ヒロセ電機 2019年3⽉期 決算説明会
2019年3⽉期 決算説明会
2019年5⽉9⽇
ヒロセ電機株式会社
〔6806〕
注意事項
本資料には、ヒロセ電機の現時点における予測に基づく記述が含まれています。
これら将来に関する記述は、既知または未知のリスク及び不確実性その他の要因が内在しており、
当社における実際の業績と異なる恐れがあります。ご承知おき下さい。
2018年度 （2018/4 〜 2019/3） ビジネス概況
受注⾼ 1,250.4 億円
（対前年同期⽐ －1.3%）
2018年度 売上⾼ 1,245.9 億円
（4⽉〜3⽉） （対前年同期⽐ －0.4%、 対公表値⽐ ＋0.5% ）
営業利益 231.6 億円 ※利益率 18.6％
（対前年同期⽐ －17.5%、対公表値⽐ －3.5% ）
⼀般産機
⼀般産機市場向けの売上は、⼀部FA関連で調整あるものの、
全般的には昨年度からの⾼⽔準が継続していたが、第4四半期での落ち込みの影響もあり、
年間累計では対前年⽐±0％の横ばいとなった。
スマートフォン
スマートフォン市場向けの売上は、新機種の需要により第3四半期の11⽉までは順調に推移したが、
⼀部機種での在庫調整などによる減速も影響し、年間累計では対前年⽐マイナス9％の減少となった。
⾃動⾞
⾃動⾞市場向け売上は、順調に推移し年間累計では対前年⽐プラス10%の増加となった。
3
2017年度1Q〜2018年度4Q 受注・売上推移（ヒロセ連結ベース、指数表⽰）
130 全体
受注
⾃動⾞向け堅調も
売上 スマホ・産機向け減少
120
111 110 109
110
104 104
102
107
2017年度 104
100
平均 = 100
98 98
91
94 94
90 91
88
87
80
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年度 2018年度
4
2017年度1Q〜2018年度4Q ⽤途別売上推移（ヒロセ連結ベース、指数表⽰）
スマートフォン・携帯電話
120 115
112 109 108
2017年度
100
平均 = 100
89
80 84
76
売上 69 中国等の減少による
60
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年度 2018年度
5
2017年度1Q〜2018年度4Q ⽤途別売上推移（ヒロセ連結ベース、指数表⽰）
120
⾃動⾞ 116
111 112
110
105 104 堅調に推移
101
2017年度
100
平均 = 100
98
90 93
売上
80
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年度 2018年度
6
2017年度1Q〜2018年度4Q ⽤途別売上推移（ヒロセ連結ベース、指数表⽰）
⼀般産機 （電⼦応⽤、ＦＡ制御、その他）
110
106
104 103
100 101
2017年度
100
平均 = 100
97 97
92
90
指数⽉次推移
1⽉ 93、2⽉ 81、3⽉103
売上
80
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年度 2018年度
7
2018年度 連結決算概要 【IFRS】
（⾦額単位：億円）
2017年度 2018年度 2018年度 増減額 増減⽐
（2018/3⽉期） 公表値（2/6） （2019/3⽉期） （対前年同期⽐） （対前年同期⽐）
売上⾼ 1,251.4 1,240.0 1,245.9 -5.5 -0.4%
売上原価率 53.8% 55.6% 56.2% +2.4
販売・管理費⽐率 23.3% 25.0% 24.8% +1.5
営業利益 280.6 240.0 231.6 -49.1 -17.5%
（％） 22.4% 19.4% 18.6% -3.8
税引前利益 280.2 254.0 246.7 -33.4 -11.9%
（％） 22.4% 20.5% 19.8% -2.6
当期利益 191.1 183.0 178.9 -12.2 -6.4%
（％） 15.3% 14.8% 14.4% -0.9
総資産残⾼ 3,411.8 3,414.3
⾃⼰資本⽐率 89.3% 90.0%
１株当たり当期利益 548.80円 489.46円
8
2018年度 対前年同期主要増減
（単位：億円）
■ 売上高 5.5 億円 減 （1,251.4億円 → 1,245.9億円）
ヒロセ単体 : + 10.2 億円
⼦会社 ： - 15.7 億円
■ 売上原価率 2.4 ポイント悪化 （53.8% → 56.2%）
仕⼊原価費率：37.8％ → 38.8％
減価償却費率：7.0％ → 8.7％
■ 販売・管理費比率 1.5 ポイント悪化 （23.3% → 24.8%）
292億円 → 309億円（17億円 増加）
（発送費、減価償却費等の増加）
■金融収益・費用 15.6 億円 良化 （‐0.5億円 → +15.1億円）
為替差損益 ： -9.5 億円→ +4.0 億円
9
2018年度 対前年同期 変動分析
（単位：億円）
売上 営業利益 営業利益率 税前利益 税前利益率
2017年度実績 1,251.4 280.6 22.4% 280.1 22.4%
為替影響 -3.9 -1.7 11.9
減価償却費増 -22.4 -22.4
⼈件費増 -7.6 -7.6
発送費増 -5.0 -5.0
業務委託費保守料増 -4.9 -4.9
物量減他 -1.7 -7.4 -5.4
変動額計 -5.5 -49.1 -33.4
2018年度実績 1,245.9 231.6 18.6% 246.7 19.8%
10
2018年度 為替影響
2017年度 2018年度
累計 累計
為替レート：US$ 110.85円 110.91円
為替レート：€ 129.70円 128.41円
為替レート：100ウォン 10.00円 9.98円
（単位：億円）
対前年同期為替影響額
売上⾼ -3.9
営業利益 -1.7
税引前利益 +11.9
11
連結貸借対照表主要増減
（ 億円 ）
区分 科⽬ 2018/3末 2019/3末 増減額 備考
現⾦及び
現⾦同等物 694.0 523.2 -170.7 配当⾦、法⼈税の⽀払い他
資 営業債権及び
315.0 295.4 -19.6
その他の債権
棚卸資産 121.9 139.4 17.4
その他⾦融資産 1,629.8 1,728.9 99.1 社債購⼊による増（国内、コリア）
産
宮古（機械・建物構築物）、
有形固定資産 562.0 627.4 65.4
本社（⾦型等・建仮）
その他 89.1 100.0 10.9
合 計 3,411.8 3,414.9 2.5
現預⾦合計 1,866.4 1,727.6 -138.8
12
連結貸借対照表主要増減
（ 億円 ）
区分 科⽬ 2018/3末 2019/3末 増減額 備考
⽀払債務及び
その他の債務 195.3 193.1 -2.2
負
未払法⼈税 49.5 30.9 -18.6
債 その他 119.8 117.1 -2.8
364.6 341.0 -23.6
資本⾦及び
資本剰余⾦ 210.8 207.2 -3.6
純
当期利益 178.3 億円－配当 127.5億円
利益剰余⾦ 3,345.1 3,033.5 -311.6 －⾃⼰株無償・消却 363.0
資 ⾃⼰株式 - 583.2 - 232.1 351.1
株式無償割当+196.7 、⾃⼰株式消却
+170.0 、⾃⼰株式取得 △15.7
その他 74.5 64.8 -9.7
産
合 計 3,047.2 3,073.3 26.1
負債及び純資産合計 3,411.8 3,414.3 2.5
13
コネクタ⽤途別売上 前年⽐較（概数） 【連結ベース】
450.0 ±0
400.0
2017年度 累計
9% 2018年度 累計
350.0
DOWN
300.0
10％ UP
250.0
200.0
150.0
100.0
50.0
0.0
※1
コンピュータ
一般産機 スマホ 自動車 デジタル家電 タブレット・ノートPC 通信機器 ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ関連 事務機
⼀般産機 スマートフォン
⼀般産機 ⾃動⾞ デジタル家電 タブレット・ 通信機器 事務機
携帯電話 ノートPC ※1 関連 ※2
⽤途別構成⽐は概数により実際との誤差の可能性 ※1通信機器・・・ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ･携帯電話を除く通信機器
があることをご承知願います。 ※2コンピュータ関連・・・ﾀﾌﾞﾚｯﾄ･ﾉｰﾄPCを除くｺﾝﾋﾟｭｰﾀ関連機器
14
コネクタ⽤途別売上構成⽐（概数） 【連結ベース】
※2 ※2
コンピュータ関連 事務機
コンピュータ関連 ※1
※1 通信機器 2%
通信機器
4% 3%
事務機
タブレット・
タブレット・ 2% ノートPC
ノートPC 3%
4% 6%
5%
デジタル家電 ⼀般産機
デジタル家電
7% ⼀般産機
8% 35%
2017年度 36% 2018年度
累計
⾃動⾞
累計
⾃動⾞
18% 20%
スマートフォン・ スマートフォン・
携帯電話 携帯電話
25% 23%
⽤途別構成⽐は概数により実際との誤差の可能性 ※1通信機器・・・ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ･携帯電話を除く通信機器
があることをご承知願います。 ※2コンピュータ関連・・・ﾀﾌﾞﾚｯﾄ･ﾉｰﾄPCを除くｺﾝﾋﾟｭｰﾀ関連機器
15
海外⽣産⽐率・海外販売⽐率 推移
（％）
80
72 73 71 71 72
70
60
50 45 45
44 43 42
40
30
20
10
0
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度累計
16
設備投資・償却費 推移（連結ベース）
（億円） （％）
200 設備投資 償却費 40.0
186
投資費率 償却費率 175
180
159
160
140 30.0
140 132
125
118
120 111
103
100 20.0
80
77 14.9 13.5
12.7
60 11.5
9.8 10.0
40 10.0 10.8
9.2 8.2
20
6.7
0 0.0
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 予想
（※除く⼟地・建物・ソフトウェア投資） 17
従業員数 推移 （有報ベース）
（⼈）
海外 国内
5000 4836
4597
4190 4319 + 239
4044 + 278
4000 + 129
3000 3594
3425 + 169
3128 3213 + 212
3035 + 85
2000
1000
+ 66 + 70
+ 44 1242
1009 1062 1106 1172
0
2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
18
株式分布推移
単元株主数
（⼈） 3,185 3,182 2,904 3,150 3,369
100%
5.32
15.26 12.62 13.05 12.92 4.70
90%
4.52 4.15 4.09
4.36 自己株式
80%
個人その他
70% 外国法人等
46.08
42.57 43.04 41.30 その他の法人
60% 41.15
証券会社
50% 金融機関
40%
13.51 14.73
12.96 13.54 13.46
30% 1.12
0.81 0.59 0.95 1.00
20%
25.45 26.16 25.36 27.18 28.04
10%
0%
2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 19
2019年度 分野別 動向（予想）
⾃動⾞向けの伸⻑を⾒込む
⼀ 般 産 機 スマートフォン・携帯電話
▲3%
±0%
2018実績 2019予想 2018実績 2019予想
2019年度下期より前年⽐プラスを⾒込む スマホ⾼機能（5G）による需要継続
⾃ 動 ⾞
+18% EV化や⾃動運転等、
ニーズの対応⼒を
さらに強化
2018実績 2019予想
20
2020年3⽉期 業績予想（連結） 【IFRS】
（⾦額単位：億円）
2018年度（2019/3⽉期） 2019年度（2020/3⽉期） 第2四半期累計 通期
実績 予想 対前年実績 対前年実績
第2四半期累計 通期 第2四半期累計 通期 増減額 増減率 増減額 増減率
売上収益 619.6 1,245.9 620.0 1,300.0 0.4 0.1 54.1 4.3
売上原価率 55.6％ 56.2％ 55.6％ 55.4％
営業利益 120.2 231.6 110.0 250.0 -10.2 -8.5 18.4 8.0
（％） 19.4％ 18.6％ 17.7％ 19.2％
税前利益 130.4 246.7 115.0 260.0 -15.4 -11.8 13.3 5.4
（％） 21.0％ 19.8％ 18.5％ 20.0％
当期利益 93.2 178.9 80.0 185.0 -13.2 -14.2 6.1 3.4
（％） 15.0％ 14.4％ 12.9% 14.2%
⼀株当り当期利益
― 489.46円 ― 507.37円 為替レート 2018年度実績 2019年度予想
（今回）
1US$ 110.91円 110.00円
⼀株当り配当
120円 240円 120円 240円
1€ 128.41円 125.00円
連結配当性向
― 49.0％ ― 47.3％ 100ウォン 9.98円 9.80円
21
役員⼈事について（異動予定⽇：2019年6⽉27⽇）
取締役
代表取締役社⻑ ⽯井 和徳（再任）
専務取締役 技術本部⻑ 兼 製作本部管掌 中村 充男（昇任）
取締役 製作本部⻑ 桐⾕ 幸雄（再任）
取締役 技術本部 副本部⻑ 兼 ⾃動⾞事業部⻑ 岡野 広明（再任）
取締役 管理本部⻑ 福本 広志（新任）
取締役 営業本部⻑ 兼 海外事業部⻑ 佐藤 博志（新任）
イ サンヨプ
取締役 ヒロセコリア株式会社 代表理事社⻑ 李 相燁 （再任）
社外取締役 堀⽥ 健介（再任）
社外取締役 元永 徹司（再任）
監査役
常勤監査役 千葉 良⼀
社外監査役 杉島 光⼀
社外監査役 三浦 健太郎
22
株主還元とROEについて
１．これまでの株主還元実績について
（1）配当性向 ： 2008年度より30%以上を継続。
（2）⾃社株買い ： 特に巨額（100億円レベル）の⾃社株買いを、2007、2008、
2009、2015年度に実施。
（3）特別配当 ： 創業80周年を記念し、2017年度に実施。（⼀株当り配当 480円）
（4）株式無償割当 ： 2015、2018年度には、1:0.05の株式無償割当を実施。
（5）⾃⼰株式の消却 ： 5%を超える⾃⼰株式の消却実施を公表(2018年1⽉）。
2016年4⽉には、(1)配当性向 40%程度 (2)株主総還元率を累計で62.5%以上
を、今後5年間の⽅針とすることを公表。
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
一株当り配当（円） 100 円 125 円 160 円 130 円 120 円 150 円 130 円 140 円 200 円 230 円 240 円 240 円 480 円 240円
配当性向 （％）
（配当金／当期純利益）
17% 20% 27% 37% 33% 45% 36% 36% 31% 34% 40% 39% 88% 49%
株主総還元率 （％）
43% 20% 93% 111% 108% 69% 77% 42% 61% 47% 86% 52% 88% 58%
（〔配当金＋自社株買い金額〕
／当期純利益）
“株主還元”は重要な経営課題の1つとして対応してきた。
株主・機関投資家の皆様からは、⼀定の評価を頂いているものと感じている。
24
２．営業利益率とROEの推移
35.0 32.9 2016年度以降、⾃動⾞及び産機向けビジネス ROE
30.0 拡⼤に向けたリソースの投⼊(⼈員、設備)もあり、
営業利益率低下→ROEも下降 営業利益率
30.0
24.2 23.8 26.4 24.7
25.0 22.4
21.9 25.9
23.9 18.6
20.0 21.3 20.6
15.0
10.6
9.5 8.6
10.0 8.2 7.4 7.3
5.7 5.8 5.4 5.5 6.3 5.8
5.0
5.0
0.0
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
2019年度以降 営業利益率の改善 → ROEの向上を図る
25
３．今後の株主還元について
2019年度
の最優先 収益性（営業利益率）の改善
課題
2019年度は、上記最優先課題と従来からの株主還元策を並⾏して実⾏する。
株主還元策 配当性向 40%の維持、⾃社株買い・⾃⼰株式消却の継続的な
実施
2019年度中に、今後のフリーキャッシュ 左記状況が明らかになった上で、
フローの⾒通し、及びM&A、設備投資、 2020年5⽉を⽬処に、次の中期的な
⾃社株買い等の資⾦需要を⾒極めたい。 株主還元の⽅向性を公表したい。
26
ヒロセ電機 2019年3⽉期 決算説明会
“2019”中⻑期成⻑戦略について
2019年5⽉9⽇
ヒロセ電機株式会社
代表取締役社⻑
⽯井 和徳
注意事項
本資料には、ヒロセ電機の現時点における予測に基づく記述が含まれています。
これら将来に関する記述は、既知または未知のリスク及び不確実性その他の要因が内在しており、
当社における実際の業績と異なる恐れがあります。ご承知おき下さい。
HRS：成⻑イメージ 〈再掲＋〉
⾼収益経営を維持し、中⻑期的に⼒強い成⻑
実績 予想 ⽅向性
(億円/年度)
2000
1,257 1,300
1,250 1,253 1,246
1,203
1,151
959
0 ∥
'12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 '22 '30
2018年度 結果： “後退”
2019年度 以降： ここを起点に 回復させる（再チャレンジ） 3
中期分野構成⽐イメージ
他
通信
3% 新携帯端末
5% 2018
17%
4% スマホの明らかな成⻑鈍化と
4%
新情報端末の拡充,
23%
産機 次世代(5G)への仕掛けを加速
⺠⽣･PC
31% 内：2018年度
35%
外：2022年度
14%
14%
2022
「スマホ・コンシューマ」
20%
「⾞載」「産機・インフラ」
⾃動⾞ の３本柱での成⻑計画
30%
4
2019年度 活動⽅針
➢ 『Ｇ－ＷＩＮＧ(中計)』達成へパワーＵＰ、結果を出す
〈１〉 モノづくり力
23%
〈２〉 技術開発力 “進化”
〈３〉 Global対応力・現地力
➢ 「現場認識」と「先読み」を強化
⼒強い実⾏を加速させる１年とする。
5
モノづくり＆機能強化（１/２） 〈再掲＋〉
[2017年1⽉稼働] 2017年4⽉開設
ヒロセ コリア 精密コネクタセンター 横浜センター ＥＭＣ試験室
電波暗室 シールドルーム
23%
≫マイクロコネクタ の開発・⽣産を強化
[2018年3⽉稼働] ≫”設計品質”と”開発スピード”
⼀関⼯場 〔新〕試験センター の向上につなげる
✔ 試験対応能⼒の増強 (試験L/Tを短縮)
✔ ⾞載関連の試験設備拡充
✔ 試験所・校正機関の国際認証を各種取得
ISO/IEC 17025、ISO/IATF 16949、ISO 9001、ISO 14001
6
≫試験装置エリアをこれまでの約3倍に増強
モノづくり＆機能強化（２/２） 〈再掲＋〉
[2018年5⽉稼働] [2018年9⽉稼働]
宮古⼯場 精密⾦型棟 マレーシア⼯場 増築
〈１〉 モノづくり力
23%
〈２〉 技術開発力 “進化”
〈３〉 Global対応力・現地力
≫マイクロコネクタの⽣産⼒強化 ≫産機・⾼速系コネクタの⽣産強化
完成イメージ
[2019年度稼働予定] [2019年6⽉竣⼯予定]
菊名事業所 ⾦型センター 中国 蘇州⼯場 増築
完成イメージ
7
≫⾞載・産機への取り組みを強化 ≫⾞載向けコネクタの⽣産強化
TOPICS
独ハーティング社とイーサネット⽤ソリューション新たな協業
2016年、産業機器向け⼩型コネクタ新規格「ix Industrial」を共同開発
従来のRJ45に代わるFAネットワーク向けソリューション (⼩型・堅牢・⾼速伝送)
<従来品> RJ45 <新規格> ix Industrial
23%
FA
ネットワーク
RJ45に⽐べ実装スペースを70%削減
完成イメージ
2019年、産業機器向け「シングルペアイーサネット⽤コネクタ」共同開発に合意
産業⽤IoT向けソリューション (伝送距離が⻑く、最⻑で1kmの伝送が可能)
完成イメジ
シングルペアイーサネット⽤コネクタ
8
HRS：分野戦略イメージ 〈 再掲+ 〉
G-WING
4 Key
Trends
Cloud
(AI)
(省⼈化) （省エネ）
“⼒強い３本柱” ＋ ”4 Key Tech” ⇒ 分野横断の提案⼒強化
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ヒロセ技術展 〈 CONNECTION 2016 ⇒ 2019 〉
2016
2016年の模様
2019 〔東京〕 東京プリンスホテル 10⽉17⽇（⽊）〜18⽇（⾦） 6500余名のご来場
〔⼤阪〕 グランキューブ⼤阪 11⽉28⽇（⽊）〜29⽇（⾦） にて開催予定
皆様のお声を、未来プロダクトに展開してまいります。
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引き続きのご⽀援・ご協⼒ よろしくお願い申し上げます。 以上