2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 ホシデン株式会社 上場取引所 東
コード番号 6804 URL https://www.hosiden.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 古橋 健士
問合せ先責任者 （役職名） 取締役社長室担当 （氏名） 本保 信二 TEL 072-993-1010
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 233,435 △22.0 11,457 △12.2 13,357 26.6 10,709 4.7
2018年3月期 299,440 99.5 13,043 449.6 10,548 484.5 10,233 398.4
（注）包括利益 2019年3月期 9,516百万円 （△12.9％） 2018年3月期 10,928百万円 （262.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 180.62 168.70 11.8 9.8 4.9
2018年3月期 172.11 165.35 12.5 8.2 4.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 133,470 94,113 70.5 1,609.93
2018年3月期 138,192 86,992 63.0 1,463.09
（参考） 自己資本 2019年3月期 94,113百万円 2018年3月期 86,992百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 25,593 △5,168 △4,544 68,061
2018年3月期 3,757 △5,673 8,832 52,405
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 5.00 ― 15.00 20.00 1,189 11.6 1.5
2019年3月期 ― 10.00 ― 15.00 25.00 1,471 13.7 1.6
2020年3月期(予想) ― 10.00 ― 10.00 20.00 19.5
2019年3月期期末配当金の内訳 普通配当10円00銭 特別配当5円00銭
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 95,000 △30.1 3,000 △47.5 3,000 △67.2 2,200 △68.5 37.64
通期 245,000 5.0 8,000 △30.2 8,000 △40.1 6,000 △44.0 102.64
業績予想における為替レートにつきましては、１米ドル111円を前提としております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 67,710,084 株 2018年3月期 67,710,084 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 9,252,057 株 2018年3月期 8,251,552 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 59,291,629 株 2018年3月期 59,459,139 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 186,942 △22.1 6,173 △29.5 8,811 23.4 6,584 △3.0
2018年3月期 239,879 138.4 8,753 928.7 7,143 341.5 6,789 321.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 111.05 103.63
2018年3月期 114.19 109.66
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 110,821 68,655 62.0 1,174.45
2018年3月期 121,119 64,815 53.5 1,090.09
（参考） 自己資本 2019年3月期 68,655百万円 2018年3月期 64,815百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来の業績に関する見通しは、現在入手可能な情報による当社の判断に基づく将来の予測であり、当社としてその実現を約束する主
旨のものではありません。さまざまな潜在的リスクや不確定要素を含んでおり、実際の業績はさまざまな重要な要素により、記載された見通しと大きく異なる可
能性もあり、これらの見通しに過度に依存されないようにお願いいたします。なお、業績予想の前提条件その他の関連する事項につきましては、添付資料の2
ページから3ページの１．経営成績等の概況（1）経営成績に関する分析をご参照ください。
ホシデン㈱（6804）2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 7
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 21
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 22
（１）代表者の異動 ……………………………………………………………………………………………………… 22
（２）その他の役員の異動 ……………………………………………………………………………………………… 22
（３）セグメント別販売実績 …………………………………………………………………………………………… 22
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ホシデン㈱（6804）2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
＜当期の概況＞
当連結会計年度（2018年４月～2019年３月）の世界経済は、米国では、雇用環境の改善や個人消費の増加を背景
に景気は緩やかな回復を継続しております。欧州においては、製造業を中心に景気は減速傾向となっており、混迷
を続けるブレグジットがさらに影を落としております。中国では、米中貿易摩擦の影響から投資の抑制が行われ、
景気は減速傾向にあります。日本経済につきましては、設備投資の増加等により緩やかながら景気は回復を継続し
ております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連向けは、電子化を背景に堅調に推移しておりま
すが、スマートフォン向けにつきましては、高級機種が伸びず、期後半から減速傾向にあります。
このような状況の下で、当社グループでは、上記市場の影響を受けた移動体通信向けをはじめ、アミューズメン
ト関連向け、自動車関連向けも減少いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、233,435百万円（前連結会計年度比22.0％減）となりました。
利益面では、営業利益は、11,457百万円（前連結会計年度比12.2％減）、経常利益は、為替変動に伴う為替差益
（1,598百万円）を計上し、13,357百万円（前連結会計年度比26.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、
10,709百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。
当連結会計年度のセグメント別の売上高の状況は次のとおりであります。
機構部品につきましては、アミューズメント関連向け、移動体通信関連向けが減少したことにより、199,704百
万円（前連結会計年度比25.2％減）となりました。
音響部品につきましては、自動車関連向けは横ばいでしたが、移動体通信関連向けが減少したことにより、
18,113百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。
表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、9,251百万円（前連結会計年度比9.6％減）と
なりました。
複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが増加したことにより、6,366百万円（前連結会計年度比
65.0％増）となりました。
＜次期の見通し＞
今後の世界経済につきましては、米国では雇用環境の改善や個人消費の増加を背景に景気は緩やかな回復を継続
するものと思われます。しかしながら、欧州におきましてはブレグジット、中国におきましては米中貿易摩擦と、
それぞれの行く末に懸念があり、日本経済につきましても、それらの影響を受ける可能性があります。また、地政
学的リスク、急激な為替変動など不透明な要素もあり、予断を許さない状況であります。
電子部品市場は、スマートフォンは減速傾向にあるものの、５Gをはじめとした高機能化が見込まれ、車載市場
におきましては、安心安全のニーズからADAS機能搭載車の需要拡大、電装化率のアップにより、需要の増加が見込
まれます。また、IoE（すべてのものがインターネットにつながる）社会に進む中で、様々な分野での新商品の開
発も期待でき、電子部品業界全体では、成長が見込まれます。
このような状況下にあって、当社といたしましては、今後とも当社及びグループ各社の研究開発・技術・製造技
術体制の強化による技術競争力の向上をはかると共に、ワールドワイドに対応すべく生産・販売体制の充実・強化
をはかり、新規市場・新規顧客の開拓を進め、業績の向上、財務体質の強化に取り組み、企業価値の増大をはかっ
てまいります。
また、グリーン調達、ＲｏＨＳ指令、ＲＥＡＣＨ規則等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物
削減、リサイクル等、世界的に求められている地球環境問題についても鋭意取り組みを進めてまいります。
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ホシデン㈱（6804）2019年3月期 決算短信
2020年３月期の連結業績見通しにつきましては、以下のとおり予想しております。
<連結業績見通し>
売上高 245,000百万円 （ 前期比5.0％増）
営業利益 8,000百万円 （ 前期比30.2％減）
経常利益 8,000百万円 （ 前期比40.1％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 6,000百万円 （ 前期比44.0％減）
なお、上記業績見通しにおける為替レートにつきましては、１米ドル111円を前提としております。
<業績等の予測に関する注意事項>
本資料に記載されている将来の業績に関する見通しは、現在入手可能な情報による当社の判断に基づく将来の予
測であり、当社としてその実現を約束する主旨のものではありません。さまざまな潜在的リスクや不確定要素を含
んでおり、実際の業績はさまざまな要因により、記載された見通しと大きく異なる可能性もあり、これらの見通し
に過度に依存されないようにお願いいたします。
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ホシデン㈱（6804）2019年3月期 決算短信
(2）財政状態に関する分析
① 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
総資産 : 133,470百万円 （前連結会計年度末比: 3.4％減）
純資産 : 94,113百万円 （前連結会計年度末比: 8.2％増）
自己資本比率 : 70.5％ （前連結会計年度末比: 7.6ポイント増）
当連結会計年度は、たな卸資産、仕入債務の減少等を反映して、総資産が3.4％減少、又、純資産が8.2％増
加、自己資本比率が7.6ポイント増加しております。
② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15,655
百万円増加（前連結会計年度は6,948百万円増加）し、当連結会計年度末には68,061百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、25,593百万円の増加（前連結会計年度は3,757百万円の増加）となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益13,603百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益10,384百万円）、減価
償却費3,233百万円（前連結会計年度は3,580百万円）、売上債権の減少8,759百万円（前連結会計年度は2,255百
万円の増加）、たな卸資産の減少11,935百万円（前連結会計年度は9,373百万円の増加）、仕入債務の減少
10,979百万円（前連結会計年度は2,157百万円の増加）、法人税等の支払1,970百万円（前連結会計年度は1,031
百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、5,168百万円の減少（前連結会計年度は5,673百万円の減少）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出3,999百万円（前連結会計年度は5,305百万円）、定期預金の増加1,066百万
円（前連結会計年度は456百万円の増加）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、4,544百万円の減少（前連結会計年度は8,832百万円の増加）となりました。これは主
に、短期借入金の減少2,119百万円（前連結会計年度は690百万円の減少）、自己株式の取得による支出910百万
円（前連結会計年度は２百万円）、配当金の支払1,486百万円（前連結会計年度は594百万円）によるものであり
ます。
③ キャッシュ・フロー指標のトレンド
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自 己 資 本 比 率 ( ％ ) 70.0 71.4 64.4 63.0 70.5
時 価 ベ ー ス の
32.6 38.8 52.2 58.5 40.6
自 己 資 本 比 率 ( ％ )
キャッシュ・フロー対
1.1 1.7 ― 4.0 0.5
有利子負債比率(年)
イ ン タ レ ス ト ・
56.2 30.3 ― 28.2 219.8
カバレッジ・レシオ(倍)
（算式） 自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を採用しております。
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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考え、企業価値の増大をはかりつつ、急速な技術革新に対応
する研究開発及び生産設備投資等につき、長期的な観点に立ち、事業収益の拡大と内部留保の確保等による財務体
質の強化に取り組むと共に、配当水準の安定と向上に努めてまいります。
当期の期末配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、１株につき15円（普通配当10円、特別
配当5円）の配当を行う予定であります。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金（１株につき10円）とあわ
せて１株につき25円となります。
また、次期の配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、１株につき年間20円（中間配当金
普通配当10円、期末配当金 普通配当10円）を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループは、世界各国に生産、販売及び開発拠点を有し、ワールドワイドに事業展開をしております。当社
グループの属する電子部品業界につきましては、世界経済の動向による影響が大きく、また、技術革新や市場価格
の変化も激しく、競合各社間の製品開発や顧客獲得に係る競争は非常に厳しいものがあります。
このため、当社グループにおける事業のリスクには日本及び諸外国の経済情勢、市場における当社の新製品の開
発・提供と需要動向、主要顧客グループへの集中、アミューズメント関連分野の売上比率の増大とその受注動向、
販売価格の下落、他社との価格競争、電子機器関連技術の急激な変化、原材料の価格変動及び供給不足、在庫リス
ク、訴訟リスク、移転価格税制他税金問題、知的財産権、製品品質問題(PL、リコール他)等訴訟リスク、環境管理
物質規制、金融収縮による資金不足、保有投資有価証券価格の下落、収益性の低下による固定資産の評価額の下
落、為替相場の変動、法令等の規制・変更、情報漏えい、海外事業に伴うリスク、中国生産の集中・増大（人手不
足・人件費高騰）、戦争、暴動、テロ行為、疾病の発生、火災・地震・津波・風水害・原発事故等の大規模災害に
伴う被害、当社の市場やサプライチェーンに悪影響を与える事象等が含まれます。なお、業績等に影響を与えうる
要素は、これらに限定されるものではありません。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホシデン株式会社）、子会社24社により構成されており、当
社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似
性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしております。
「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。
「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等
となっています。
「表示部品」の区分に属する主要な製品はタッチパネル、液晶表示素子となっています。
「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。
当社は、最終製品の製造を行い、子会社より仕入れた完成品とともに、これらの製品を主に国内外のセットメーカ
ーへ直接または販売拠点を通じて供給しております。
国内生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品に
ついて当社へ供給しております。
国内物流拠点は、当社グループ製品の保管・入出荷のサービスを提供しております。
国内販売拠点は、国内の量販店、小口ユーザー向け販売子会社であります。
海外生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品に
ついて、現地販売、当社及び販売拠点への供給を行っております。
海外販売拠点は、当社及び生産拠点より供給された製品の販売を行っております。
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３．経営方針
当社及びグループ各社は、当社の下記経営方針を共有し、グループ全体の経営の効率化による企業価値の増大を
目指しております。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、電子部品メーカーとして常に市場が求めるものを、先進の技術力と徹底した品質管理体制に支えられた
高品質な製品をタイムリーに供給することにより、エレクトロニクス市場の発展に貢献してまいりました。
今後も、クラウドを活用したAI技術やADAS技術等の急速な発展に伴い、高度化、多様化するエレクトロニクス市
場に対し、独創性の高い技術でお客様の企業戦略をサポートする企業として前進してまいります。
世界中の最新情報を分析し、次世代の独自技術を提案することにより、ユーザーのビジネスをサポートし、世界
のエレクトロニクス市場の発展に貢献してまいります。
また、環境活動につきましては、全生産拠点でISO14001の認証を取得し、地球環境に配慮した活動を推進してお
り、製品の環境管理物質の削減・全廃、省電力化、軽量化を推進し、環境負荷の低減対策に取り組んでまいりま
す。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社の属するエレクトロニクス業界は、デジタル化、ネットワーク化等めまぐるしい技術革新により急速に大き
く変化しており、新たな発展が期待できる新製品・新技術が相次ぎ創出されております。スマートフォン及びタブ
レット端末やネット関連機器の分野は、従来の家電・ＡＶ市場、ゲーム市場とも融合しながら、さらに進化、発展
し、先進国市場に加え、新興諸国でも大幅に拡大し、インターネットにつながる機器が急速に普及しております。
車業界の新しいトレンド「CASE」は、車載電子機器の増加を後押しし、電子部品デバイスの裾野が拡大しており、
加えて医療・健康・美容機器関連、IoE関連にも充分期待できます。
この中にあって、当社は電子部品メーカーとして豊富な製品ラインアップ、顧客の多様なニーズを満たす技術
力、顧客満足を第一としたきめ細かいサービスの提供等により、連結ベースでの売上高、利益の確保・拡大による
企業価値の増大をはかってまいります。
重点的取り組み市場といたしましては、安全、安心、快適を追求し高度化する自動車関連、高機能化が期待され
るスマートフォン・タブレット端末を中心としたモバイル情報機器関連、アミューズメント関連、医療・健康・美
容機器関連、産業機器関連、ウェアラブル機器関連、IoE関連分野への事業を強化し、技術開発・生産・販売の連
携をはかり、グローバルな視点をもって展開してまいります。
又、当社及びグループ各社の技術・研究開発体制の強化をはかり、電子機器の高性能化、多機能化、高速伝送化
やワイヤレス化、高周波化、デジタル化、モバイル化、省電力化等の技術トレンドに対応する新製品開発による高
付加価値化の追求、及び開発のスピードアップ・効率化に積極的に取り組んでまいります。
特にコア技術の深耕に注力し、機構設計技術、高周波設計技術、音響設計技術、光学設計技術、回路設計技術、
金型設計技術、シミュレーション技術、解析技術、ソフトウェア開発、EMC対策設計技術、センサー開発・応用技
術等の蓄積、レベルアップ及び共有化をはかり、市場ニーズに対応した独自技術製品の開発を強力に進めます。
また、生産においては、産業用ロボットの活用など、スピード感を持って自動化・省人化を進め、コスト削減、
及び品質の安定化を図ってまいります。
(3）会社の対処すべき課題
現状、当社グループの属する電子部品業界を取り巻く環境は、環境対応やADAS等の普及により、一層の電子化が
進む自動車関連向け需要は着実に増加しております。また、ウェアラブル端末やAI機器も電子部品需要の大きな牽
引マーケットとして期待されると共に、クラウド化の進展に伴う高速・大容量化を目指したインフラ需要や、環
境・省エネ・新エネルギー関連市場なども新たな部品需要を創出していくと期待されております。
このような状況下にあって、当社グループといたしましては、新技術・新製品開発及び高付加価値商品の開発促
進として、伸びる市場、伸びるユーザー、伸びる商品、新しい市場、新しいユーザー、新しい商品へ向けて、自動
車関連機器、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル機器等のモバイル機器、アミューズメント機器など
の製品開発に取り組んでおります。また、次の柱となる市場の構築に向け、医療・健康・美容機器、産業機器等の
市場、さらには新たに市場が拡大しつつある環境・省エネルギー関連、IoE関連等の有望市場に対して、電子部品
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ホシデン㈱（6804）2019年3月期 決算短信
への顧客ニーズ及び技術トレンドを着実にとらえ、スピーディー、かつ、タイムリーに新技術、新製品の開発、新
規ユーザーの開拓に取り組み、受注・売上高の拡大をはかってまいります。
ASEANでの生産拠点の増強・新設の検討を行うと共に、経営全般の一層の効率化とスピードアップを進め、さら
に生産性の向上、品質向上、原価力強化のため機械化、自動化、省人化を強力に推し進め、業績の向上、利益体質
の強化、及びコンプライアンス体制、ＣＳＲ（企業の社会的責任）体制、内部統制システム、情報セキュリティ管
理体制、リスク管理体制等の充実・強化をはかり、企業価値の増大に努めてまいります。
品質については、全生産拠点でISO9001の認証を取得し、更に自動車関連向けの生産拠点では、IATF16949の認証
も取得しており、今後とも、品質の向上・安定化に努めてまいります。
また、環境保全は企業経営にとって重要課題のひとつであり、地球環境に配慮した生産活動、グリーン調達、Ｒ
ｏＨＳ指令、ＲＥＡＣＨ規則等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物削減、リサイクル等の環境
負荷の低減に向けた取り組みをグループをあげて推進し、すべての企業活動において環境に配慮し、環境マネージ
メントシステムの継続的改善に今後も積極的に取り組んでまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方
針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用については、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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ホシデン㈱（6804）2019年3月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,087 53,863
受取手形及び売掛金 30,494 21,687
有価証券 8,100 16,300
商品及び製品 7,302 7,544
仕掛品 2,099 1,558
原材料及び貯蔵品 19,468 8,285
営業未収入金 1,688 1,569
その他 3,063 2,068
貸倒引当金 △25 △25
流動資産合計 117,279 112,851
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,990 17,597
減価償却累計額及び減損損失累計額 △13,961 △13,636
建物及び構築物（純額） 4,029 3,961
機械装置及び運搬具 21,002 20,943
減価償却累計額及び減損損失累計額 △16,727 △16,383
機械装置及び運搬具（純額） 4,274 4,559
土地 3,496 3,483
建設仮勘定 48 480
その他 37,055 35,521
減価償却累計額及び減損損失累計額 △34,905 △33,746
その他（純額） 2,150 1,775
有形固定資産合計 13,998 14,260
無形固定資産 339 367
投資その他の資産
投資有価証券 5,170 4,390
退職給付に係る資産 2 79
繰延税金資産 827 925
その他 928 1,005
貸倒引当金 △353 △410
投資その他の資産合計 6,575 5,991
固定資産合計 20,913 20,619
資産合計 138,192 133,470
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,390 14,168
短期借入金 5,064 2,768
未払法人税等 1,320 1,837
役員賞与引当金 100 123
その他 4,507 4,147
流動負債合計 35,383 23,046
固定負債
新株予約権付社債 10,137 10,116
繰延税金負債 412 1,094
退職給付に係る負債 4,481 4,332
その他 784 767
固定負債合計 15,816 16,310
負債合計 51,199 39,357
純資産の部
株主資本
資本金 13,660 13,660
資本剰余金 19,596 19,596
利益剰余金 60,658 69,881
自己株式 △7,750 △8,660
株主資本合計 86,165 94,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,298 1,950
為替換算調整勘定 △1,703 △2,548
退職給付に係る調整累計額 233 232
その他の包括利益累計額合計 827 △364
純資産合計 86,992 94,113
負債純資産合計 138,192 133,470
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 299,440 233,435
売上原価 275,174 211,175
売上総利益 24,266 22,260
販売費及び一般管理費 11,223 10,802
営業利益 13,043 11,457
営業外収益
受取利息 99 182
受取配当金 81 98
為替差益 － 1,598
保険配当金 32 36
その他 104 132
営業外収益合計 317 2,048
営業外費用
支払利息 131 111
為替差損 2,627 －
その他 53 36
営業外費用合計 2,812 148
経常利益 10,548 13,357
特別利益
固定資産売却益 2 6
子会社清算益 － 240
ゴルフ会員権売却益 45 4
その他 3 0
特別利益合計 50 251
特別損失
固定資産除売却損 1 4
減損損失 212 －
その他 1 －
特別損失合計 215 4
税金等調整前当期純利益 10,384 13,603
法人税、住民税及び事業税 1,330 2,133
法人税等調整額 △1,179 761
法人税等合計 151 2,894
当期純利益 10,233 10,709
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 10,233 10,709
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 10,233 10,709
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 191 △347
為替換算調整勘定 404 △844
退職給付に係る調整額 99 △0
その他の包括利益合計 695 △1,192
包括利益 10,928 9,516
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,928 9,516
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,660 19,596 52,898 △9,626 76,528
当期変動額
剰余金の配当 △594 △594
親会社株主に帰属する当期
純利益
10,233 10,233
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の消却 △1,878 1,878 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7,760 1,876 9,636
当期末残高 13,660 19,596 60,658 △7,750 86,165
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 2,106 △2,107 134 132 76,661
当期変動額
剰余金の配当 △594
親会社株主に帰属する当期
純利益
10,233
自己株式の取得 △2
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期
191 404 99 695 695
変動額（純額）
当期変動額合計 191 404 99 695 10,331
当期末残高 2,298 △1,703 233 827 86,992
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,660 19,596 60,658 △7,750 86,165
当期変動額
剰余金の配当 △1,486 △1,486
親会社株主に帰属する当期
純利益
10,709 10,709
自己株式の取得 △910 △910
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9,222 △910 8,312
当期末残高 13,660 19,596 69,881 △8,660 94,477
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 2,298 △1,703 233 827 86,992
当期変動額
剰余金の配当 △1,486
親会社株主に帰属する当期
純利益
10,709
自己株式の取得 △910
株主資本以外の項目の当期
△347 △844 △0 △1,192 △1,192
変動額（純額）
当期変動額合計 △347 △844 △0 △1,192 7,120
当期末残高 1,950 △2,548 232 △364 94,113
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,384 13,603
減価償却費 3,580 3,233
減損損失 212 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △27 35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △426 △155
受取利息及び受取配当金 △180 △280
支払利息 131 111
固定資産除売却損益（△は益） △0 △1
売上債権の増減額（△は増加） △2,255 8,759
たな卸資産の増減額（△は増加） △9,373 11,935
営業未収入金の増減額（△は増加） △252 122
その他の資産の増減額（△は増加） 194 919
仕入債務の増減額（△は減少） 2,157 △10,979
その他の負債の増減額（△は減少） 237 △87
その他 284 176
小計 4,665 27,392
利息及び配当金の受取額 168 253
利息の支払額 △133 △116
法人税等の支払額 △1,031 △1,970
法人税等の還付額 89 34
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,757 25,593
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △456 △1,066
有形固定資産の取得による支出 △5,305 △3,999
有形固定資産の売却による収入 268 202
投資有価証券の取得による支出 － △15
投資有価証券の売却による収入 32 0
無形固定資産の取得による支出 △183 △150
その他 △29 △140
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,673 △5,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △690 △2,119
新株予約権付社債の発行による収入 10,120 －
自己株式の取得による支出 △2 △910
配当金の支払額 △594 △1,486
その他 △1 △28
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,832 △4,544
現金及び現金同等物に係る換算差額 32 △225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,948 15,655
現金及び現金同等物の期首残高 45,457 52,405
現金及び現金同等物の期末残高 52,405 68,061
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ホシデン㈱（6804）2019年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
当社はすべての子会社を連結しており、連結子会社数は24社であります。
なお、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたホシデン新潟㈱と天津豪熙電電子㈲は、清算に伴い、連結
の範囲から除いております。
国内連結子会社
ホシデン精工㈱、ホシデン九州㈱、ホシデンエフ・ディ㈱、ホシデン和歌山㈱、㈱サトレックス、ホシデン化成㈱、
ホシデンサービス㈱
在外連結子会社
韓国星電㈱、台湾星電（股）、香港星電㈲、ホシデンアメリカ㈱、ホシデンシンガポール（私）、ホシデンマレーシ
ア（私）、ホシデンベソン㈱、ホシデンヨーロッパ㈲、青島星電電子㈲、豪熙電電子（上海）㈲、日星電貿易（深
圳）㈲、星電高科技（青島）㈲、ホシデンタイランド㈱、ホシデンベトナム（バクザン）㈲、東莞橋頭中星電器㈲、
ホシデンコーポレーションマレーシア（私）、ホシデンカンボジア（私）
２．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社６社（青島星電電子㈲、豪熙電電子（上海）㈲、日星電貿易（深圳）㈲、星電
高科技（青島）㈲、ホシデンベトナム（バクザン）㈲、東莞橋頭中星電器㈲)の決算日は12月31日であります。当連
結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取
引については連結上必要な調整を行っております。
３．会計処理基準に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。
デリバティブ
……時価法によっております。
たな卸資産
……当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は商品については先入先出法による低価法、製品・
仕掛品・材料及び貯蔵品については、主として総平均法又は加重平均法による低価法によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
……当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建
物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法に
よっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 ５～９年
無形固定資産
……定額法によっております。なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
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ホシデン㈱（6804）2019年3月期 決算短信
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金
……役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
……退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属する方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
……数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主
として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし
ております。
未認識数理計算上の差異の会計処理方法
……未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（現金及び現金同等物）には、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に
償還期限の到来する短期投資を含めております。
⑥ 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
なお未収消費税等は、流動資産のその他に含めて表示しております。
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ホシデン㈱（6804）2019年3月期 決算短信
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当連結会計年度の期首
より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性
を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。「音響部品」の
区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となってい
ます。「表示部品」の区分に属する主要な製品はタッチパネル、液晶表示素子となっています。「複合部品そ
の他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高
又は振替高は取引高の実績に基づいています。
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ホシデン㈱（6804）2019年3月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
又は全社 財務諸表
複合部品
機構部品 音響部品 表示部品 計 （注）１ 計上額
その他 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 264,453 18,206 10,222 3,844 296,727 2,713 299,440
セグメント間の内部
－ 97 18 － 115 △115 －
売上高又は振替高
計 264,453 18,304 10,241 3,844 296,842 2,598 299,440
セグメント利益又は損失
11,706 1,732 494 △14 13,919 △876 13,043
（△）
セグメント資産 65,624 7,589 3,637 2,138 78,989 59,202 138,192
その他の項目
減価償却費 2,846 546 154 120 3,667 △87 3,580
有形固定資産及び無
4,497 532 224 263 5,517 66 5,584
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりです。
（1）セグメント売上高の調整額2,713百万円には、管理会計と財務会計の調整額△180百万円、為替調整等決
算修正額2,893百万円が含まれております。
（2）セグメント利益又は損失の調整額△876百万円には、たな卸資産の調整額△936百万円、内部取引消去
215百万円及び予算と実績の調整額等△154百万円が含まれております。
（3）セグメント資産の全社59,202百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が
含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち66百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産
であります。
（注）２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ホシデン㈱（6804）2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
又は全社 財務諸表
複合部品
機構部品 音響部品 表示部品 計 （注）１ 計上額
その他 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 200,308 18,198 9,346 6,367 234,220 △785 233,435
セグメント間の内部
－ 18 21 － 39 △39 －
売上高又は振替高
計 200,308 18,217 9,367 6,367 234,260 △825 233,435
セグメント利益 8,973 1,207 398 940 11,520 △63 11,457
セグメント資産 42,711 9,043 3,140 3,072 57,967 75,503 133,470
その他の項目
減価償却費 2,679 666 179 211 3,737 △503 3,233
有形固定資産及び無
2,527 834 205 289 3,856 72 3,929
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりです。
（1）セグメント売上高の調整額△785百万円には、管理会計と財務会計の調整額△2,050百万円、為替調整等
決算修正額1,265百万円が含まれております。
（2）セグメント利益の調整額△63百万円には、たな卸資産の調整額△490百万円、内部取引消去169百万円及
び予算と実績の調整額等258百万円が含まれております。
（3）セグメント資産の全社75,503百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が
含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち72百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産
であります。
（注）２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ホシデン㈱（6804）2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,463円09銭 1,609円93銭
１株当たり当期純利益金額 172円11銭 180円62銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 165円35銭 168円70銭
（注） 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金
（百万円） 10,233 10,709
額
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（百万円） 10,233 10,709
る当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （千株） 59,459 59,292
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調
（百万円） △8 △14
整額
（うち社債発行差金の償却額
（百万円） (△8) (△14)
（税額相当額控除後））(注)１
普通株式増加数 （千株） 2,377 4,101
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要
（注）１ 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）でありま
す。
２ １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額 （百万円） 86,992 94,113
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 86,992 94,113
１株当たり純資産額の算定に用いられた
（千株） 59,458 58,458
期末の普通株式の数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ホシデン㈱（6804）2019年3月期 決算短信
６．その他
(1）代表者の異動
該当事項はありません。
(2）その他の役員の異動
該当事項はありません。
(3）セグメント別販売実績
当連結会計年度
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
セグメントの名称 金額（百万円） 構成比
機構部品 199,704 85.5%
音響部品 18,113 7.8%
表示部品 9,251 4.0%
複合部品その他 6,366 2.7%
合 計 233,435 100.0%
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