6807 航空電子 2020-07-22 15:00:00
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年７月22日
上 場 会 社 名 日本航空電子工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6807 URL https://www.jae.com
代 表 者 (役職名) 社長 (氏名) 小野原 勉
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理部長 (氏名) 青木 和彦 (TEL) 03-3780-2752
四半期報告書提出予定日 2020年８月７日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 43,345 △4.1 △1,745 － △1,587 － △1,327 －
2020年３月期第１四半期 45,206 △19.5 2,519 △40.3 2,619 △52.8 1,982 △51.2
(注)1.包括利益 2021年３月期第１四半期 △1,390百万円( －％) 2020年３月期第１四半期 553百万円( △88.2％)
2.当第１四半期連結会計期間の期首より、退職給付債務の計算方法の変更について会計方針の変更を行っておりま
す。これに伴い、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当変更を
遡及適用した後の指標等となっております。
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △14.59 －
2020年３月期第１四半期 21.80 21.80
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 193,022 132,607 68.6
2020年３月期 193,464 135,811 70.1
(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期 132,415百万円 2020年３月期 135,625百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00
2021年３月期 －
2021年３月期(予想) 10.00 － 10.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 95,500 △5.2 1,000 △85.9 500 △93.2 350 △94.0 3.85
通期 193,000 △7.3 6,000 △57.2 5,000 △64.9 3,700 △66.5 40.68
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注) 詳細は、添付資料Ｐ６「２．（３）四半期連結財務諸表及び主な注記(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計
処理の適用)」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 92,302,608株 2020年３月期 92,302,608株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 1,345,276株 2020年３月期 1,345,249株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 90,957,339株 2020年３月期１Ｑ 90,926,260株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）Ｐ２
「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
当社は、2020年７月22日に機関投資家及びアナリスト向けの四半期決算説明会（電話会議）を開催する予定で
す。なお、四半期決算補足説明資料につきましては、当社ホームページに掲載する予定です。
日本航空電子工業㈱(6807) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………Ｐ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………Ｐ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………Ｐ３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………Ｐ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………Ｐ５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………Ｐ６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………Ｐ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………Ｐ６
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………Ｐ６
（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………Ｐ６
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………Ｐ６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………Ｐ７
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日本航空電子工業㈱(6807) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間の期首より、退職給付債務の計算方法の変更について会計方針の変更を行っており、
遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っており
ます。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による各国の都市封鎖に
より企業活動が大きく制限されました。その後、中国では経済活動の再開により一部で回復が見られたものの、
米国や欧州では雇用・所得環境の悪化により消費が減速し、景気が大幅に下押しされるなど各国経済に深刻な影
響を及ぼしました。
わが国経済においても、４月には緊急事態宣言が発令され、個人生活、企業活動が制限されたことや海外経済
悪化の影響から内外需ともに大きく落ち込み、極めて厳しい状況となりました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場についても、主要機器において同感染症の影響を受け、需要低
迷やサプライチェーンの寸断等により低調な状態が続きました。
このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に受注・売上の確保を図るとともに、内製
化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し、業績向
上に努めました。
しかしながら、注力する自動車、携帯機器、産業機器の各市場での需要減少に加え、フィリピン、メキシコの
生産拠点において、各所在国の感染防止対策により稼働制限を受けたことから、当第１四半期連結累計期間の売
上高は、433億45百万円（前年同期比96％）、利益面においては、営業損失17億45百万円（前年同期は営業利益25
億19百万円）、経常損失15億87百万円（前年同期は経常利益26億19百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損
失13億27百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益19億82百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億42百万円減少とほぼ横ばいの1,930億22
百万円となりました。
負債は、流動負債において、材料等の仕入債務の支払いにより仕入債務が減少したほか、前期法人税等の確定
納付による未払法人税等の減少などがありましたが、借入金の実行による固定負債の増加から、前連結会計年度
末に比べ27億61百万円増加の604億15百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や期末配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に
比べ32億４百万円減少の1,326億７百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により予断を許さない状況にありますが、現
時点では各国において、大規模な財政政策や経済活動の再開により緩やかな回復が期待され、当社の関連するエ
レクトロニクス市場においても回復の傾向が見込まれます。
このような事業環境のなか当社グループは、受注・売上の確保はもとより、諸費用や投資の抑制など、徹底し
た経営効率化により業績向上に努めますが、当第１四半期連結会計期間の業績及び現時点における第２四半期以
降の見通しから、当期の通期連結業績予想につきましては、売上高1,930億円（前連結会計年度比93％）、営業利
益60億円（前連結会計年度比43%）、経常利益50億円（前連結会計年度比35％）、親会社株主に帰属する当期純利
益37億円（前連結会計年度比33％）を予想しております。なお、通期連結業績予想の前提となる為替レートは、
１米ドル108円としております。また、今後新型コロナウイルス感染症が世界的に再拡大し、当社の需要や操業に
影響を及ぼす恐れがありますが、その影響については上記業績予想には織り込んでおりません。
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日本航空電子工業㈱(6807) 2021年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,294 48,174
受取手形及び売掛金 38,252 33,641
たな卸資産 20,335 20,559
その他 10,078 9,483
貸倒引当金 △85 △57
流動資産合計 112,875 111,800
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,010 24,595
機械装置及び運搬具（純額） 20,894 20,327
工具、器具及び備品（純額） 9,196 8,545
土地 6,573 6,566
建設仮勘定 7,263 9,615
有形固定資産合計 68,938 69,650
無形固定資産 2,632 2,431
投資その他の資産
繰延税金資産 4,493 4,843
その他 4,663 4,435
貸倒引当金 △138 △139
投資その他の資産合計 9,017 9,140
固定資産合計 80,589 81,221
資産合計 193,464 193,022
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35,925 31,384
短期借入金 3,714 3,714
未払法人税等 2,341 763
取締役賞与引当金 85 －
その他 9,455 9,014
流動負債合計 51,522 44,877
固定負債
長期借入金 2,630 12,630
退職給付に係る負債 1,747 1,366
その他 1,754 1,541
固定負債合計 6,131 15,537
負債合計 57,653 60,415
純資産の部
株主資本
資本金 10,690 10,690
資本剰余金 14,558 14,558
利益剰余金 111,688 108,542
自己株式 △1,024 △1,024
株主資本合計 135,912 132,766
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 725 804
為替換算調整勘定 △477 △690
退職給付に係る調整累計額 △534 △464
その他の包括利益累計額合計 △287 △350
新株予約権 185 191
純資産合計 135,811 132,607
負債純資産合計 193,464 193,022
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 45,206 43,345
売上原価 37,113 39,994
売上総利益 8,092 3,350
販売費及び一般管理費 5,572 5,095
営業利益又は営業損失（△） 2,519 △1,745
営業外収益
受取利息 27 14
受取配当金 34 210
受取補償金 544 －
その他 36 108
営業外収益合計 642 334
営業外費用
支払利息 13 17
固定資産除却損 9 11
為替差損 494 117
その他 24 30
営業外費用合計 542 176
経常利益又は経常損失（△） 2,619 △1,587
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,619 △1,587
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 781 △299
法人税等調整額 △144 39
法人税等合計 637 △260
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,982 △1,327
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,982 △1,327
に帰属する四半期純損失（△）
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,982 △1,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △182 78
為替換算調整勘定 △1,241 △213
退職給付に係る調整額 △5 70
その他の包括利益合計 △1,428 △63
四半期包括利益 553 △1,390
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 553 △1,390
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率により計算する方法によっております。
（会計方針の変更等）
（退職給付債務の計算方法の変更）
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用していましたが、当
第１四半期連結会計期間より、原則法に変更しております。この変更は、かねてより当社グループの雇用環境
の安定に向けて、国内連結子会社の退職金制度についてグループ連合年金規約への統合を進めてまいりました
が、当期中にすべての国内連結子会社の退職金制度を統合する方針となったため、これを機に、退職給付に係
る数理計算上の見積計算の正確性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退
職給付費用を期間損益計算により適切に反映することができると判断したために行ったものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用
後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ31百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が22百万円減
少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は
600百万円減少しております。前連結会計年度末の繰延税金資産は304百万円及び退職給付に係る負債は564百万
円増加し、投資その他の資産の「その他」は429百万円及び利益剰余金が688百万円減少しております。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当
第１四半期連結会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。
この変更により、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それ
ぞれ59百万円減少しております。
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日本航空電子工業㈱(6807) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
コネクタ インターフェース・ 合計 調整額 損益計算書
航機事業 (注)2
事業 ソリューション事業 計上額
売上高 39,499 1,741 3,798 167 45,206 － 45,206
セグメント利益
又は損失（△） (注)1
2,937 △37 683 62 3,647 △1,127 2,519
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本
社スタッフ費用等の一般管理費1,127百万円については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス
事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
コネクタ インターフェース・ 合計 調整額 損益計算書
航機事業 (注)2
事業 ソリューション事業 計上額
売上高 38,027 2,204 2,942 170 43,345 － 43,345
セグメント利益
又は損失（△） (注)1
△531 △153 △65 69 △680 △1,065 △1,745
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本
社スタッフ費用等の一般管理費1,065百万円については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス
事業を含んでおります。
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