2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年５月８日
上場会社名 ヒロセ電機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6806 ＵＲＬ https://www.hirose.com/corporate/ja
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）石井 和徳
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）原 慶司 ＴＥＬ 045-620-3491
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 124,590 △0.4 23,157 △17.5 24,671 △11.9 17,891 △6.4 17,891 △6.4 16,910 △11.1
2018年３月期 125,143 － 28,064 － 28,015 － 19,107 － 19,107 － 19,022 －
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 489.46 489.45 5.8 7.2 18.6
2018年３月期 548.80 548.54 6.3 8.4 22.4
（参考）持分法による投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 341,435 307,330 307,330 90.0 8,428.61
2018年３月期 341,178 304,719 304,719 89.3 8,744.07
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 28,182 △31,154 △14,298 52,322
2018年３月期 30,561 △31,425 △11,839 69,396
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （合計） （連結）
（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 240.00 － 240.00 480.00 16,718 87.5 5.6
2019年３月期 － 120.00 － 120.00 240.00 8,766 49.0 2.8
2020年３月期(予想) － 120.00 － 120.00 240.00 47.3
(注) 2018年３月期 第２四半期末配当の内訳 普通配当 120.00円 記念配当 120.00円
2018年３月期 期末配当の内訳 普通配当 120.00円 記念配当 120.00円
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当たり当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 62,000 0.1 11,000 △8.5 11,500 △11.8 8,000 △14.2 219.40
通期 130,000 4.3 25,000 8.0 26,000 5.4 18,500 3.4 507.37
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 38,513,152株 2018年３月期 40,020,736株
② 期末自己株式数 2019年３月期 2,050,423株 2018年３月期 5,172,148株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 36,551,523株 2018年３月期 34,815,585株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 (４) 今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
当社は2019年５月９日 (木) に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
(国際会計基準 (ＩＦＲＳ) の適用)
当社グループは、2019年３月期第１四半期連結累計期間より国際会計基準 (以下「ＩＦＲＳ」という。) を適用し
ております。また、前連結会計年度の財務数値についても、ＩＦＲＳに準拠して表示しております。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 3
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………… 10
(報告企業) …………………………………………………………………………………………………………… 10
(作成の基礎) ………………………………………………………………………………………………………… 10
(重要な会計方針) …………………………………………………………………………………………………… 11
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………… 17
(１株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………… 19
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………… 19
(初度適用) …………………………………………………………………………………………………………… 20
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は雇用環境、輸出や設備投資も良好で、緩やかな回復基調で推移し
ましたが、後半は中国経済の減速を背景とした需要減・在庫調整が進行し、停滞感が出てきました。
海外におきましても、米国経済は堅調を維持しておりますが、中国経済は減速傾向にあり、長期化する米中貿易
摩擦により、先行き不透明な状況になっております。
このような状況下当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグ
ローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開
発・販売・生産体制の強化を推進して参りましたが、第３四半期以降スマートフォン市場向けビジネスが減速して
おります。
その結果、当連結会計年度の売上収益は1,245億90百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は231億57百万円
（同17.5％減）、税引前利益は246億71百万円（同11.9％減）、当期利益は178億91百万円（同6.4％減）となりま
した。
また、報告セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。
[多極コネクタ]
当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリ
ント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板)用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主としてスマートフォン、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器
などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化
社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当連結会計年度は、売上収益は1,074億75百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は218億48百万円（同16.1％
減）となりました。
[同軸コネクタ]
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信
機、衛星通信装置、電子計測器、又はスマートフォン及び伝送・交換装置等に使用されるコネクタであります。
なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。
当連結会計年度は、売上収益は123億３百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は12億７百万円（同36.8％減）
となりました。
[その他]
以上のコネクタ製品以外の製品としてマイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当連結会計年度は、売上収益は48億12百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益は１億２百万円（同10.5％減）
となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億56百万円増加とほぼ横ばいで推移し、3,414億35百
万円となりました。負債は未払法人所得税の減少等により、23億55百万円減少して341億５百万円となりました。
また、純資産は当期利益の計上等により、26億11百万円増加して3,073億30百万円となりました。この結果、親会
社所有者帰属持分比率は90.0％となり、前連結会計年度末と比べ0.7％増加しました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物 (資金) は、前連結会計年度末に比べ、170億74百万
円減少して、523億22百万円となりました。
営業活動による資金は、税引前利益246億71百万円の計上や減価償却費及び償却費131億７百万円の計上等による
資金増、及び法人所得税の支払額87億78百万円による資金減等の結果、281億82百万円の増加となりました。
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出や、投資の取得による支出等により、311億54百万円の
減少となりました。
財務活動による資金は、配当金の支払や自己株式の取得による支出等により、142億98百万円の減少となりまし
た。
（４）今後の見通し
次期 (2020年3月期) の見通しですが、わが国経済は人手不足に伴う省力化投資の増加はありますが、輸出と設
備投資は伸び悩み、為替相場の変動や原材料価格の上昇等により不透明な状況が予想されます。
また、海外におきましても、米国経済は堅調なものの、さまざまな地政学リスクの高まり、米中経済摩擦による
中国経済の減速等先行きは予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような環境下、自動車市場向けビジネスの成長及び産業用機器向けビジネスの拡大並びにスマートフォン市
場向けビジネスでの成長維持等により、現時点の次期連結業績としまして、売上収益1,300億円（前年同期比4.3％
増）、営業利益250億円（同8.0%増）、税引前利益260億円（同5.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益185
億円（同3.4％増）を見込んでおります。
見通しの前提となる為替レートは１米ドル=110.00円、１ユーロ=125.00円、１韓国ウォン=0.098円であります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、経営の基本方針に基づき、経営基盤を強化し、成長路線の確立を図るとともに、財務
体質をより一層充実させ、安心される、また期待される企業を目指して安定した配当を継続していくことを基本と
し、業績及び経営環境等を総合的に勘案して実施していくことが肝要と考えております。また、株主還元充実の視
点から、資本効率の向上を図るため自己株式の取得もあわせて実施していきたいと考えております。
この方針に基づき、当期の１株当たり配当金につきましては、期末120円、年間240円を予定しております。ま
た、次期の１株当たり配当金は、中間・期末各120円、年間240円を予想しております。
なお、内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立って、今後ますます進展する技術革新に対する研究開
発投資、グローバル化に伴う設備投資及び経営環境の変化に対応した機動的なＭ＆Ａなどに備えてまいりたいと考
えております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、並びにグループ内の会計基準統一によ
るグローバル経営の更なる推進等を目的として、2019年３月期第１四半期から国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)を任意適
用することといたしました。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 81,934 69,396 52,322
営業債権及びその他の債権 29,663 31,502 29,540
棚卸資産 9,356 12,191 13,935
その他の金融資産 125,242 130,338 134,295
その他の流動資産 4,163 4,289 4,996
流動資産合計 250,358 247,716 235,088
非流動資産
有形固定資産 47,935 56,203 62,745
無形資産 1,923 2,267 2,623
その他の金融資産 26,527 32,640 38,596
繰延税金資産 1,688 1,925 1,987
その他の非流動資産 540 427 396
非流動資産合計 78,613 93,462 106,347
資産合計 328,971 341,178 341,435
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（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 16,544 19,527 19,307
その他の金融負債 8 － 17
未払法人所得税 3,763 4,945 3,088
その他の流動負債 3,392 4,092 4,173
流動負債合計 23,707 28,564 26,585
非流動負債
退職給付に係る負債 613 669 379
繰延税金負債 6,002 6,092 5,993
その他の非流動負債 1,113 1,134 1,148
非流動負債合計 7,728 7,895 7,520
負債合計 31,435 36,459 34,105
資本
資本金 9,404 9,404 9,404
資本剰余金 11,578 11,674 11,314
利益剰余金 327,973 334,505 303,349
自己株式 △58,903 △58,316 △23,213
その他の資本の構成要素 7,484 7,452 6,476
親会社の所有者に帰属する持分合計 297,536 304,719 307,330
資本合計 297,536 304,719 307,330
負債及び資本合計 328,971 341,178 341,435
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上収益 125,143 124,590
売上原価 67,357 69,972
売上総利益 57,786 54,618
販売費及び一般管理費 29,214 30,914
その他の収益 494 496
その他の費用 1,002 1,043
営業利益 28,064 23,157
金融収益 905 1,527
金融費用 954 13
税引前利益 28,015 24,671
法人所得税費用 8,908 6,780
当期利益 19,107 17,891
当期利益の帰属
親会社の所有者 19,107 17,891
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 548.80 489.46
希薄化後１株当たり当期利益（円） 548.54 489.45
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期利益 19,107 17,891
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △90 △149
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
△6 △13
金融商品
純損益に振り替えられることのない項目合計 △96 △162
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 30 △842
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
△18 23
金融商品
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 12 △819
税引後その他の包括利益合計 △85 △981
当期包括利益合計 19,022 16,910
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 19,022 16,910
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（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 自己 所有者に
資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 株式 帰属する
構成要素
持分合計
2017年４月１日残高 9,404 11,578 327,973 △58,903 7,484 297,536 297,536
当期利益 19,107 19,107 19,107
その他の包括利益 △85 △85 △85
当期包括利益合計 － － 19,107 － △85 19,022 19,022
剰余金の配当 △12,530 △12,530 △12,530
自己株式の取得 △0 △10 △10 △10
自己株式の処分 105 597 702 702
利益剰余金への振替 △9 △44 53 － －
所有者との取引額等合計 － 96 △12,575 587 53 △11,839 △11,839
2018年３月31日時点の残高 9,404 11,674 334,505 △58,316 7,452 304,719 304,719
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 自己 所有者に
資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 株式 帰属する
構成要素
持分合計
2018年４月１日残高 9,404 11,674 334,505 △58,316 7,452 304,719 304,719
当期利益 17,891 17,891 17,891
その他の包括利益 △981 △981 △981
当期包括利益合計 － － 17,891 － △981 16,910 16,910
剰余金の配当 △12,754 △12,754 △12,754
自己株式の取得 △0 △1,572 △1,572 △1,572
自己株式の処分 △19,644 19,671 27 27
自己株式の消却 △17,004 17,004 － －
利益剰余金への振替 36,288 △36,293 5 － －
所有者との取引額等合計 － △360 △49,047 35,103 5 △14,299 △14,299
2019年３月31日時点の残高 9,404 11,314 303,349 △23,213 6,476 307,330 307,330
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 28,015 24,671
減価償却費及び償却費 11,451 13,107
金融収益 △905 △1,527
金融費用 954 13
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △2,059 2,051
棚卸資産の増減額（△は増加） △2,836 △1,826
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 2,000 △757
その他 287 6
小計 36,907 35,738
利息の受取額 717 924
配当金の受取額 280 298
法人所得税の支払額 △7,343 △8,778
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,561 28,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △13,502 △3,368
投資の売却及び償還による収入 21,925 17,547
投資の取得による支出 △19,898 △24,545
有形固定資産の取得による支出 △19,310 △20,340
その他 △640 △448
投資活動によるキャッシュ・フロー △31,425 △31,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △10 △1,572
配当金の支払額 △12,530 △12,754
その他 701 28
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,839 △14,298
現金及び現金同等物に係る換算差額 165 196
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △12,538 △17,074
現金及び現金同等物の期首残高 81,934 69,396
現金及び現金同等物の期末残高 69,396 52,322
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（報告企業）
ヒロセ電機株式会社 (以下「当社」という。) は日本に所在する株式会社であります。当社及び連結子会社 (以
下「当社グループ」という。) は、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行
っております。
（作成の基礎）
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省
令第28号) 第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定
により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、2019年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日
（以下「移行日」という。）は2017年４月１日であります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については、注記「初度適用」に記
載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「重要な会計方針」に記載されている公正価値で測定されている金融商
品、退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としてお
ります。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
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（重要な会計方針）
(1）連結の基礎
子会社とは、当社が支配を有する事業体をいいます。支配とは、その事業体への関与により生じる変動リタ
ーンに対するリスク又は権利を有し、かつ当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼ
す能力をいいます。
子会社は全て、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結されており
ます。
連結会社間の重要な内部取引及び債権債務は相殺消去されております。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針とは異なる場合には、必要に応じ当該子会社の財務諸
表の調整を行っております。また、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に
基づく財務諸表を使用しております。
(2）外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。貨幣性項目の為
替換算差額は、発生する期間の純損益で認識しております。
取得原価により測定する外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正
価値で測定する外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しており
ます。非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得又は損失をその他の包括利益に認識する場合
には当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益で認識し、非貨幣性項目に係る利得又は損失を純損益に
認識する場合には当該利得又は損失の為替部分は純損益で認識しております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。また、在外営業活
動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで表示通貨に換算し
ております。
為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。当該差額はその他の資本の構成要素に含めておりま
す。
(3）金融商品
① 金融資産
(i) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を
加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定
しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定するかどうかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。当該指定を行ってい
ない資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定しております。
公正価値で測定する負債性金融商品については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保
有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる。
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(ii) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融損益の一部とし
て純損益として認識しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、公正価値の
変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、
又は公正価値が著しく下落した場合には、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振
替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品については、公正価値の変動額は、
減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われる
まで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去
に認識したその他の包括利益を純損益に振替えております。
(iii) 認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グル
ープが金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、かつ、当該金融資産に係る
リスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合において、金融資産の認識を中止しております。
(iv) 減損
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品につい
ては、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているか
どうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信
用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加してい
る場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払期日から30日超経過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったもの
と推定しておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほ
か、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用
リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい
増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
当社グループにおいて、合理的かつ裏付け可能な情報を企業が有する場合を除き、期日経過が90日を超
える場合には、債務不履行が生じているとみなしております。また、債務者に重大な財政的困難や契約違
反などの事象が発生した場合には、信用減損が発生しているものと判断しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が
受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力
を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合に
は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額及び戻入額は、純損益で認識しております。
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② 金融負債
(i) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定す
る金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
金融負債は、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直
接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ii) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
・償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しておりま
す。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融損益の一部として
純損益として認識しております。
(iii) 認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は
失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ
当社グループは、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブを利用しております。デリバティブ取
引は、実需に見合う取引に限定し、投機的な取引は一切行わない方針としております。
デリバティブは、公正価値で当初認識され、関連する取引費用を発生時に純損益として認識しておりま
す。その後、公正価値で事後測定しており、その変動を純損益として認識しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。
(5）棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、購入原価、
加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストを含んでおり、原価
の算定にあたっては、主として加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程
における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(6）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控
除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満
たす借入費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っ
ております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物：３年～50年
・機械装置：４～８年
・工具、器具及び備品：２～５年
見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
(7）無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
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当社グループ内部で発生した研究開発費は、次の資産計上の要件のすべてを満たす開発活動に対する支出は
無形資産として計上し、それ以外は発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性があること
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図があること
・無形資産を使用又は売却できる能力があること
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法があること
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及
びその他の資源の利用可能性があること
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力があること
無形資産の事後測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除
した価額で表示しております。
① 耐用年数を確定できる無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたって定
額法で償却を行っております。また、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しておりま
す。
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として見積りを変更した期間、及び将来の期間において適用されます。見積りの変更によ
る影響は、見積りを変更した期間において認識しております。
主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア：５年
② 耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない無形資産は、償却を行いません。
減損については注記「重要な会計方針（9）非金融資産の減損」に記載のとおりです。
(8）リース
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を
とらないものであっても、契約の履行が特定資産又は資産グループの使用に依存しているかどうか、又は契約
により当該資産を使用する権利が与えられているかどうかに基づき、契約の実質により判断しております。
契約上、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースをファイナンス・リース
として分類し、それ以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類しております。
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により費用処理しております。
(9）非金融資産の減損
当社グループは、各連結会計年度において非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)
についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しておりま
す。ただし、耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、少なくとも年1回、減
損の兆候がある場合にはその都度減損テストを実施しております。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位
又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の
金額で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産の固有
のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。資金生成単位に
ついては、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立し
たキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
減損テストの結果、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場
合には減損損失を認識しております。
減損損失の戻入れは、過去の期間に認識した減損損失を戻入れする可能性を示す兆候が存在し、回収可能価
額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。減損損失の戻入れについ
ては、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を
上限として戻入れております。
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(10）従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
（確定給付制度）
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を、負債
又は資産として認識しております。
確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用は、予測単位積増方式を用いて制度ごとに算定しております。
割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。確定給付
負債（資産）の純額に係る純利息費用は、確定給付負債（資産）の純額に割引率を乗じて算定しておりま
す。
制度改定や制度縮小により生じた確定給付制度債務の現在価値の変動として算定される過去勤務費用は、
制度の改定や縮小が発生した時に、純損益として認識しております。
確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の再測定に伴う調整額は、発生時にその他の包括利益
として認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
（確定拠出制度）
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費
用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しておりま
す。当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務
を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負
債として認識しております。
(11）株式報酬
当社グループは、当社及び子会社の取締役（社外取締役を除く）、幹部従業員に対するインセンティブ制度
として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日にお
ける公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上
で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
付与されたストック・オプションの公正価値は、ストック・オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショ
ールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定
数の見積りを修正しております。
(12）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られ
た時に、公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している費用が発生した期間において純損益に認
識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金を繰延収益として計上し、資産の耐用年数にわたっ
て規則的に純損益に認識する方法によっております。
(13）資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から
控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を資本の控除項目として認識し、自己株式を売
却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
また、自己株式の無償割当てや消却を行った場合には、当該無償割当てや消却の金額を「資本剰余金」の
中のその他資本剰余金より減額し、当該無償割当てや消却の金額がその他資本剰余金の残高を上回る場合
は、残高を上回る金額について「利益剰余金」より減額しております。
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(14）収益
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、
その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しております。これらの製品の販売については、多くの場
合、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されるこ
とから、主として当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定し
ております。
(15）法人所得税
当期税金及び繰延税金は、企業結合に関連するもの、及びその他の包括利益又は直接資本の部で認識される
項目を除き、連結損益計算書上にて法人所得税費用として表示しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識してお
ります。
① 当期税金
当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しておりま
す。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
② 繰延税金
繰延法人所得税は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基
づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税金控除及び繰越欠損金につ
いて、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則とし
て、将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づい
て、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率に則り見積り算定しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資
産又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予
見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性
が高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を
有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合（連結納税を含
む）に相殺しております。
(16）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有す
る全ての潜在的普通株式の影響を調整して計算しております。
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（セグメント情報等）
１．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネク
タ」及び「同軸コネクタ」の２つを報告セグメントとしております。
「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装す
るリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、ＦＰＣ（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロン
コネクタがあります。
「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光
コネクタも含んでおります。
(2）報告セグメント情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表
（注） 計上額
多極コネクタ 同軸コネクタ 計
売上収益
外部顧客への売上収益 107,033 12,723 119,756 5,387 125,143
収益合計 107,033 12,723 119,756 5,387 125,143
営業利益 26,039 1,911 27,950 114 28,064
金融収益 － － － － 905
金融費用 － － － － 954
税引前利益 － － － － 28,015
その他の項目
減価償却費及び償却費 9,803 1,324 11,127 324 11,451
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイ
クロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
２．地域に関する情報
日本 中国 韓国 その他 合計
売上収益 36,169 40,306 17,798 30,870 125,143
連結売上収益に占める割合（％） 28.9 32.2 14.2 24.7 100.0
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表
(注)１,２ 計上額
多極コネクタ 同軸コネクタ 計
売上収益
外部顧客への売上収益 107,475 12,303 119,778 4,812 124,590
収益合計 107,475 12,303 119,778 4,812 124,590
営業利益 21,848 1,207 23,055 102 23,157
金融収益 － － － － 1,527
金融費用 － － － － 13
税引前利益 － － － － 24,671
その他の項目
減価償却費及び償却費 11,378 1,365 12,743 364 13,107
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マ
イクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
２．「その他」に含まれている干渉波EMS等の電子医療機器事業は2019年１月31日に譲渡しております。
２．地域に関する情報
日本 中国 韓国 その他 合計
売上収益 34,759 39,427 16,782 33,622 124,590
連結売上収益に占める割合（％） 27.9 31.6 13.5 27.0 100.0
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（１株当たり情報）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、次の情報に基づい
て算定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 19,107 17,891
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
19,107 17,891
（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 34,816 36,552
基本的１株当たり当期利益（円） 548.80 489.46
希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
19,107 17,891
（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利
19,107 17,891
益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 34,816 36,552
新株予約権による普通株式増加数（千株） 16 1
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 34,832 36,553
希薄化後１株当たり当期利益（円） 548.54 489.45
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（初度適用）
(1）IFRSに基づく報告への移行
当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直
近の連結財務諸表は2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであります。移行日は2017年４月
１日であります。
IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSを初めて適用す
る企業に対して、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めておりますが、基準の要求事項の一
部については任意に適用可能な遡及適用の免除規定を設けており、当社グループは以下の免除規定を適用し
ております。
① 企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第
３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免
除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択してお
ります。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点
での帳簿価額によっております。なお、移行日時点で日本基準におけるのれんの償却は完了しており、帳
簿価額はありません。
② 株式報酬取引
IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日前に権利確定した株式報酬に対して、
IFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下「IFRS第２号」という。）を適用しないことを選択することが認
められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に権利確定した株式報酬に対し
て、IFRS第２号を遡及適用しないことを選択しております。
③ 在外営業活動体の為替換算差額の累積額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択する
ことが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロと
みなすことを選択しており、移行日現在の累積為替換算差額の全額を利益剰余金に含めております。
④ 以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）における分類について、当
初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することとされて
おります。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他
の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断
を行っており、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しており
ます。
なお、移行日現在での会計上の見積りは、従前の日本基準に従って行われた見積り（会計方針の相違を反
映するための修正後）と首尾一貫したものとしております。また、金融資産及び金融負債の認識の中止につ
いては、移行日より将来に向かって適用しております。
(2）日本基準からIFRSへの調整
日本基準からIFRSへの移行による影響は、以下のとおりであります。
なお、調整表上の「表示科目の組替調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連
結範囲の差異」にはIFRSに基づいて連結の範囲を検討した結果による日本基準との差異を、「認識・測定の
差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
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① 移行日（2017年４月１日）の資本に対する調整
（単位：百万円）
日本基準 表示 連結 認識 IFRS
科目の 範囲の ・測定の
表示科目 金額 組替調整 差異 差異調整 金額 注記 表示科目
（資産の部） 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 185,247 △103,362 49 － 81,934 A 現金及び現金同等物
営業債権及び
受取手形及び売掛金 28,485 1,817 △146 △493 29,663 B,M
その他の債権
有価証券 21,886 △21,886 － － － D
商品及び製品 4,742 4,211 81 321 9,356 C 棚卸資産
仕掛品 2,815 △2,815 － － － C
原材料及び貯蔵品 1,334 △1,334 － － － C
未収入金 4,351 △4,351 － － － B,E
繰延税金資産 1,692 △1,692 － － － G
125,253 － △11 125,242 D その他の金融資産
その他 2,216 2,467 109 △630 4,163 E その他の流動資産
貸倒引当金 △63 63 － － －
流動資産合計 252,709 △1,631 93 △813 250,358 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 44,027 △9 452 3,465 47,935 N 有形固定資産
無形固定資産 1,565 9 14 335 1,923 無形資産
投資有価証券 26,451 △26,451 － － － F
26,926 △559 159 26,527 F その他の金融資産
退職給付に係る資産 15 － － △15 －
繰延税金資産 628 1,692 － △632 1,688 G,R 繰延税金資産
その他 1,326 △503 10 △294 540 F その他の非流動資産
貸倒引当金 △27 27 － － －
固定資産合計 73,987 1,692 △83 3,018 78,613 非流動資産合計
資産合計 326,696 61 10 2,205 328,971 資産合計
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（単位：百万円）
日本基準 表示 連結 認識 IFRS
科目の 範囲の ・測定の
表示科目 金額 組替調整 差異 差異調整 金額 注記 表示科目
（負債の部） 負債
流動負債 流動負債
営業債務及び
支払手形及び買掛金 11,388 5,167 △11 － 16,544 H
その他の債務
未払法人税等 3,763 － － － 3,763 未払法人所得税
8 － － 8 その他の金融負債
繰延税金負債 105 △105 － － － G
賞与引当金 1,664 △1,664 － － －
役員賞与引当金 98 △98 － － －
その他 6,451 △3,351 21 271 3,392 I,O,P その他の流動負債
流動負債合計 23,471 △44 10 271 23,707 流動負債合計
固定負債 非流動負債
繰延税金負債 6,300 105 － △404 6,002 G,R 繰延税金負債
退職給付に係る負債 257 － － 355 613 O 退職給付に係る負債
その他 372 － － 741 1,113 P その他の非流動負債
固定負債合計 6,931 105 － 692 7,728 非流動負債合計
負債合計 30,402 61 10 963 31,435 負債合計
（純資産の部） 資本
株主資本
資本金 9,404 － － － 9,404 資本金
資本剰余金 11,223 354 － － 11,578 資本剰余金
利益剰余金 321,493 － － 6,479 327,973 T 利益剰余金
自己株式 △58,903 － － － △58,903 自己株式
新株予約権 354 △354 － － －
その他有価証券 その他の資本の
7,371 － － 112 7,484
評価差額金 構成要素
退職給付に係る
40 － － △40 － O
調整累計額
為替換算調整勘定 5,309 － － △5,309 － S
親会社の所有者に
296,293 － － 1,242 297,536
帰属する持分合計
純資産合計 296,293 － － 1,242 297,536 資本合計
負債純資産合計 326,696 61 10 2,205 328,971 負債及び資本合計
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② 前連結会計年度（2018年３月31日）の資本に対する調整
（単位：百万円）
日本基準 表示 連結 認識 IFRS
科目の 範囲の ・測定の
表示科目 金額 組替調整 差異 差異調整 金額 注記 表示科目
（資産の部） 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 186,566 △117,243 73 － 69,396 A 現金及び現金同等物
営業債権及び
受取手形及び売掛金 29,998 2,085 △52 △530 31,502 B,M
その他の債権
有価証券 13,099 △13,099 － － － D
商品及び製品 6,787 4,993 133 277 12,191 C 棚卸資産
仕掛品 3,252 △3,252 － － － C
原材料及び貯蔵品 1,661 △1,661 － － － C
未収入金 4,922 △4,922 － － － B,E
繰延税金資産 2,046 △2,046 － － － G
130,353 － △15 130,338 D その他の金融資産
その他 2,841 2,763 71 △1,387 4,289 E その他の流動資産
貸倒引当金 △63 63 － － －
流動資産合計 251,113 △1,968 225 △1,655 247,716 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 52,036 △15 205 3,977 56,203 N 有形固定資産
無形固定資産 1,897 15 33 322 2,267 無形資産
投資有価証券 32,976 △32,976 － － － F
32,950 △479 169 32,640 F その他の金融資産
退職給付に係る資産 49 － － △49 －
繰延税金資産 692 2,046 － △815 1,925 G,R 繰延税金資産
その他 718 0 10 △301 427 F その他の非流動資産
貸倒引当金 △26 26 － － －
固定資産合計 88,344 2,047 △231 3,303 93,462 非流動資産合計
資産合計 339,458 79 △6 1,648 341,178 資産合計
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（単位：百万円）
日本基準 表示 連結 認識 IFRS
科目の 範囲の ・測定の
表示科目 金額 組替調整 差異 差異調整 金額 注記 表示科目
（負債の部） 負債
流動負債 流動負債
営業債務及び
支払手形及び買掛金 13,168 6,393 △34 － 19,527 H
その他の債務
未払法人税等 4,945 － － － 4,945 未払法人所得税
繰延税金負債 20 △20 － － － G
賞与引当金 2,210 △2,210 － － －
役員賞与引当金 153 △153 － － －
その他 7,730 △3,949 28 283 4,092 I,O,P その他の流動負債
流動負債合計 28,229 58 △6 283 28,564 流動負債合計
固定負債 非流動負債
繰延税金負債 6,590 20 － △520 6,092 G,R 繰延税金負債
退職給付に係る負債 467 － － 201 669 O 退職給付に係る負債
その他 386 － － 748 1,134 P その他の非流動負債
固定負債合計 7,445 20 － 429 7,895 非流動負債合計
負債合計 35,675 79 △6 712 36,459 負債合計
（純資産の部） 資本
株主資本
資本金 9,404 － － － 9,404 資本金
資本剰余金 11,463 210 － － 11,674 資本剰余金
利益剰余金 328,489 － － 6,015 334,505 T 利益剰余金
自己株式 △58,316 － － － △58,316 自己株式
新株予約権 210 △210 － － －
その他有価証券 その他の資本の
7,308 － － 144 7,452
評価差額金 構成要素
退職給付に係る
△142 － － 142 － O
調整累計額
為替換算調整勘定 5,365 － － △5,365 － S
親会社の所有者に
303,783 － － 936 304,719
帰属する持分合計
純資産合計 303,783 － － 936 304,719 資本合計
負債純資産合計 339,458 79 △6 1,648 341,178 負債及び資本合計
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③ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の損益及び包括利益に対する調整
（単位：百万円）
日本基準 表示 連結 認識 IFRS
科目の 範囲の ・測定の
表示科目 金額 組替調整 差異 差異調整 金額 注記 表示科目
売上高 125,280 △110 1 △29 125,143 J,M 売上収益
M,N,
売上原価 67,509 △296 △8 152 67,357 売上原価
O,Q
売上総利益 57,771 186 9 △181 57,786 売上総利益
J,N,
販売費及び一般管理費 29,121 △110 97 106 29,214 販売費及び一般管理費
O,Q
501 △26 19 494 K,P その他の収益
1,070 △112 44 1,002 L その他の費用
営業利益 28,649 △273 △2 △312 28,064 営業利益
営業外収益 1,768 △1,768 － － －
営業外費用 1,184 △1,184 － － －
特別損失 842 △842 － － －
972 3 △70 905 K 金融収益
957 － △3 954 L 金融費用
税金等調整前当期純利益 28,392 － 1 △379 28,015 税引前利益
法人税等合計 8,865 － 1 41 8,908 R 法人所得税費用
当期純利益 19,526 － － △420 19,107 当期利益
当期利益の帰属
親会社株主に帰属する
19,526 － － △420 19,107 親会社の所有者
当期純利益
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（単位：百万円）
日本基準 表示 連結 認識 IFRS
科目の 範囲の ・測定の
表示科目 金額 組替調整 差異 差異調整 金額 注記 表示科目
当期純利益 19,526 － － △420 19,107 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
確定給付制度の
退職給付に係る調整額 △182 － － 92 △90 O
再測定
その他の包括利益を
その他有価証券 通じて公正価値で測
△62 － － 56 △6
評価差額金 定する資本性金融商
品
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
在外営業活動体の
為替換算調整勘定 55 － － △25 30
換算差額
その他の包括利益を
通じて公正価値で測
△18 △18
定する負債性金融商
品
税引後その他の包括利益
その他の包括利益合計 △189 － － 105 △85
合計
包括利益 19,337 － － △315 19,022 当期包括利益合計
当期包括利益合計額の
帰属
親会社株主に係る
19,337 － － △315 19,022 親会社の所有者
包括利益
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(3）調整に関する注記
① 表示科目の組替調整
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主な内容は、以下のとおりであります。
Ａ）現金及び現金同等物
日本基準において、現金及び預金に含めて表示していた預入期間が３ヶ月を超える定期預金等を、そ
の他の金融資産（流動）として表示しております。
Ｂ）営業債権及びその他の債権
日本基準において、区分掲記していた受取手形及び売掛金、未収入金のうち未収消費税等を除く額及
び貸倒引当金はIFRSにおいては、営業債権及びその他の債権として表示しております。
Ｃ）棚卸資産
日本基準の商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品をIFRSでは棚卸資産として表示しております。
Ｄ）その他の金融資産（流動）
日本基準において、現金及び預金に含めて表示していた預入期間３ヵ月超の定期預金、有価証券など
を、IFRSにおいては、その他の金融資産（流動）として表示しております。
Ｅ）その他の流動資産
日本基準において、未収入金に含めて表示していた未収消費税等を、IFRSにおいては、その他の流動
資産として表示しております。
Ｆ）その他の金融資産（非流動）
日本基準において、その他（投資その他の資産）に含めていた預入期間１年超の定期預金、投資有価
証券などを、IFRSにおいては、その他の金融資産（非流動）として表示しております。
Ｇ）繰延税金資産・繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債を、IFRSにおいては、すべて非流動資産及び非流動負債へ組み替えて
おります。
Ｈ）営業債務及びその他の債務
日本基準において、区分掲記していた支払手形及び買掛金、その他（流動負債）に含めて表示してい
た未払金等を、IFRSにおいては、営業債務及びその他の債務として表示しております。
Ｉ）その他の流動負債
日本基準において、区分掲記していた賞与引当金及び役員賞与引当金を、IFRSにおいては、その他の
流動負債に含めて表示しております。また、その他（流動負債）に含めて表示していた未払金などを、
営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。
Ｊ）売上収益及び販売費及び一般管理費
日本基準において、一部の販売手数料等は販売費及び一般管理費に表示しておりましたが、IFRSにお
いては売上収益より控除して表示しております。
Ｋ）その他の収益及び金融収益
日本基準において区分掲記していた営業外収益及び特別利益を、IFRSにおいては受取利息、受取配当
金、為替差益等を金融収益として表示し、それ以外をその他の収益として表示しております。
Ｌ）その他の費用及び金融費用
日本基準において区分掲記していた営業外費用及び特別損失を、IFRSにおいては為替差損等を金融費
用として表示し、それ以外をその他の費用として表示しております。
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② 連結範囲の差異
日本基準では連結範囲に含めず持分法を適用していた重要性の低い一部の子会社について、IFRSでは連
結範囲に含めております。
③ 認識・測定の差異調整
Ｍ）収益認識時期
日本基準においては主として出荷基準により収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては顧客へ引
渡した時点で収益を認識しております。
Ｎ）減価償却
日本基準における有形固定資産の減価償却方法については、一部の連結子会社で定率法を採用してお
りましたが、IFRSにおいては主として定額法を採用しております。また、一部の有形固定資産について
耐用年数及び残存価額の見直しを行っております。
Ｏ）従業員給付
日本基準において、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及び一定の勤務年数を条件と
して付与される特別休暇や報奨金については、IFRSにおいては負債計上を行っております。
また、日本基準において、数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益として認識し、
発生の翌連結会計年度に費用処理しておりますが、IFRSにおいては、数理計算上の差異を含む確定給付
制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の再測定に伴う調整額は、発生時にその他の包括利益として
認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
Ｐ）政府補助金
日本基準では政府補助金を受け入れ時に一括して収益認識しておりますが、IFRSでは資産に関する政
府補助金について繰延処理を行い、対象資産の耐用年数にわたって定額で収益認識していることにより
生じる債務をその他の流動負債及びその他の非流動負債として計上しております。
Ｑ）賦課金
賦課金について、日本基準では主に時の経過に伴って発生する費用として処理しておりましたが、
IFRSでは支払義務が生じた時点の費用としております。
Ｒ）繰延税金資産・繰延税金負債
収益認識や従業員給付、その他のIFRSへの調整により、一時差異が新たに発生しております。
また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却会社の実効税率を使用して計算し
ておりますが、IFRSにおいては購入会社の実効税率を使用して計算しております。
なお、すべての繰延税金資産の回収可能性に関してIFRSに基づき検討しております。
Ｓ）在外営業活動体の為替換算差額
IFRS第１号に規定されている免除規定を選択して、IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差
額の累計額（その他の資本の構成要素に含まれる）をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振替えており
ます。
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Ｔ）利益剰余金
上記調整による利益剰余金に対する影響は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日）
Ｍ）収益認識時期