平成31年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成31年２月７日
上場会社名 ティアック株式会社 上場取引所 東
コード番号 6803 ＵＲＬ https://www.teac.co.jp/jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）英 裕治
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名）倉原 良弘 ＴＥＬ 042-356-9178
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 11,138 △9.4 133 － △141 － △246 － △335 － △240 －
30年３月期第３四半期 12,291 △2.3 △257 － △352 － △384 － △403 － △180 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 △11.62 －
30年３月期第３四半期 △13.99 －
※当社は、平成30年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
これに伴い、基本的１株当たり四半期利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しており
ます。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 9,686 671 496 5.1 17.23
30年３月期 10,285 911 825 8.0 28.62
※当社は、平成30年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
これに伴い、１株当たり親会社所有者帰属持分は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定して
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － － － 0.00 0.00
31年３月期 － － －
31年３月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 17,300 1.7 700 112.1 400 60.7 13.88
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※平成31年３月期の連結業績予想（通期）における基本的１株当たり当期利益につきましては、株式併合の影響を考慮し
ております。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧下さい。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 28,931,713株 30年３月期 28,931,713株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 120,940株 30年３月期 119,913株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 28,811,418株 30年３月期３Ｑ 28,812,966株
※平成30年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。こ
れに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数および
期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は平成30年６月22日開催の第70回定時株主総会において、株式併合について承認可決され、平成30年10月１日
を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。併せて同日付で単元株
式数の変更（1,000株から100株への変更）を実施しております。なお、株式併合を考慮しない場合の平成31年３月期
の連結業績予想は以下のとおりです。
平成31年３月期の連結業績予想
基本的１株当たり当期利益 通期1円39銭
ティアック株式会社（6803） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 8
（６）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………… 8
（７）セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… 11
（８）１株当たり四半期利益 …………………………………………………………………………………………… 13
（９）重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… 13
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ティアック株式会社（6803） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり
緩やかに回復しております。世界経済は全体としては緩やかに回復しているものの、中国を始めアジア新興国等の
経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響など、不透明な状
況です。
このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうち一般オーディオ機器事業は高級オーディオ機器事業
と組織統合し、収益力改善に向けて高付加価値の中高級機種へのシフトを進めております。音楽制作・業務用オー
ディオ機器事業では、前期より引続きBtoB事業へのリソースの重点配分を継続し、売上拡大のため、音響設備工事
業者への営業活動を強化いたします。情報機器事業においては、医用画像記録再生機器並びに計測機器は前期に引
き続き海外市場への参入を進めてまいります。また、ソリューションビジネスにおいては、当社グループの他の事
業とのシナジー効果が小さい事から介護記録システム事業を譲渡しました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上収益は減収となりましたが、営業利益については、前期実施し
ました構造改革による固定費削減効果、介護記録システム事業譲渡益により前年同期と比較して改善しました。し
かしながら、金融費用に為替相場の変動に伴う為替差損を148百万円を計上いたしました。
この結果、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上収益は11,138百万円（前年同期比9.4％減）、営業利
益は133百万円（前年同期営業損失257百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は335百万円（前年同期親
会社の所有者に帰属する四半期損失403百万円）となりました。
なお、当社グループの業績の特性は、季節要因により、売上、利益とも第４四半期会計期間に集中する傾向があ
り、また、第４四半期会計期間に音楽制作・業務用オーディオ機器、情報機器において複数の新製品の販売拡大を
予定しております。
参考： 当連結累計期間の為替レート
期中平均相場 期中平均相場 期中平均相場
決算日の直物相場
第１四半期 第２四半期 第３四半期
米ドル 109.10円 111.43円 112.91円 111.00円
当連結累計期間
ユーロ 130.03円 129.55円 128.82円 127.00円
米ドル 111.10円 111.00円 112.98円 113.00円
前連結累計期間
ユーロ 122.19円 130.37円 133.02円 134.94円
各事業セグメントの業績は次のとおりであります。
1)音響機器事業
音響機器事業の売上収益は、7,345百万円（前年同期比1.4％減）となり、セグメント営業利益は531百万円
（前年同期比12.8％増）となりました。
高級オーディオ機器（ESOTERICブランド）は、国内販売はSACDプレーヤーカテゴリーの販売が新製品の上市
の遅れもあり低調に推移したものの、輸入スピーカーカテゴリーにおいては前年同期と比較して伸長を継続、
さらに輸出もアジア、北米を中心に緩やかに伸長した結果、全体としては前年同期と比較してわずかな増収な
がら昨年並みの利益となりました。
一般オーディオ機器（TEACブランド）は、前期に上市した中高級機のReferenceシリーズが継続して好調に
推移したものの、ターンテーブル複合製品の販売が低調に推移し、全体としては減収となりましたが、固定費
の削減により利益は改善し黒字化、増益となりました。
音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoC事業において、米国をはじめとした年末商戦
においてハンドヘルドレコーダーや音楽制作関連商品の販売が好調に推移しました。BtoB事業においては、設
備市場向けソリッドステートレコーダーは好調でしたが、新製品の上市遅れや、国内放送局における業務用再
生機の需要一巡などの要因により低調となりました。しかしながら、市場からの高い注目を集めたライブレコ
ーディングミキサーの出荷を開始し米国を中心に好調に推移しています。この様なBtoB製品の品ぞろえ拡充は
確実に進行しており、利益率の改善に貢献しています。一方で、下期に市場投入される多数の戦略的新製品に
備えた開発投資により、固定費が増加したことから、音楽制作・業務用オーディオ機器全体としては前年並み
の利益となりました。
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ティアック株式会社（6803） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
2)情報機器事業
情報機器事業の売上収益は、3,156百万円（前年同期比17.0％減）となり、セグメント営業利益は101百万円
（前年同期比79.7％減）となりました。
航空機搭載記録再生機器は、海外顧客への出荷が低調であったこと、また新製品の機内エンターテインメン
ト用サーバーの販売が第４四半期に延伸したことから減収となりました。計測機器は、データレコーダーにお
いては高速鉄道向けの騒音振動測定用途での出荷が好調であったものの、その他のプロジェクト案件が無く低
調となりました。センサー関連は大手半導体製造装置メーカー向けの出荷が一時的に減少したことから、計測
機器全体では減収となりました。医用画像記録再生機器は、手術画像用レコーダーは国内・海外ともに堅調に
推移したものの、国内の消化器内視鏡向けレコーダーの出荷が低調に推移し、医用画像記録再生機器全体では
減収となりました。ソリューションビジネスは受託開発が好調に推移し増収となりました。一部海外販売子会
社で継続している産業用光ディスクドライブは、需要減により減収となりました。
前年同期においては官公庁向け大型プロジェクトがあったことから、当第３四半期連結累計期間でのセグメ
ント営業利益が減益となりましたが、第４四半期には医用画像記録再生機器を始め各カテゴリーにおいて新製
品を上市することで収益の改善を図る予定であります。
（２）財政状態に関する説明
（資産合計）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、9,686百万円と前連結会計年度末と比較して599百万円減少し
ました。主な増減は、営業債権及びその他の債権の減少964百万円、棚卸資産の増加884百万円であります。
（負債合計）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、9,015百万円と前連結会計年度末と比較して359百万円減少し
ました。主な増減は、借入金等の増加167百万円、退職給付に係る負債の減少708百万円、引当金の減少46百万円で
あります。
（資本合計）
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、671百万円と前連結会計年度末と比較して240百万円減少しま
した。主な増減は、四半期損失の計上246百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年５月11日に公表しました予想数値に変更はありません。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前期に業績の改善のため希望退職の募集等の固定費削減施策を実施し、減収ではあるものの営
業利益を計上しましたが、四半期損失を計上しております。また、主に米国における光ディスクドライブ装置のカ
ルテル訴訟和解金約５億円の支払及び企業年金制度の確定拠出への一部移行に伴う拠出金約４億円等により、当第
３四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当該状況により、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、BtoB事業へのシフト、固定費
等削減による業績の改善の結果、シンジケートローンの財務制限条項も遵守し、引き続き主要取引銀行の支援体制
も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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ティアック株式会社（6803） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2018年３月31日）
（2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,142 1,687
営業債権及びその他の債権 3,624 2,660
棚卸資産 2,255 3,139
その他の金融資産 － 2
その他の流動資産 276 357
流動資産合計 8,297 7,846
非流動資産
有形固定資産 1,347 1,352
無形資産 228 225
その他の投資 181 40
繰延税金資産 24 32
その他の金融資産 179 153
その他の非流動資産 29 39
非流動資産合計 1,988 1,840
資産合計 10,285 9,686
負債及び資本
負債
流動負債
借入金等 2,644 2,780
営業債務及びその他の債務 1,419 1,471
引当金 575 537
未払法人所得税 6 100
その他の金融負債 13 －
その他の流動負債 857 975
流動負債合計 5,515 5,863
非流動負債
借入金等 234 265
退職給付に係る負債 3,505 2,797
引当金 51 44
繰延税金負債 8 9
その他の非流動負債 60 37
非流動負債合計 3,859 3,152
負債合計 9,374 9,015
資本
資本金 6,000 3,500
資本剰余金 74 －
自己株式 △121 △121
利益剰余金 △1,935 304
利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額） △3,430 △3,430
その他の資本の構成要素 237 244
親会社の所有者に帰属する持分合計 825 496
非支配持分 86 175
資本合計 911 671
負債及び資本合計 10,285 9,686
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上収益 (７) 12,291 11,138
売上原価 △7,374 △6,517
売上総利益 4,917 4,622
販売費及び一般管理費 △5,058 △4,776
その他の損益 △45 △6
個別開示項目前営業利益（△損失） △186 △160
個別開示項目 △71 294
営業利益（△損失） (７) △257 133
金融収益 37 3
金融費用 △132 △277
金融費用純額 △96 △274
税引前四半期利益（△損失） △352 △141
法人所得税費用 △32 △105
四半期利益（△損失） △384 △246
四半期利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者 △403 △335
非支配持分 19 88
合計 △384 △246
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） (８) △13.99 △11.62
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） － －
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ティアック株式会社（6803） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
四半期利益（△損失） △384 △246
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ △132
測定する金融資産
純損益に組み替えられない項目合計 － △132
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体－為替換算差額 103 139
売却可能金融資産 100 －
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計 204 139
その他の包括利益（税引後） 204 7
四半期包括利益合計 △180 △240
四半期包括利益の帰属先：
親会社の所有者 △199 △328
非支配持分 19 88
合計 △180 △240
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ティアック株式会社（6803） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 利益剰余金
番号 （IFRS移行
その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
時の累積
構成要素
換算差額）
2017年４月１日残高 6,000 74 △120 △2,217 △3,430 265 571 66 638
四半期包括利益
四半期利益（△損失） △403 △403 19 △384
その他の包括利益 204 204 204
四半期包括利益合計 － － － △403 － 204 △199 19 △180
所有者との取引額
減資 － －
欠損填補 － －
利益剰余金から
資本剰余金への振替
－ －
自己株式の取得 △0 △0 △0
所有者との取引額合計 － － △0 － － － △0 － △0
2017年12月31日残高 6,000 74 △120 △2,620 △3,430 468 372 85 457
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 利益剰余金
番号 （IFRS移行
その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
時の累積
構成要素
換算差額）
2018年４月１日残高 6,000 74 △121 △1,935 △3,430 237 825 86 911
四半期包括利益
四半期利益（△損失） △335 △335 88 △246
その他の包括利益 7 7 7
四半期包括利益合計 － － － △335 － 7 △328 88 △240
所有者との取引額
減資 △2,500 2,500 － －
欠損補填 △2,753 2,753 － －
利益剰余金から
資本剰余金への振替
179 △179 － －
自己株式の取得 △0 △0 △0
所有者との取引額合計 △2,500 △74 △0 2,574 － － △0 － △0
2018年12月31日残高 3,500 － △121 304 △3,430 244 496 175 671
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表注記
１．報告企業
ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所
は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は当社
及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。
当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界
的に事業を展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSへの準拠
当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸
表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべ
きものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たし
ているため、同第93条の規定を適用しております。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を
基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されておりま
す。
・確定給付制度にかかる負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識
されております。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表
示しております。
(4）判断及び見積りの使用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績は
これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与
える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当
該期間及び将来の期間で認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と
同様であります。
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３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第９号 金融商品 金融商品の分類、測定及び認識に係る改訂
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識の会計処理に使用する単一のフレームワークの提示
（IFRS第９号「金融商品」）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９
号」という）を適用しており、IFRS第９号の適用にあたっては、IFRS第９号の経過措置により前連結会計年度は
修正再表示を行わず、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」（以下「IAS第39号」という）に基づいています。
また、当社グループは、IFRS第７号「金融商品：開示」のIFRS第９号の適用に伴う修正を適用しました。この修
正は当連結会計年度の開示に適用されるものの、前連結会計年度については修正再表示を行っておりません。
当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に存在する事実及び状況に基づき金融資産の
分類を以下のとおりに変更しております。
当社グループは、非デリバティブ金融資産について、償却原価で測定する金融資産、純損益又はその他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。また、非デリバティブ金融負債については、
償却原価で測定する金融負債に分類しております。
すべての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業
モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の
日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値
で測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有され
る資本性金融商品を除き、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行って
おり、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しています。
当該分類変更に伴い、従来売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品はその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産に分類しております。
また、IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたり、当該金
融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごと
に各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているか評価し、当初認識時点から信用リスク
が著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸
倒引当金として認識しております。但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの
当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金とし
て認識しております。
なお、この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する影響はありません。
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ティアック株式会社（6803） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)
及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しています。IFRS第15
号の適用にあたり、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。（IFRS第９号に
基づく利息および配当収益等を除く）。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、主として電気機器製品の製造販売を行っており、販売については製品の所有権が顧客に移転
した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品
の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リ
ベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結会計期間の財政状態及び当第３四半期連結累計
期間の経営成績に与える影響は重要ではありません。
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ティアック株式会社（6803） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（７）セグメント情報
(a）セグメント区分の基礎
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情
報機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメント 事業の内容
一般オーディオ機器（TEACブランド）、高級オーディオ機器（ESOTERICブラン
音響機器事業
ド）、音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）の製造販売
情報機器事業 航空機搭載用記録再生機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売、他
当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしています。
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(b）報告セグメントに関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社 合計
音響機器事業 情報機器事業 合計
外部顧客への売上収益 7,453 3,802 11,254 1,036 － 12,291
個別開示項目前営業利益（△損失） － － － － － △186
個別開示項目 － － － － △71 △71
営業利益（△損失） 471 496 967 38 △1,262 △257
金融収益 － － － － － 37
金融費用 － － － － － △132
税引前四半期利益（△損失） － － － － － △352
法人所得税費用 － － － － － △32
四半期利益（△損失） － － － － － △384
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社 合計
音響機器事業 情報機器事業 合計
外部顧客への売上収益 7,345 3,156 10,501 638 － 11,138
個別開示項目前営業利益（△損失） － － － － － △160
個別開示項目 － － － － 294 294
営業利益（△損失） 531 101 632 36 △534 133
金融収益 － － － － － 3
金融費用 － － － － － △277
税引前四半期利益（△損失） － － － － － △141
法人所得税費用 － － － － － △105
四半期利益（△損失） － － － － － △246
（注）１ その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満た
しておりません。
（注）２ セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであ
り、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共
通費用は含まれておりません。
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ティアック株式会社（6803） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（８）１株当たり四半期利益（損失）
基本的１株当たり四半期利益（損失）は以下のとおりです。
（なお、希薄化後１株当たり四半期利益（損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
四半期利益（△損失）（親会社の所有者に帰属） △403百万円 △335百万円
期中平均普通株式数 28,813千株 28,811千株
基本的１株当たり四半期利益（△損失） △13.99円 △11.62円
※ 当社は、平成30年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりま
す。これに伴い、期中平均普通株式数及び基本的１株当たり四半期利益は、前連結会計年度の期首に該当株式併合が行わ
れたと仮定し、算定しております。
（９）重要な後発事象
2019年１月25日付プレスリリース「特定子会社清算結了及び清算損失（個別開示項目）の計上（国際会計基
準）に関するお知らせ」のとおり、当社の特定子会社であるTEAC ELECTRONICS (M) Sdn. Bhd.の清算につきまし
て、2019年１月24日付にて全ての手続きが完了しております。
当該特定子会社の解散および清算に伴い、2019年３月期連結決算において、清算に伴う損失を営業損益におけ
る個別開示項目（国際会計基準）に63百万円計上いたします。
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