2020年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年８月９日
上場会社名 ティアック株式会社 上場取引所 東
コード番号 6803 ＵＲＬ https://www.teac.co.jp/jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）英 裕治
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名）倉原良弘 （ＴＥＬ） 042-356-9178
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 3,067 △6.7 △244 － △271 － △267 － △261 － △366 －
2019年３月期第１四半期 3,286 △5.6 15 － △130 － △214 － △293 － △111 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 △9.06 －
2019年３月期第１四半期 △10.16 －
※当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。こ
れに伴い、基本的１株当たり四半期利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しておりま
す。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第１四半期 10,005 905 822 8.2 29.05
2019年３月期 9,316 1,320 1,145 12.3 39.76
※当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。こ
れに伴い、１株当たり親会社所有者帰属持分は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定してお
ります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － － － 0.00 0.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） － － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 16,500 5.2 400 △33.5 250 △14.2 200 292.0 6.94
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 28,931,713株 2019年３月期 28,931,713株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 121,554株 2019年３月期 121,099株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 28,810,282株 2019年３月期１Ｑ 28,811,743株
※2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これ
に伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数および期
中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ティアック株式会社（6803） 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 8
（６）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………… 8
（７）セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… 10
（８）１株当たり四半期利益 …………………………………………………………………………………………… 12
（９）重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… 13
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり
緩やかに回復しております。世界経済は、通商問題の動向が与える影響、中国経済の先行き、海外経済の動向と政
策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、不透明な状況です。
このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうち高級オーディオ機器事業は、日本発のNo.1ハイエン
ドブランドとしての位置づけを国内外で高める努力を継続し、一般オーディオ機器事業は、中高級機を主軸に据
え、競合他社に比べ個性的な製品を創造し、更なる収益力向上を目指します。音楽制作・業務用オーディオ機器事
業では、設備市場においてより広範囲なアプリケーションへ対応するべく商品ラインナップを更に拡充します。情
報機器事業においては、医用画像記録再生機器並びに計測機器は前期に引続き海外市場への参入を進めてまいりま
す。また、新製品の機内エンターテインメント用サーバーの販売を強化いたします。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上収益は減少しました。前年同期では介護記録システム事業譲渡
益があった事から営業利益については、前年同期と比較して減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期
損失は、前年同期と比較して改善しました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,067百万円（前年同期比6.7％減）、営業損
失は244百万円（前年同期営業利益15百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は261百万円（前年同期親会
社の所有者に帰属する四半期損失293百万円）となりました。
なお、当社グループの業績の特性は、季節要因により、売上、利益とも第４四半期会計期間に集中する傾向があ
ります。
参考： 当連結累計期間の為替レート
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
期中平均相場 決算日の直物相場 期中平均相場 決算日の直物相場
米ドル 109.10円 110.54円 109.90円 107.79円
ユーロ 130.03円 127.91円 123.50円 122.49円
各事業セグメントの業績は次のとおりであります。
1)音響機器事業
音響機器事業の売上収益は、1,923百万円（前年同期比9.5％減）となり、セグメント営業利益は26百万円
（前年同期比64.1％減）となりました。
高級オーディオ機器（ESOTERICブランド）は前期末に上市したフラッグシップモデルが利益水準を押し上げ
ました。また成長エンジンとしている輸出はアジア、欧州、北米の主要マーケットがそれぞれ前年同期と比較
して伸長しました。全体としては前年同期と比較して僅かに減収ながら、売上総利益率の改善と固定費の削減
により営業利益は前年同期並みとなりました。
一般オーディオ機器（TEACブランド）は、中核のReferenceシリーズは堅調に推移、ターンテーブルカテゴ
リーも新製品の投入と欧州の復調で増収となりましたが、大手流通向けのOEM製品が減少し、フルサイズコン
ポは前期に上市した製品の需要も一巡したため、全体としては減収減益となりました。
音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoC事業において、６月に出荷開始したオーディ
オインターフェース新製品の販売が堅調となりましたが、特に欧米においてハンドヘルドレコーダーの市場在
庫過多により販売が低調となりました。BtoB事業においては、ライブレコーディングミキサーが堅調な販売と
なった一方で、定番の設備市場向けCDプレーヤーの市場在庫過多により低調な販売となりました。しかしなが
ら、前期に投入した設備向け機器の販売伸長と部品共通化などの原価低減施策が売上総利益率改善に貢献しま
した。この結果、音楽制作・業務用オーディオ機器全体としては減収減益となりましたが、下期に上市を予定
している多数の戦略的新製品によって収益改善を見込みます。
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2)情報機器事業
情報機器事業の売上収益は、995百万円（前年同期比6.0％増）となり、セグメント営業利益は21百万円（前
年同期営業損失34百万円）となりました。
航空機搭載記録再生機器は、海外顧客への出荷が回復してきたこと、また新製品の機内エンターテインメン
ト用サーバーの出荷により増収となりました。計測機器はデータレコーダーにおいては鉄道関連の大口案件の
出荷があり増収でしたが、センサー関連においては半導体製造装置メーカーへの出荷が低調に推移したことか
ら計測機器全体としては若干の減収となったものの、第２四半期以降に前年同期と比較して出荷が増加する見
込みです。医用画像記録再生機器は、手術画像用レコーダーは国内・海外ともに堅調に推移したこと、また新
製品の出荷が開始されたことから医用画像記録再生機器全体では増収となりました。ソリューションビジネス
は堅調に推移しました。一部海外販売子会社で継続している産業用光ディスクドライブは、堅調に推移しまし
た。
（２）財政状態に関する説明
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、10,005百万円と前連結会計年度末と比較して688百万円増加
しました。主な増減は、営業債権及びその他の債権の減少965百万円、棚卸資産の増加728百万円、有形固定資産の
増加937百万円であります。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、9,100百万円と前連結会計年度末と比較して1,104百万円増加
しました。主な増減は、未払法人所得税の減少122百万円、退職給付に係る負債の減少94百万円、リース負債の増
加1,038百万円であります。
（資本合計）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、905百万円と前連結会計年度末と比較して415百万円減少しま
した。主な増減は、利益剰余金の減少161百万円、その他の資本の構成要素の減少199百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年５月10日に公表しました予想数値に変更はありません。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,716 1,867
営業債権及びその他の債権 3,265 2,299
棚卸資産 2,079 2,807
その他の流動資産 353 286
流動資産合計 7,413 7,259
非流動資産
有形固定資産 1,346 2,282
無形資産 209 193
その他の投資 131 49
繰延税金資産 29 34
その他の金融資産 152 152
その他の非流動資産 37 35
非流動資産合計 1,904 2,746
資産合計 9,316 10,005
負債及び資本
負債
流動負債
借入金等 2,522 2,693
リース負債 － 352
営業債務及びその他の債務 880 1,282
引当金 591 501
未払法人所得税 156 34
その他の金融負債 － 17
その他の流動負債 951 807
流動負債合計 5,099 5,686
非流動負債
借入金等 234 161
リース負債 － 686
退職給付に係る負債 2,585 2,491
引当金 41 41
繰延税金負債 9 15
その他の非流動負債 29 20
非流動負債合計 2,898 3,414
負債合計 7,996 9,100
資本
資本金 3,500 3,500
資本剰余金 － 36
自己株式 △121 △121
利益剰余金 806 645
利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額） △3,430 △3,430
その他の資本の構成要素 391 192
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,145 822
非支配持分 174 83
資本合計 1,320 905
負債及び資本合計 9,316 10,005
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 （７） 3,286 3,067
売上原価 △1,912 △1,750
売上総利益 1,374 1,317
販売費及び一般管理費 △1,637 △1,565
その他の損益 △16 4
個別開示項目前営業利益（△損失） △279 △244
個別開示項目 294 －
営業利益（△損失） （７） 15 △244
金融収益 72 22
金融費用 △217 △49
金融費用純額 △145 △27
税引前四半期利益（△損失） △130 △271
法人所得税費用 △84 4
四半期利益（△損失） △214 △267
四半期利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者 △293 △261
非支配持分 79 △6
合計 △214 △267
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） （８） △10.16 △9.06
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） － －
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益（△損失） △214 △267
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△21 13
測定する金融資産
純損益に組み替えられない項目合計 △21 13
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体－為替換算差額 123 △112
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計 123 △112
その他の包括利益（税引後） 102 △99
四半期包括利益合計 △111 △366
四半期包括利益の帰属先：
親会社の所有者 △190 △275
非支配持分 79 △91
合計 △111 △366
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 利益剰余金
その他の 非支配持分 資本合計
番号 （IFRS移行
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
時の累積
資本の 合計
構成要素
換算差額）
2018年４月１日残高 6,000 74 △121 △1,935 △3,430 237 825 86 911
四半期包括利益
四半期利益（△損失） △293 △293 79 △214
その他の包括利益 102 102 102
四半期包括利益合計 － － － △293 － 102 △190 79 △111
自己株式の取得 △0 △0 △0
その他の包括利益
累計額から利益剰余金 － －
への振替
連結子会社に対する
所有者持分の変動
－ －
2018年６月30日残高 6,000 74 △121 △2,228 △3,430 340 634 165 800
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 利益剰余金
その他の 非支配持分 資本合計
番号 （IFRS移行
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
時の累積
資本の 合計
構成要素
換算差額）
2019年４月１日残高 3,500 － △121 806 △3,430 391 1,145 174 1,320
四半期包括利益
四半期利益（△損失） △261 △261 △6 △267
その他の包括利益 △99 △99 △99
四半期包括利益合計 － － － △261 － △99 △360 △6 △366
自己株式の取得 △0 △0 △0
その他の包括利益
累計額から利益剰余金 100 △100 － －
への振替
連結子会社に対する
所有者持分の変動
36 36 △85 △49
2019年６月30日残高 3,500 36 △121 645 △3,430 192 822 83 905
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表注記
１．報告企業
ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所
は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は当社
及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。
当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界
的に事業を展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSへの準拠
当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸
表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべ
きものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たし
ているため、同第93条の規定を適用しております。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を
基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されておりま
す。
・確定給付制度にかかる負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識
されております。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表
示しております。
(4）判断及び見積りの使用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績は
これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与
える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当
該期間及び将来の期間で認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と
同様であります。
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３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結
会計期間から適用しております。この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累
積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており、比較情報の修正再表示は行っておりません。リース負債
を認識する際には、リース負債と同額の使用権資産を認識しているため、期首利益剰余金への影響はありませ
ん。
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原
資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。使用権資産の認識後の測定と
して、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財政状態計算書上の表示項目に含めて表
示しております。
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在
価値で当初認識しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、追加借入利子率を用いてお
ります。リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映
するように帳簿価額を減額することにより事後測定しております。
移行時の処理として、使用権資産、リース負債は、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに
分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開
始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産はリース負債と
同額で認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・契約にリースが含まれているか否かについては、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及
びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継ぐ
・特性が合理的に類似したリース契約につき単一の割引率を適用
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
当該方法の採用により、2019年４月１日の連結財政状態計算書に使用権資産及びリース負債1,016百万円を計
上しております。
なお、この修正以外にこの基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありま
せん。
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（７）セグメント情報
(a）セグメント区分の基礎
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情
報機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメント 事業の内容
一般オーディオ機器（TEACブランド）、高級オーディオ機器（ESOTERICブラン
音響機器事業
ド）、音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）の製造販売
情報機器事業 航空機搭載用記録再生機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売、他
当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしております。
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ティアック株式会社（6803） 2020年３月期 第１四半期決算短信
(b）報告セグメントに関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社 合計
音響機器事業 情報機器事業 合計
外部顧客への売上収益 2,124 939 3,064 222 － 3,286
個別開示項目前営業利益（△損失） － － － － － △279
個別開示項目 － － － － 294 294
営業利益（△損失） 73 △34 40 16 △40 15
金融収益 － － － － － 72
金融費用 － － － － － △217
税引前四半期利益（△損失） － － － － － △130
法人所得税費用 － － － － － △84
四半期利益（△損失） － － － － － △214
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社 合計
音響機器事業 情報機器事業 合計
外部顧客への売上収益 1,923 995 2,918 149 － 3,067
個別開示項目前営業利益（△損失） － － － － － △244
個別開示項目 － － － － － －
営業利益（△損失） 26 21 47 17 △309 △244
金融収益 － － － － － 22
金融費用 － － － － － △49
税引前四半期利益（△損失） － － － － － △271
法人所得税費用 － － － － － 4
四半期利益（△損失） － － － － － △267
（注）１ その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満た
しておりません。
（注）２ セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであ
り、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共
通費用は含まれておりません。
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ティアック株式会社（6803） 2020年３月期 第１四半期決算短信
（８）１株当たり四半期利益（損失）
基本的１株当たり四半期利益（損失）は以下のとおりです。
（なお、希薄化後１株当たり四半期利益（損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
四半期利益（△損失）（親会社の所有者に帰属） △293百万円 △261百万円
期中平均普通株式数 28,812千株 28,810千株
基本的１株当たり四半期利益（△損失） △10.16円 △9.06円
※ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
これに伴い、期中平均普通株式数及び基本的１株当たり四半期利益は、前連結会計年度の期首に該当株式併合が行われた
と仮定し、算定しております。
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ティアック株式会社（6803） 2020年３月期 第１四半期決算短信
（９）重要な後発事象
重要な後発事象はありません。
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