2019年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年２月６日
上場会社名 ヒロセ電機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6806 ＵＲＬ https://www.hirose.com/jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）石井 和徳
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）原 慶司 ＴＥＬ 045-620-3491
四半期報告書提出予定日 2019年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 95,985 0.9 19,989 △13.6 21,239 △9.5 15,216 △6.9 15,216 △6.9 14,844 △29.4
2018年３月期第３四半期 95,168 － 23,121 － 23,481 － 16,346 － 16,346 － 21,029 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 416.08 416.06
2018年３月期第３四半期 469.64 469.42
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 339,689 305,860 305,860 90.0
2018年３月期 341,178 304,719 304,719 89.3
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 240.00 － 240.00 480.00
2019年３月期 － 120.00 －
2019年３月期（予想） 120.00 240.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2018年３月期 第２四半期末配当の内訳 普通配当 120.00円 記念配当 120.00円
2018年３月期 期末配当の内訳 普通配当 120.00円 記念配当 120.00円
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 124,000 △0.9 24,000 △14.5 25,400 △9.3 18,300 △4.2 500.60
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 38,513,152株 2018年３月期 40,020,736株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 2,000,336株 2018年３月期 5,172,148株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 36,570,567株 2018年３月期３Ｑ 34,805,699株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2019年２月７日（木）に機関投資家及びアナリスト向けの四半期決算説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
（国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用）
当社グループは、2019年３月期第１四半期連結累計期間より国際会計基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）を適用し
ております。また、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、ＩＦＲＳに準拠して表示
しております。
ヒロセ電機株式会社(6806) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 6
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（報告企業） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（作成の基礎） ……………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（初度適用） ………………………………………………………………………………………………………… 12
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ヒロセ電機株式会社(6806) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、第１四半期連結累計期間より国際会計基準 (以下「IFRS」という。) を適用しております。ま
た、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っており
ます。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き雇用環境が良好で、輸出や設備投資も増加基調が継
続し、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、直近では中国経済の減速を背景とした需要減・在庫調整
が進行し、先行き不透明な状況になっております。
海外におきましても、米国経済は堅調を維持しておりますが、中国経済は減速傾向にあり、そこに米中貿易摩擦
の激化・長期化の見込みにより、先行き不透明な状況になっております。
このような状況下、当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けの
グローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開
発・販売・生産体制の強化を推進して参りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は959億85百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は199億89
百万円（同13.6％減）、四半期利益は152億16百万円（同6.9％減）となりました。
また、報告セグメントごとの業績を示しますと、次の通りであります。
[多極コネクタ]
当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリ
ント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機
器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信
ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当第３四半期連結累計期間は、売上収益は824億79百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は185億61百万円
（同13.5％減）となりました。
[同軸コネクタ]
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信
機、衛星通信装置、電子計測器、またはスマートフォン及び伝送・交換装置等に使用されるコネクタであります。
なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。
当第３四半期連結累計期間は、売上収益は96億32百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は13億18百万円（同
16.1％減）となりました。
[その他]
以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具
類を一括しております。
当第３四半期連結累計期間は、売上収益は38億74百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は１億10百万円（同
21.9％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物の減少などにより、前連結会計年度末に比べ14
億89百万円減少して、3,396億89百万円となりました。負債合計は未払法人所得税の減少などにより26億30百万円
減少して338億29百万円となりました。また、資本合計は当期純利益の計上による増加と剰余金の配当によって減
少したことなどにより11億41百万円増加して3,058億60百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比
率は90.0％となり、前連結会計年度末と比べて0.7％増加しました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績につきましては、直近の業績を踏まえ、以下の通り業績予想を修正いたします。
(2019年3月期 通期業績予想)
売上収益 1,240億円 (前期比 0.9％減)
営業利益 240億円 (前期比 14.5％減)
税引前利益 254億円 (前期比 9.3％減)
親会社の所有者に帰属する当期利益 183億円 (前期比 4.2％減)
為替レートにつきましては、通期のレートをそれぞれ、１米ドル＝109.86円、１ユーロ＝128.12円、１韓国ウ
ォン＝0.0993円の前提としております。
なお、配当予想につきましては変更ありません。
詳細につきましては、本日 (2019年２月６日) に公表いたしました、「業績予想の修正に関するお知らせ」を
ご参照ください。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第３四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
（2017年４月１日） （2018年３月31日）
（2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 81,934 69,396 51,678
営業債権及びその他の債権 29,663 31,502 32,253
棚卸資産 9,356 12,191 13,905
その他の金融資産 125,242 130,338 133,909
その他の流動資産 4,163 4,289 4,340
流動資産合計 250,358 247,716 236,085
非流動資産
有形固定資産 47,935 56,203 60,800
無形資産 1,923 2,267 2,331
その他の金融資産 26,527 32,640 38,118
繰延税金資産 1,688 1,925 1,933
その他の非流動資産 540 427 422
非流動資産合計 78,613 93,462 103,604
資産合計 328,971 341,178 339,689
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（単位：百万円）
当第３四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
（2017年４月１日） （2018年３月31日）
（2018年12月31日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 16,544 19,527 19,484
その他の金融負債 8 － 11
未払法人所得税 3,763 4,945 2,243
その他の流動負債 3,392 4,092 3,641
流動負債合計 23,707 28,564 25,379
非流動負債
退職給付に係る負債 613 669 1,010
繰延税金負債 6,002 6,092 6,301
その他の非流動負債 1,113 1,134 1,139
非流動負債合計 7,728 7,895 8,450
負債合計 31,435 36,459 33,829
資本
資本金 9,404 9,404 9,404
資本剰余金 11,578 11,674 11,315
利益剰余金 327,973 334,505 300,677
自己株式 △58,903 △58,316 △22,616
その他の資本の構成要素 7,484 7,452 7,080
親会社の所有者に帰属する持分合計 297,536 304,719 305,860
資本合計 297,536 304,719 305,860
負債及び資本合計 328,971 341,178 339,689
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上収益 95,168 95,985
売上原価 50,421 52,893
売上総利益 44,747 43,092
販売費及び一般管理費 21,505 23,134
その他の収益 296 381
その他の費用 417 350
営業利益 23,121 19,989
金融収益 723 1,261
金融費用 363 11
税引前四半期利益 23,481 21,239
法人所得税費用 7,135 6,023
四半期利益 16,346 15,216
四半期利益の帰属
親会社の所有者 16,346 15,216
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 469.64 416.08
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 469.42 416.06
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
四半期利益 16,346 15,216
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
320 △18
測定する資本性金融商品
純損益に振り替えられることのない項目合計 320 △18
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 4,382 △383
その他の包括利益を通じて公正価値で
△19 29
測定する負債性金融商品
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 4,363 △354
税引後その他の包括利益合計 4,683 △372
四半期包括利益合計 21,029 14,844
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 21,029 14,844
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 自己 所有者に
資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 株式 帰属する
構成要素
持分合計
2017年４月１日残高 9,404 11,578 327,973 △58,903 7,484 297,536 297,536
四半期利益 16,346 16,346 16,346
その他の包括利益 4,683 4,683 4,683
四半期包括利益合計 － － 16,346 － 4,683 21,029 21,029
剰余金の配当 △12,530 △12,530 △12,530
自己株式の取得 △0 △9 △9 △9
自己株式の処分 95 540 635 635
利益剰余金への振替 △7 44 △37 － －
所有者との取引額等合計 － 88 △12,486 531 △37 △11,904 △11,904
2017年12月31日時点の残高 9,404 11,666 331,833 △58,372 12,130 306,661 306,661
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 自己 所有者に
資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 株式 帰属する
構成要素
持分合計
2018年４月１日残高 9,404 11,674 334,505 △58,316 7,452 304,719 304,719
四半期利益 15,216 15,216 15,216
その他の包括利益 △372 △372 △372
四半期包括利益合計 － － 15,216 － △372 14,844 14,844
剰余金の配当 △12,754 △12,754 △12,754
自己株式の取得 △0 △975 △976 △976
自己株式の処分 △19,644 19,671 27 27
自己株式の消却 △17,004 17,004 － －
利益剰余金への振替 36,289 △36,289 － －
所有者との取引額等合計 － △359 △49,043 35,700 － △13,703 △13,703
2018年12月31日時点の残高 9,404 11,315 300,677 △22,616 7,080 305,860 305,860
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（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（報告企業）
ヒロセ電機株式会社 (以下「当社」という。) は日本に所在する株式会社であります。当社及び連結子会社 (以下
「当社グループ」という。) は、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行って
おります。
（作成の基礎）
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準
拠して作成しております。
当社グループは、2019年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日
（以下「移行日」という。）は2017年４月１日であります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については、注記「初度適用」に記
載しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る負債又は退職後
給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万
円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
（重要な会計方針）
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第１四半期連結累計期間におい
て適用した会計方針と同一であります。
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（セグメント情報）
１．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネク
タ」及び「同軸コネクタ」の２つを報告セグメントとしております。
「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装す
るリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコ
ネクタがあります。
「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光
コネクタも含んでおります。
(2）報告セグメント情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、第１四半期連結累計期間において適用した会計方針と
同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他
連結財務諸表
（注）
多極コネクタ 同軸コネクタ 計 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 81,409 9,586 90,995 4,173 95,168
収益合計 81,409 9,586 90,995 4,173 95,168
営業利益 21,462 1,570 23,032 89 23,121
金融収益 － － － － 723
金融費用 － － － － 363
税引前四半期利益 － － － － 23,481
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイク
ロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
２．地域に関する情報
日本 中国 韓国 その他 合計
売上高 27,461 30,378 13,603 23,726 95,168
連結売上高に占める割合（％） 28.9 31.9 14.3 24.9 100.0
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当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他
連結財務諸表
（注）
多極コネクタ 同軸コネクタ 計 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 82,479 9,632 92,111 3,874 95,985
収益合計 82,479 9,632 92,111 3,874 95,985
営業利益 18,561 1,318 19,879 110 19,989
金融収益 － － － － 1,261
金融費用 － － － － 11
税引前四半期利益 － － － － 21,239
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイク
ロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
２．地域に関する情報
日本 中国 韓国 その他 合計
売上高 27,020 31,199 12,135 25,631 95,985
連結売上高に占める割合（％） 28.1 32.5 12.6 26.8 100.0
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（初度適用）
(1) IFRSに基づく報告への移行
当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の
連結財務諸表は2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであります。移行日は2017年４月１日であ
ります。
IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSを初めて適用する企
業に対して、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めておりますが、基準の要求事項の一部につい
ては任意に適用可能な遡及適用の免除規定を設けており、当社グループは以下の免除規定を適用しております。
① 企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３
号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定
を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。こ
の結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額に
よっております。なお、移行日時点で日本基準におけるのれんの償却は完了しており、帳簿価額はありませ
ん。
② 株式報酬取引
IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第
２号「株式に基づく報酬」（以下「IFRS第２号」という。）を適用しないことを選択することが認められてお
ります。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号を
遡及適用しないことを選択しております。
③ 在外営業活動体の為替換算差額の累積額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択すること
が認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこ
とを選択しており、移行日現在の累計為替換算差額の全額を利益剰余金に含めております。
④ 以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）における分類について、当初認
識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められており
ます。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利
益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行
っており、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
なお、移行日現在での会計上の見積りは、従前の日本基準に従って行われた見積り（会計方針の相違を反映す
るための修正後）と首尾一貫したものとしております。また、金融資産及び金融負債の認識の中止については、
移行日より将来に向かって適用しております。
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(2) 日本基準からIFRSへの調整
日本基準からIFRSへの移行による影響は、以下のとおりであります。
なお、調整表上の「表示科目の組替調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結
範囲の差異」にはIFRSに基づいて連結の範囲を検討した結果による日本基準との差異を、「認識・測定の差異
調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 移行日（2017年４月１日）の資本に対する調整
（単位：百万円）
日本基準 IFRS
表示科目の 連結範囲 認識・測定
組替調整 の差異 の差異調整
表示科目 金額 金額 注記 表示科目
（資産の部） 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 185,247 △103,362 49 － 81,934 A 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 28,485 1,817 △146 △493 29,663 B,M 営業債権及びその他の債権
有価証券 21,886 △21,886 － － － D
商品及び製品 4,742 4,211 81 321 9,356 C 棚卸資産
仕掛品 2,815 △2,815 － － － C
原材料及び貯蔵品 1,334 △1,334 － － － C
未収入金 4,351 △4,351 － － － B,E
繰延税金資産 1,692 △1,692 － － － G
125,253 － △11 125,242 D その他の金融資産
その他 2,216 2,467 109 △630 4,163 E その他の流動資産
貸倒引当金 △63 63 － － －
流動資産合計 252,709 △1,631 93 △813 250,358 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 44,027 △9 452 3,465 47,935 N 有形固定資産
無形固定資産 1,565 9 14 335 1,923 無形資産
投資有価証券 26,451 △26,451 － － － F
26,926 △559 159 26,527 F その他の金融資産
退職給付に係る資産 15 － － △15 －
繰延税金資産 628 1,692 － △632 1,688 G,R 繰延税金資産
その他 1,326 △503 10 △294 540 F その他の非流動資産
貸倒引当金 △27 27 － － －
固定資産合計 73,987 1,692 △83 3,018 78,613 非流動資産合計
資産合計 326,696 61 10 2,205 328,971 資産合計
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（単位：百万円）
日本基準 IFRS
表示科目の 連結範囲 認識・測定
組替調整 の差異 の差異調整
表示科目 金額 金額 注記 表示科目
（負債の部） 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 11,388 5,167 △11 － 16,544 H 営業債務及びその他の債務
未払法人税等 3,763 － － － 3,763 未払法人所得税
8 － － 8 その他の金融負債
繰延税金負債 105 △105 － － － G
賞与引当金 1,664 △1,664 － － －
役員賞与引当金 98 △98 － － －
その他 6,451 △3,351 21 271 3,392 I,O,P その他の流動負債
流動負債合計 23,471 △44 10 271 23,707 流動負債合計
固定負債 非流動負債
繰延税金負債 6,300 105 － △404 6,002 G,R 繰延税金負債
退職給付に係る負債 257 － － 355 613 O 退職給付に係る負債
その他 372 － － 741 1,113 P その他の非流動負債
固定負債合計 6,931 105 － 692 7,728 非流動負債合計
負債合計 30,402 61 10 963 31,435 負債合計
（純資産の部） 資本
株主資本
資本金 9,404 － － － 9,404 資本金
資本剰余金 11,223 354 － － 11,578 資本剰余金
利益剰余金 321,493 － － 6,479 327,973 T 利益剰余金
自己株式 △58,903 － － － △58,903 自己株式
新株予約権 354 △354 － － －
その他有価証券評価差額金 7,371 － － 112 7,484 その他の資本の構成要素
退職給付に係る調整累計額 40 － － △40 － O
為替換算調整勘定 5,309 － － △5,309 － S
親会社の所有者に帰属する持分
296,293 － － 1,242 297,536
合計
純資産合計 296,293 － － 1,242 297,536 資本合計
負債純資産合計 326,696 61 10 2,205 328,971 負債及び資本合計
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② 前第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）の資本に対する調整
（単位：百万円）
日本基準 IFRS
表示科目の 連結範囲 認識・測定
組替調整 の差異 の差異調整
表示科目 金額 金額 注記 表示科目
（資産の部） 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 186,055 △118,036 72 － 68,091 A 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 31,499 2,184 36 39 33,759 B,M 営業債権及びその他の債権
有価証券 14,899 △14,899 － － － D
商品及び製品 6,955 5,062 87 △14 12,091 C 棚卸資産
仕掛品 3,302 △3,302 － － － C
原材料及び貯蔵品 1,682 △1,682 － － － C
未収入金 4,412 △4,412 － － － B,E
繰延税金資産 1,737 △1,737 － － － G
132,950 － △32 132,918 D その他の金融資産
その他 2,894 2,134 60 △1,125 3,963 E その他の流動資産
貸倒引当金 △69 69 － － －
流動資産合計 253,370 △1,671 255 △1,132 250,822 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 51,296 △7 215 4,024 55,529 N 有形固定資産
無形固定資産 1,773 7 33 335 2,149 無形資産
投資有価証券 32,393 △32,393 － － － F
32,367 △500 166 32,033 F その他の金融資産
繰延税金資産 625 1,737 － △731 1,632 G,R 繰延税金資産
その他 815 10 10 △316 520 F その他の非流動資産
貸倒引当金 △26 26 － － －
固定資産合計 86,877 1,748 △241 3,479 91,863 非流動資産合計
資産合計 340,248 77 14 2,347 342,685 資産合計
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（単位：百万円）
日本基準 IFRS
表示科目の 連結範囲 認識・測定
組替調整 の差異 の差異調整
表示科目 金額 金額 注記 表示科目
（負債の部） 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 13,551 7,295 △15 － 20,831 H 営業債務及びその他の債務
未払法人税等 3,064 － － － 3,064 未払法人所得税
0 － － 0 その他の金融負債
繰延税金負債 118 △118 － － － G
賞与引当金 1,668 △1,668 － － －
役員賞与引当金 115 △115 － － －
その他 8,815 △5,435 29 41 3,451 I,O,P その他の流動負債
流動負債合計 27,333 △41 14 41 27,346 流動負債合計
固定負債 非流動負債
繰延税金負債 6,839 118 － △334 6,624 G,R 繰延税金負債
退職給付に係る負債 524 － － 420 945 O 退職給付に係る負債
その他 410 － － 699 1,109 P その他の非流動負債
固定負債合計 7,774 118 － 785 8,678 非流動負債合計
負債合計 35,108 77 14 826 36,024 負債合計
（純資産の部） 資本
株主資本
資本金 9,404 － － － 9,404 資本金
資本剰余金 11,441 224 － － 11,666 資本剰余金
利益剰余金 325,178 － － 6,654 331,833 T 利益剰余金
自己株式 △58,372 － － － △58,372 自己株式
新株予約権 224 △224 － － －
その他有価証券評価差額金 7,634 － － 4,495 12,130 その他の資本の構成要素
退職給付に係る調整累計額 10 － － △10 － O
為替換算調整勘定 9,618 － － △9,618 － S
親会社の所有者に帰属する持分
305,139 － － 1,521 306,661
合計
純資産合計 305,139 － － 1,521 306,661 資本合計
負債純資産合計 340,248 77 14 2,347 342,685 負債及び資本合計
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③ 前連結会計年度（2018年３月31日）の資本に対する調整
（単位：百万円）
日本基準 IFRS
表示科目の 連結範囲 認識・測定
組替調整 の差異 の差異調整
表示科目 金額 金額 注記 表示科目
（資産の部） 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 186,566 △117,243 73 － 69,396 A 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 29,998 2,085 △52 △530 31,502 B,M 営業債権及びその他の債権
有価証券 13,099 △13,099 － － － D
商品及び製品 6,787 4,993 133 277 12,191 C 棚卸資産
仕掛品 3,252 △3,252 － － － C
原材料及び貯蔵品 1,661 △1,661 － － － C
未収入金 4,922 △4,922 － － － B,E
繰延税金資産 2,046 △2,046 － － － G
130,353 － △15 130,338 D その他の金融資産
その他 2,841 2,763 71 △1,387 4,289 E その他の流動資産
貸倒引当金 △63 63 － － －
流動資産合計 251,113 △1,968 225 △1,655 247,716 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 52,036 △15 205 3,977 56,203 N 有形固定資産
無形固定資産 1,897 15 33 322 2,267 無形資産
投資有価証券 32,976 △32,976 － － － F
32,950 △479 169 32,640 F その他の金融資産
退職給付に係る資産 49 － － △49 －
繰延税金資産 692 2,046 － △815 1,925 G,R 繰延税金資産
その他 718 0 10 △301 427 F その他の非流動資産
貸倒引当金 △26 26 － － －
固定資産合計 88,344 2,047 △231 3,303 93,462 非流動資産合計
資産合計 339,458 79 △6 1,648 341,178 資産合計
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ヒロセ電機株式会社(6806) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
日本基準 IFRS
表示科目の 連結範囲 認識・測定
組替調整 の差異 の差異調整
表示科目 金額 金額 注記 表示科目
（負債の部） 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 13,168 6,393 △34 － 19,527 H 営業債務及びその他の債務
未払法人税等 4,945 － － － 4,945 未払法人所得税
繰延税金負債 20 △20 － － － G
賞与引当金 2,210 △2,210 － － －
役員賞与引当金 153 △153 － － －
その他 7,730 △3,949 28 283 4,092 I,O,P その他の流動負債
流動負債合計 28,229 58 △6 283 28,564 流動負債合計
固定負債 非流動負債
繰延税金負債 6,590 20 － △520 6,092 G,R 繰延税金負債
退職給付に係る負債 467 － － 201 669 O 退職給付に係る負債
その他 386 － － 748 1,134 P その他の非流動負債
固定負債合計 7,445 20 － 429 7,895 非流動負債合計
負債合計 35,675 79 △6 712 36,459 負債合計
（純資産の部） 資本
株主資本
資本金 9,404 － － － 9,404 資本金
資本剰余金 11,463 210 － － 11,674 資本剰余金
利益剰余金 328,489 － － 6,015 334,505 T 利益剰余金
自己株式 △58,316 － － － △58,316 自己株式
新株予約権 210 △210 － － －
その他有価証券評価差額金 7,308 － － 144 7,452 その他の資本の構成要素
退職給付に係る調整累計額 △142 － － 142 － O
為替換算調整勘定 5,365 － － △5,365 － S
親会社の所有者に帰属する持分
303,783 － － 936 304,719
合計
純資産合計 303,783 － － 936 304,719 資本合計
負債純資産合計 339,458 79 △6 1,648 341,178 負債及び資本合計
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ヒロセ電機株式会社(6806) 2019年３月期 第３四半期決算短信
④ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）の損益及び包括利益に対する調整
（単位：百万円）
日本基準 IFRS
表示科目の 連結範囲 認識・測定
組替調整 の差異 の差異調整
表示科目 金額 金額 注記 表示科目
売上高 94,658 △69 47 532 95,168 J,M 売上収益
売上原価 50,301 △229 55 293 50,421 M,N,O,Q 売上原価
売上総利益 44,356 159 △8 239 44,747 売上総利益
販売費及び一般管理費 21,600 △69 73 △99 21,505 J,N,O,Q 販売費及び一般管理費
303 △27 21 296 K,P その他の収益
518 △108 7 417 L その他の費用
営業利益 22,756 13 0 353 23,121 営業利益
営業外収益 1,315 △1,315 － － －
営業外費用 558 △558 － － －
特別損失 312 △312 － － －
784 2 △64 723 K 金融収益
352 － 11 363 L 金融費用
税金等調整前四半期純利益 23,201 － 2 278 23,481 税引前四半期利益
法人税等 6,985 － 2 148 7,135 R 法人所得税費用
四半期純利益 16,216 － － 130 16,346 四半期利益
四半期利益の帰属
親会社株主に帰属する四半期純
16,216 － － 130 16,346 親会社の所有者
利益
（単位：百万円）
日本基準 IFRS
表示科目の 連結範囲 認識・測定
組替調整 の差異 の差異調整
表示科目 金額 金額 注記 表示科目
四半期純利益 16,216 － － 130 16,346 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられること
のない項目
退職給付に係る調整額 △29 － － 29 － O
その他の包括利益を通じて
その他有価証券評価差額金 263 － － 57 320 公正価値で測定する資本性
金融商品
純損益に振り替えられる可能
性のある項目
為替換算調整勘定 4,308 － － 74 4,382 在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて
△19 △19 公正価値で測定する負債性
金融商品
その他の包括利益合計 4,541 － － 142 4,683 税引後その他の包括利益合計
四半期包括利益 20,757 － － 272 21,029 四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
親会社株主に係る四半期包括
20,757 － － 272 21,029 親会社の所有者
利益
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⑤ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の損益及び包括利益に対する調整
（単位：百万円）
日本基準 IFRS
表示科目の 連結範囲 認識・測定
組替調整 の差異 の差異調整
表示科目 金額 金額 注記 表示科目
売上高 125,280 △110 1 △29 125,143 J,M 売上収益
売上原価 67,509 △296 △8 152 67,357 M,N,O,Q 売上原価
売上総利益 57,771 186 9 △181 57,786 売上総利益
販売費及び一般管理費 29,121 △110 97 106 29,214 J,N,O,Q 販売費及び一般管理費
501 △26 19 494 K,P その他の収益
1,070 △112 44 1,002 L その他の費用
営業利益 28,649 △273 △2 △312 28,064 営業利益
営業外収益 1,768 △1,768 － － －
営業外費用 1,184 △1,184 － － －
特別損失 842 △842 － － －
972 3 △70 905 K 金融収益
957 － △3 954 L 金融費用
税金等調整前当期純利益 28,392 － 1 △379 28,015 税引前利益
法人税等合計 8,865 － 1 41 8,908 R 法人所得税費用
当期純利益 19,526 － － △420 19,107 当期利益
当期利益の帰属
親会社株主に帰属する当期純利
19,526 － － △420 19,107 親会社の所有者
益
（単位：百万円）
日本基準 IFRS
表示科目の 連結範囲 認識・測定
組替調整 の差異 の差異調整
表示科目 金額 金額 注記 表示科目
当期純利益 19,526 － － △420 19,107 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられること
のない項目
退職給付に係る調整額 △182 － － 92 △90 O 確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて
その他有価証券評価差額金 △62 － － 56 △6 公正価値で測定する資本性
金融商品
純損益に振り替えられる可能
性のある項目
為替換算調整勘定 55 － － △25 30 在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて
△18 △18 公正価値で測定する負債性
金融商品
その他の包括利益合計 △189 － － 105 △85 税引後その他の包括利益合計
包括利益 19,337 － － △315 19,022 当期包括利益合計
当期包括利益合計額の帰属
親会社株主に係る包括利益 19,337 － － △315 19,022 親会社の所有者
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ヒロセ電機株式会社(6806) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(3）調整に関する注記
① 表示科目の組替調整
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主な内容は、以下のとおりであります。
A) 現金及び現金同等物
日本基準において、現金及び預金に含めて表示していた預入期間が３ヶ月を超える定期預金等を、その他
の金融資産（流動）として表示しております。
B) 営業債権及びその他の債権
日本基準において、区分掲記していた受取手形及び売掛金、未収入金のうち未収消費税等を除く額及び貸
倒引当金はIFRSにおいては、営業債権及びその他の債権として表示しております。
C) 棚卸資産
日本基準の商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品をIFRSでは棚卸資産として表示しております。
D) その他の金融資産（流動）
日本基準において、現金及び預金に含めて表示していた預入期間３ヵ月超の定期預金、有価証券などを、
IFRSにおいては、その他の金融資産（流動）として表示しております。
E) その他の流動資産
日本基準において、未収入金に含めて表示していた未収消費税等を、IFRSにおいては、その他の流動資産
として表示しております。
F) その他の金融資産（非流動）
日本基準において、その他（投資その他の資産）に含めていた預入期間１年超の定期預金、投資有価証券
などを、IFRSにおいては、その他の金融資産（非流動）として表示しております。
G) 繰延税金資産・繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債を、IFRSにおいては、すべて非流動資産及び非流動負債へ組み替えており
ます。
H) 営業債務及びその他の債務
日本基準において、区分掲記していた支払手形及び買掛金、その他（流動負債）に含めて表示していた未
払金等を、IFRSにおいては、営業債務及びその他の債務として表示しております。
I) その他の流動負債
日本基準において、区分掲記していた賞与引当金及び役員賞与引当金を、IFRSにおいては、その他の流動
負債に含めて表示しております。また、その他（流動負債）に含めて表示していた未払金などを、営業債務
及びその他の債務に含めて表示しております。
J) 売上収益及び販売費及び一般管理費
日本基準において、一部の販売手数料等は販売費及び一般管理費に表示しておりましたが、IFRSにおいて
は売上収益より控除して表示しております。
K) その他の収益及び金融収益
日本基準において、区分掲記していた営業外収益及び特別利益を、IFRSにおいては受取利息、受取配当
金、為替差益等を金融収益として表示し、それ以外をその他の収益として表示しております。
L) その他の費用及び金融費用
日本基準において、区分掲記していた営業外費用及び特別損失を、IFRSにおいては為替差損等を金融費用
として表示し、それ以外をその他の費用として表示しております。
② 連結範囲の差異
日本基準では連結範囲に含めず持分法を適用していた重要性の低い一部の子会社について、IFRSでは連結範
囲に含めております。
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③ 認識・測定の差異調整
M) 収益認識時期
日本基準においては主として出荷基準により収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては顧客へ引渡し
た時点で収益を認識しております。
N) 減価償却
日本基準における有形固定資産の減価償却方法については、一部の連結子会社で定率法を採用しておりま
したが、IFRSにおいては主として定額法を採用しております。また、一部の有形固定資産について耐用年数
及び残存価額の見直しを行っております。
O) 従業員給付
日本基準において、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及び一定の勤務年数を条件として
付与される特別休暇や報奨金については、IFRSにおいては負債計上を行っております。
また、日本基準において、数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益として認識し、発生
の翌連結会計年度に費用処理しておりますが、IFRSにおいては、数理計算上の差異を含む確定給付制度債務
の現在価値と制度資産の公正価値の再測定に伴う調整額は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ち
に利益剰余金に振替えております。
P) 政府補助金
日本基準では政府補助金を受け入れ時に一括して収益認識しておりますが、IFRSでは資産に関する政府補
助金について繰延処理を行い、対象資産の耐用年数にわたって定額で収益認識していることにより生じる債
務をその他の流動負債及びその他の非流動負債として計上しております。
Q) 賦課金
賦課金について、日本基準では主に時の経過に伴って発生する費用として処理しておりましたが、IFRSで
は支払義務が生じた時点の費用としております。
R) 繰延税金資産・繰延税金負債
収益認識や従業員給付、その他のIFRSへの調整により、一時差異が新たに発生しております。
また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却会社の実効税率を使用して計算してお
りますが、IFRSにおいては購入会社の実効税率を使用して計算しております。
なお、すべての繰延税金資産の回収可能性に関してIFRSに基づき検討しております。
S) 在外営業活動体の為替換算差額
IFRS第１号に規定されている免除規定を選択して、IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差額の
累計額（その他の資本の構成要素に含まれる）をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振替えております。
T) 利益剰余金
上記調整による利益剰余金に対する影響は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期
IFRS移行日 前連結会計年度
連結会計期間
（2017年４月１日） （2018年３月31日）
（2017年12月31日）
M) 収益認識時期 △112 △3 △140
N) 減価償却 2,453 2,352 2,121
P) 政府補助金 △482 △470 △466
S) 在外営業活動体の為替換算差額 5,309 5,309 5,309
その他 △689 △534 △809
合計 6,479 6,654 6,015
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