2020年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月７日
上場会社名 ティアック株式会社 上場取引所 東
コード番号 6803 ＵＲＬ https://www.teac.co.jp/jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）英 裕治
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名）倉原良弘 ＴＥＬ 042-356-9178
四半期報告書提出予定日 2020年２月７日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 10,575 △5.1 △44 － △211 － △219 － △214 － △282 －
2019年３月期第３四半期 11,138 △9.4 133 － △141 － △246 － △335 － △240 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 △7.41 －
2019年３月期第３四半期 △11.62 －
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第３四半期 10,063 989 905 9.0 31.41
2019年３月期 9,316 1,320 1,145 12.3 39.76
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － － － 0.00 0.00
2020年３月期 － － －
2020年３月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 16,500 5.2 400 △33.5 250 △14.2 200 292.0 6.94
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 28,931,713株 2019年３月期 28,931,713株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 122,120株 2019年３月期 121,099株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 28,809,987株 2019年３月期３Ｑ 28,811,418株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ティアック株式会社（6803） 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 8
（６）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………… 8
（７）セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… 10
（８）１株当たり四半期利益 …………………………………………………………………………………………… 12
（９）重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… 13
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり
緩やかに回復しております。世界経済は、通商問題の動向が与える影響、中国経済の先行き、海外経済の動向と政
策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、不透明な状況です。
このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうち高級オーディオ機器事業は、日本発のNo.１ハイエ
ンドブランドとしての位置づけを国内外で高める努力を継続し、一般オーディオ機器事業は、中高級機を主軸に据
え、競合他社に比べ個性的な製品を創造し、更なる収益力向上を目指します。音楽制作・業務用オーディオ機器事
業では、設備市場においてより広範囲なアプリケーションへ対応するべく製品ラインナップを更に拡充します。情
報機器事業においては、医用画像記録再生機器並びに計測機器は前期に引続き海外市場への参入を進めてまいりま
す。また、新製品の機内エンターテインメント用サーバーの販売を強化いたします。
当第３四半期連結累計期間におきましては、為替相場の変動の影響もあり売上収益は減少しました。前年同期で
は介護記録システム事業譲渡益があったことから営業利益については、前年同期と比較して減益となりました。親
会社の所有者に帰属する四半期損失は、前年同期と比較して改善しました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上収益は10,575百万円（前年同期比5.1％減）、営業
損失は44百万円（前年同期営業利益133百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は214百万円（前年同期親
会社の所有者に帰属する四半期損失335百万円）となりました。
なお、当社グループの業績の特性は、季節要因により、売上、利益とも第４四半期会計期間に集中する傾向があ
ります。
参考： 当連結累計期間の為替レート
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
期中平均相場 決算日の直物相場 期中平均相場 決算日の直物相場
米ドル 111.14円 111.00円 108.67円 109.56円
ユーロ 129.49円 127.00円 121.05円 122.54円
各事業セグメントの業績は次のとおりであります。
1)音響機器事業
音響機器事業の売上収益は、6,694百万円（前年同期比8.9％減）となり、セグメント営業利益は471百万円
（前年同期比11.3％減）となりました。
高級オーディオ機器（ESOTERICブランド）は８月に上市したSACDプレーヤーの一体型フラッグシップモデル
の販売が順調に推移しSACDプレーヤーカテゴリー全般が売上、利益に貢献いたしましたが、香港や韓国などの
東アジアにおける不安定要素が影響し全体では減収減益となりました。
一般オーディオ機器（TEACブランド）は、中高級価格帯ハイレゾ関連製品のReferenceカテゴリーや録音機
関連のフルサイズコンポカテゴリーが利益を押し上げました。しかしながら主に欧米向けに輸出されているタ
ーンテーブルカテゴリーが低調に推移したため、全体として減収となりましたが売上総利益率の改善及び更な
る固定費の削減で増益を確保しました。
音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoC事業において、ハンドヘルドレコーダーやオ
ーディオインターフェースなど全般的に低調となりました。BtoB事業においては、設備用ソリッドステートレ
コーダーやライブレコーディングミキサーの販売が堅調となりました。BtoC製品の在庫回転を促進するための
年末プロモーションを積極展開した影響で売上総利益率は低下いたしましたが、全体では、利益率の高いBtoB
製品の売上比率が向上したため売上総利益率は改善しました。この結果、音楽制作・業務用オーディオ機器全
体としては減収減益となりましたが、第４四半期に上市を予定している多数の戦略的新製品によって収益改善
を見込みます。
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2)情報機器事業
情報機器事業の売上収益は、3,427百万円（前年同期比8.6％増）となり、セグメント営業利益は253百万円
（前年同期比150.3％増）と大幅に増加しました。
航空機搭載記録再生機器は、海外顧客への出荷が好調に推移、また新製品の機内エンターテインメント用サ
ーバーが堅調に推移したことから増収となりました。計測機器は、データレコーダー関連では新製品のデータ
ロガーの出荷が好調に推移、センサー関連は大手半導体製造装置メーカーへの出荷が好調に推移したことか
ら、計測機器全体としては増収となりました。医用画像記録再生機器は、消化器内視鏡向けレコーダーが好調
に推移、また手術画像用レコーダーも国内外で好調を維持したことから医用画像記録再生機器全体では増収と
なりました。ソリューションビジネスは、システムインテグレーターへのPC販売が堅調に推移したものの、受
託開発が低調に推移したことから減益となりました。一部海外販売子会社で継続している産業用光ディスクド
ライブは、需要減により減収となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産合計）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、10,063百万円と前連結会計年度末と比較して747百万円増加
しました。主な増減は、棚卸資産の増加1,093百万円、有形固定資産の増加810百万円、現金及び現金同等物の減少
582百万円、営業債権及びその他の債権の減少450百万円であります。
（負債合計）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、9,074百万円と前連結会計年度末と比較して1,078百万円増加
しました。主な増減は、営業債務及びその他の債務の増加489百万円、リース負債の増加914百万円、その他の流動
負債の減少146百万円、退職給付に係る負債の減少283百万円であります。
（資本合計）
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、989百万円と前連結会計年度末と比較して331百万円減少しま
した。主な増減は、利益剰余金の減少113百万円、その他の資本の構成要素の減少163百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年５月10日に公表しました予想数値に変更はありません。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,716 1,134
営業債権及びその他の債権 3,265 2,815
棚卸資産 2,079 3,172
その他の流動資産 353 368
流動資産合計 7,413 7,489
非流動資産
有形固定資産 1,346 2,155
無形資産 209 174
その他の投資 131 18
繰延税金資産 29 43
その他の金融資産 152 151
その他の非流動資産 37 32
非流動資産合計 1,904 2,574
資産合計 9,316 10,063
負債及び資本
負債
流動負債
借入金等 2,522 2,953
リース負債 － 357
営業債務及びその他の債務 880 1,369
引当金 591 532
未払法人所得税 156 39
その他の金融負債 － 1
その他の流動負債 951 805
流動負債合計 5,099 6,056
非流動負債
借入金等 234 95
リース負債 － 557
退職給付に係る負債 2,585 2,302
引当金 41 41
繰延税金負債 9 8
その他の非流動負債 29 14
非流動負債合計 2,898 3,018
負債合計 7,996 9,074
資本
資本金 3,500 3,500
資本剰余金 － 36
自己株式 △121 △121
利益剰余金 806 692
利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額） △3,430 △3,430
その他の資本の構成要素 391 228
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,145 905
非支配持分 174 84
資本合計 1,320 989
負債及び資本合計 9,316 10,063
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 （７） 11,138 10,575
売上原価 △6,517 △5,942
売上総利益 4,622 4,632
販売費及び一般管理費 △4,776 △4,701
その他の損益 △6 25
個別開示項目前営業利益（△損失） △160 △44
個別開示項目 294 －
営業利益（△損失） （７） 133 △44
金融収益 3 3
金融費用 △277 △170
金融費用純額 △274 △167
税引前四半期利益（△損失） △141 △211
法人所得税費用 △105 △8
四半期利益（△損失） △246 △219
四半期利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者 △335 △214
非支配持分 88 △5
合計 △246 △219
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） （８） △11.62 △7.41
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） － －
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益（△損失） △246 △219
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△132 △12
測定する金融資産
純損益に組み替えられない項目合計 △132 △12
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体－為替換算差額 139 △51
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計 139 △51
その他の包括利益（税引後） 7 △63
四半期包括利益合計 △240 △282
四半期包括利益の帰属先：
親会社の所有者 △328 △277
非支配持分 88 △5
合計 △240 △282
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 利益剰余金
その他の 非支配持分 資本合計
番号 （IFRS移行
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
時の累積
資本の 合計
構成要素
換算差額）
2018年４月１日残高 6,000 74 △121 △1,935 △3,430 237 825 86 911
四半期包括利益
四半期利益（△損失） △335 △335 88 △246
その他の包括利益 7 7 7
四半期包括利益合計 － － － △335 － 7 △328 88 △240
所有者との取引額
減資 △2,500 2,500 － －
欠損補填 △2,753 2,753 － －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
179 △179 － －
自己株式の取得 △0 △0 △0
その他の資本の構成要素か
ら利益剰余金への振替
－ －
連結子会社に対する
所有者持分の変動
－ －
所有者との取引額合計 △2,500 △74 △0 2,574 － － △0 － △0
2018年12月31日残高 3,500 － △121 304 △3,430 244 496 175 671
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 利益剰余金
その他の 非支配持分 資本合計
番号 （IFRS移行
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
時の累積
資本の 合計
構成要素
換算差額）
2019年４月１日残高 3,500 － △121 806 △3,430 391 1,145 174 1,320
四半期包括利益
四半期利益（△損失） △214 △214 △5 △219
その他の包括利益 △63 △63 △63
四半期包括利益合計 － － － △214 － △63 △277 △5 △282
所有者との取引額
減資 － －
欠損補填 － －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－ －
自己株式の取得 △0 △0 △0
その他の資本の構成要素か
ら利益剰余金への振替
100 △100 － －
連結子会社に対する
所有者持分の変動
36 36 △85 △49
所有者との取引額合計 － 36 △0 100 － △100 36 △85 △49
2019年12月31日残高 3,500 36 △121 692 △3,430 228 905 84 989
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表注記
１．報告企業
ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所
は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は当社
及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。
当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界
的に事業を展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSへの準拠
当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸
表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべ
きものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たし
ているため、同第93条の規定を適用しております。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を
基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されておりま
す。
・確定給付制度にかかる負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識
されております。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表
示しております。
(4）判断及び見積りの使用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績は
これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与
える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当
該期間及び将来の期間で認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と
同様であります。
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３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結
会計期間から適用しております。この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累
積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており、比較情報の修正再表示は行っておりません。リース負債
を認識する際には、リース負債と同額の使用権資産を認識しているため、期首利益剰余金への影響はありませ
ん。
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原
資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。使用権資産の認識後の測定と
して、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財政状態計算書上の表示項目に含めて表
示しております。
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在
価値で当初認識しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、追加借入利子率を用いてお
ります。リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映
するように帳簿価額を減額することにより事後測定しております。
移行時の処理として、使用権資産、リース負債は、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに
分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開
始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産はリース負債と
同額で認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・契約にリースが含まれているか否かについては、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及
びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継ぐ
・特性が合理的に類似したリース契約につき単一の割引率を適用
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
当該方法の採用により、2019年４月１日の連結財政状態計算書に使用権資産及びリース負債1,016百万円を計
上しております。
なお、この修正以外に当基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありませ
ん。
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（７）セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報
機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメント 事業の内容
一般オーディオ機器（TEACブランド）、高級オーディオ機器（ESOTERICブランド）、
音響機器事業
音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）の製造販売
情報機器事業 航空機搭載用記録再生機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売、他
当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしております。
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ティアック株式会社（6803） 2020年３月期 第３四半期決算短信
(2）報告セグメントに関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社 合計
音響機器事業 情報機器事業 合計
外部顧客への売上収益 7,345 3,156 10,501 638 － 11,138
個別開示項目前営業利益（△損失） － － － － － △160
個別開示項目 － － － － 294 294
営業利益（△損失） 531 101 632 36 △534 133
金融収益 － － － － － 3
金融費用 － － － － － △277
税引前四半期利益（△損失） － － － － － △141
法人所得税費用 － － － － － △105
四半期利益（△損失） － － － － － △246
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社 合計
音響機器事業 情報機器事業 合計
外部顧客への売上収益 6,694 3,427 10,121 454 － 10,575
個別開示項目前営業利益（△損失） － － － － － △44
個別開示項目 － － － － － －
営業利益（△損失） 471 253 723 54 △821 △44
金融収益 － － － － － 3
金融費用 － － － － － △170
税引前四半期利益（△損失） － － － － － △211
法人所得税費用 － － － － － △8
四半期利益（△損失） － － － － － △219
（注）１ その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満た
しておりません。
（注）２ セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであ
り、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共
通費用は含まれておりません。
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ティアック株式会社（6803） 2020年３月期 第３四半期決算短信
（８）１株当たり四半期利益（損失）
基本的１株当たり四半期利益（損失）は以下のとおりです。
（なお、希薄化後１株当たり四半期利益（損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
四半期利益（△損失）（親会社の所有者に帰属） △335百万円 △214百万円
期中平均普通株式数 28,811千株 28,810千株
基本的１株当たり四半期利益（△損失） △11.62円 △7.41円
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ティアック株式会社（6803） 2020年３月期 第３四半期決算短信
（９）重要な後発事象
重要な後発事象はありません。
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