子 2020-10-28 15:00:00
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年10月28日
上 場 会 社 名 日本航空電子工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6807 URL https://www.jae.com
代 表 者 (役職名) 社長 (氏名) 小野原 勉
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理部長 (氏名) 青木 和彦 (TEL) 03-3780-2752
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日 配当支払開始予定日 2020年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 97,175 △3.6 917 △87.1 785 △89.2 433 △92.6
2020年３月期第２四半期 100,787 △14.6 7,108 △24.0 7,303 △31.1 5,821 △24.4
(注)1.包括利益 2021年３月期第２四半期 237百万円( △94.4％) 2020年３月期第２四半期 4,258百万円( △52.9％)
2.第１四半期連結会計期間の期首より、退職給付債務の計算方法の変更について会計方針の変更を行っておりま
す。これに伴い、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該変更
を遡及適用した後の指標等となっております。
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 4.76 －
2020年３月期第２四半期 64.02 64.01
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 202,678 134,192 66.1
2020年３月期 193,464 135,811 70.1
(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 134,043百万円
2020年３月期 135,625百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00
2021年３月期 － 10.00
2021年３月期(予想) － 10.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 193,000 △7.3 6,000 △57.2 5,000 △64.9 3,700 △66.5 40.68
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注) 詳細は、添付資料Ｐ８「２．（４）四半期連結財務諸表及び主な注記(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計
処理の適用)」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 92,302,608株 2020年３月期 92,302,608株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 1,345,458株 2020年３月期 1,345,249株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 90,957,279株 2020年３月期２Ｑ 90,931,593株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）Ｐ３
「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
当社は、2020年10月28日に機関投資家及びアナリスト向けの四半期決算説明会（電話会議）を開催する予定で
す。なお、四半期決算説明会で使用する説明資料につきましては、当社ホームページに掲載する予定です。
日本航空電子工業㈱(6807) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………Ｐ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………Ｐ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………Ｐ４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………Ｐ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………Ｐ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………Ｐ７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………Ｐ８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………Ｐ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………Ｐ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………Ｐ８
（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………Ｐ８
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………Ｐ８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………Ｐ９
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日本航空電子工業㈱(6807) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
第１四半期連結会計期間の期首より、退職給付債務の計算方法の変更について会計方針の変更を行っており、
遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っており
ます。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、期初において、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に各国が講
じた「都市封鎖」により、経済活動が停滞し、景気は大幅に減速しました。第１四半期後半には、各国の規制解
除に伴い徐々に持ち直しの動きが見られましたが、総じて厳しい環境の中で推移しました。
また、当社グループの関連するエレクトロニクス市場においても、期前半には、サプライチェーンの寸断など
新型コロナウイルスの影響を大きく受け、厳しい事業環境となりましたが、経済回復の動きを受けて、自動車市
場を中心に生産が回復し、需要は回復基調に転じました。
このような状況の中、当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に回復需要を捉え、受注・売上を確保する
とともに、所在国の稼働規制を受けた生産拠点（フィリピン、メキシコ）の生産回復や内製化の強化によるコス
トダウン、更には徹底した設備効率化、諸経費削減など経営全般にわたる効率化をこれまで以上に推進し、業績
向上に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、971億75百万円（前年同期比96％）となりましたが、第１四
半期において損失計上となりました各利益については、営業利益９億17百万円（前年同期比13％）、経常利益７
億85百万円（前年同期比11％）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億33百万円（前年同期比7％）の黒字とす
ることができました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産の減少などがありましたが、新型コロナウイルス感染拡
大の事業リスクへの備えや自動車事業を中心とする将来の開発投資を目的とした借入金の実行による現金及び預
金の増加により、前連結会計年度末に比べ92億14百万円増加の2,026億78百万円となりました。
負債は、仕入債務の減少や未払法人税等の減少などがありましたが、借入金の増加により、前連結会計年度末
に比べ108億32百万円増加の684億86百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び株主配当金の支払いにより、前連結会計年度末に比
べ16億18百万円減少の1,341億92百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少、法人税等の支払いによ
るマイナス要因はあったものの、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上、たな卸資産の減少などから、
71億12百万円のプラス（前年同期は158億63百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新製品生産用設備を中心とする有形固定資産取得による支出などから、
98億49百万円のマイナス（前年同期は121億68百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株主配当金の支払い、借入金の実行により、172億72百万円のプラス
（前年同期は38億56百万円のマイナス）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ140億67百万円増加の583億62百
万円となりました。
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日本航空電子工業㈱(6807) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期下期の世界経済は、引き続き回復基調に推移するものと予測されますが、新型コロナウイルス感
染症の収束に目途が立たず依然として予断を許さない状況であることや米中貿易問題の継続などから、緩やかな
回復に止まるものと思われ、また、当社グループの関連するエレクトロニクス市場においても、上述の経済動向
から、携帯機器、自動車、産業機器の各市場の需要は緩やかな回復基調で推移するものと予測されます。
以上の状況から、2021年３月期の連結業績予想（通期）及び配当予想（期末）につきましては、2020年７月22
日に公表しました予想値の変更はいたしません。なお、連結業績予想（通期）の前提となる下期の為替レートは
１米ドル105円としております。また、今後新型コロナウイルス感染症が世界的に再拡大し、当社グループの需要
や操業に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響については上記業績予想には織り込んでおりませ
ん。
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日本航空電子工業㈱(6807) 2021年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,294 58,362
受取手形及び売掛金 38,252 38,007
たな卸資産 20,335 18,171
その他 10,078 8,261
貸倒引当金 △85 △57
流動資産合計 112,875 122,746
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,010 25,196
機械装置及び運搬具（純額） 20,894 22,010
工具、器具及び備品（純額） 9,196 9,201
土地 6,573 6,557
建設仮勘定 7,263 5,610
有形固定資産合計 68,938 68,577
無形固定資産 2,632 2,403
投資その他の資産
繰延税金資産 4,493 4,510
その他 4,663 4,581
貸倒引当金 △138 △139
投資その他の資産合計 9,017 8,952
固定資産合計 80,589 79,932
資産合計 193,464 202,678
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35,925 29,910
短期借入金 3,714 6,064
未払法人税等 2,341 943
取締役賞与引当金 85 －
その他 9,455 9,270
流動負債合計 51,522 46,188
固定負債
長期借入金 2,630 19,423
退職給付に係る負債 1,747 1,350
その他 1,754 1,523
固定負債合計 6,131 22,297
負債合計 57,653 68,486
純資産の部
株主資本
資本金 10,690 10,690
資本剰余金 14,558 14,558
利益剰余金 111,688 110,302
自己株式 △1,024 △1,024
株主資本合計 135,912 134,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 725 838
為替換算調整勘定 △477 △931
退職給付に係る調整累計額 △534 △390
その他の包括利益累計額合計 △287 △482
新株予約権 185 149
純資産合計 135,811 134,192
負債純資産合計 193,464 202,678
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 100,787 97,175
売上原価 82,410 86,346
売上総利益 18,377 10,828
販売費及び一般管理費 11,269 9,910
営業利益 7,108 917
営業外収益
受取利息 56 26
受取配当金 35 210
受取補償金 544 －
助成金収入 － 116
その他 71 152
営業外収益合計 707 507
営業外費用
支払利息 31 37
固定資産除却損 102 210
為替差損 332 333
その他 46 57
営業外費用合計 512 639
経常利益 7,303 785
特別利益
固定資産売却益 733 －
特別利益合計 733 －
税金等調整前四半期純利益 8,037 785
法人税、住民税及び事業税 2,270 317
法人税等調整額 △54 35
法人税等合計 2,215 352
四半期純利益 5,821 433
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,821 433
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 5,821 433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △103 113
為替換算調整勘定 △1,442 △453
退職給付に係る調整額 △16 144
その他の包括利益合計 △1,562 △195
四半期包括利益 4,258 237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,258 237
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,037 785
減価償却費 9,786 10,024
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △27 △397
受取利息及び受取配当金 △92 △237
支払利息 31 37
為替差損益（△は益） 60 348
固定資産除却損 102 210
固定資産売却益 △733 －
売上債権の増減額（△は増加） △4,273 219
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,156 2,099
仕入債務の増減額（△は減少） 7,005 △5,897
その他 3 1,693
小計 17,743 8,886
利息及び配当金の受取額 91 239
利息の支払額 △30 △36
法人税等の支払額 △1,973 △1,982
法人税等の還付額 32 5
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,863 7,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,626 △9,598
有形固定資産の売却による収入 813 14
投資有価証券の取得による支出 △1 △0
その他 △353 △264
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,168 △9,849
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 20,000
長期借入金の返済による支出 △2,057 △857
配当金の支払額 △1,818 △1,819
その他 19 △51
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,856 17,272
現金及び現金同等物に係る換算差額 △587 △468
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △748 14,067
現金及び現金同等物の期首残高 47,192 44,294
現金及び現金同等物の四半期末残高 46,443 58,362
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率により計算する方法によっております。
（会計方針の変更等）
（退職給付債務の計算方法の変更）
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用していましたが、第
１四半期連結会計期間より、原則法に変更しております。この変更は、かねてより当社グループの雇用環境の
安定に向けて、国内連結子会社の退職金制度についてグループ連合年金規約への統合を進めてまいりましたが、
当期中にすべての国内連結子会社の退職金制度を統合する方針となったため、これを機に、原則法を採用する
ことで退職給付債務計算の精度を高め、より適切に退職給付費用を期間損益計算に反映することができると判
断したために行ったものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用
後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ63百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が44百万円減
少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は
600百万円減少しております。前連結会計年度末の繰延税金資産は304百万円及び退職給付に係る負債は564百万
円増加し、投資その他の資産の「その他」は429百万円及び利益剰余金が688百万円減少しております。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第
１四半期連結会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。
この変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それ
ぞれ119百万円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
コネクタ インターフェース・ 合計 調整額 損益計算書
航機事業 (注)2
事業 ソリューション事業 計上額
売上高 89,068 3,851 7,506 360 100,787 － 100,787
セグメント利益
又は損失（△） (注)1
8,472 △192 954 138 9,372 △2,264 7,108
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本
社スタッフ費用等の一般管理費2,264百万円については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス
事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
コネクタ インターフェース・ 合計 調整額 損益計算書
航機事業 (注)2
事業 ソリューション事業 計上額
売上高 85,572 4,540 6,725 337 97,175 － 97,175
セグメント利益
又は損失（△） (注)1
2,617 △43 254 103 2,931 △2,014 917
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本
社スタッフ費用等の一般管理費2,014百万円については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス
事業を含んでおります。
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