6803 ティアック 2019-05-10 15:00:00
平成31年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
平成31年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
令和元年５月10日
上場会社名 ティアック株式会社 上場取引所 東
コード番号 6803 ＵＲＬ https://www.teac.co.jp/jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）英 裕治
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名）倉原 良弘 ＴＥＬ 042-356-9178
定時株主総会開催予定日 令和元年６月21日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月21日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
平成31年３月期 15,682 △7.8 601 82.3 291 △10.1 139 △48.3 51 △79.5 409 49.3
平成30年３月期 17,016 △1.9 330 11.8 324 － 269 － 249 － 274 －
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
平成31年３月期 1.77 1.77 5.2 3.0 3.8
平成30年３月期 8.64 8.64 35.7 3.0 1.9
（参考）持分法による投資損益 31年３月期 －百万円 30年３月期 －百万円
※当社は、平成30年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
これに伴い、基本的１株当たり当期利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しておりま
す。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
平成31年３月期 9,316 1,320 1,145 12.3 39.76
平成30年３月期 10,285 911 825 8.0 28.62
※当社は、平成30年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
これに伴い、１株当たり親会社所有者帰属持分は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定して
おります。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
平成31年３月期 △314 101 △221 1,716
平成30年３月期 △12 141 △15 2,142
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
平成30年３月期 － － － 0.00 0.00 － － －
平成31年３月期 － － － 0.00 0.00 － － －
令和２年３月期（予想） － － － 0.00 0.00 －
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 16,500 5.2 400 △33.5 250 △14.2 200 292.0 6.94
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期 28,931,713株 30年３月期 28,931,713株
② 期末自己株式数 31年３月期 121,099株 30年３月期 119,913株
③ 期中平均株式数 31年３月期 28,811,221株 30年３月期 28,812,702株
※平成30年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。こ
れに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数および
期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
平成31年３月期 10,166 △5.9 △98 － 57 － 20 －
平成30年３月期 10,799 △6.3 △213 － △247 － △378 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
平成31年３月期 0.71 －
平成30年３月期 △1.31 －
※平成30年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
平成31年３月期 13,147 3,453 26.3 119.87
平成30年３月期 13,662 3,427 25.1 118.95
（参考）自己資本 31年３月期 3,453百万円 30年３月期 3,427百万円
※平成30年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ティアック株式会社(6803) 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（４）継続企業の前提に関する重要事項等 …………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 8
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 15
（７）連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………………………… 16
（８）セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… 24
（９）１株当たり利益 (損失) …………………………………………………………………………………………… 25
（１０）重要な後発事象…………………………………………………………………………………………………… 26
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ティアック株式会社(6803) 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかに回
復しております。世界経済は全体としては緩やかに回復しているものの、中国を始めアジア新興国等の経済の先行
き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響など、不透明な状況です。
このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうち一般オーディオ機器事業は高級オーディオ機器事業
と組織統合し、収益力改善に向けて高付加価値の中高級機種へのシフトを進めてまいりました。音楽制作・業務用
オーディオ機器事業では、前期より引続きBtoB事業へのリソースの重点配分を継続し、売上拡大のため、音響設備
工事業者への営業活動を強化いたしました。情報機器事業においては、医用画像記録再生機器並びに計測機器は前
期に引き続き海外市場への参入を進めてまいりました。また、ソリューションビジネスにおいては、当社グループ
の他の事業とのシナジー効果が小さい事から介護記録システム事業を譲渡しました。
当連結会計年度におきましては、売上収益は前期を下回りましたが、営業利益については、前期実施しました構
造改革による固定費削減効果、介護記録システム事業譲渡益により前年同期と比較して改善しました。しかしなが
ら、金融費用に為替相場の変動に伴う為替差損を142百万円を計上いたしました。
この結果、当社グループの連結会計年度の売上収益は15,682百万円（前期比7.8％減）、営業利益は601百万円
（前期比82.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益51百万円（前期比79.5％減）となりました。
（参考）当連結累計期間の為替レート
期中平均相場 期中平均相場 期中平均相場 期中平均相場 決算日の
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 直物相場
米ドル 109.10円 111.43円 112.91円 110.22円 110.99円
ユーロ 130.03円 129.55円 128.82円 125.16円 124.56円
セグメントの業績は次のとおりであります。
１）音響機器事業
音響機器事業の売上収益は10,384百万円（前期比1.5％増）となり、セグメント営業利益は1,099百万円（前
期比21.4％増）となりました。
高級オーディオ機器（ESOTERICブランド）は、国内販売はSACDプレーヤーカテゴリー最上位機種の新製品が
当第４四半期に上市され、輸入スピーカーカテゴリーにおいても高級大型スピーカーが伸長、さらに輸出もア
ジアが順調に伸長、北米も堅調に推移した結果、全体としては前期と比較して若干の増収となりましたが、固
定費増加の為減益となりました。
一般オーディオ機器（TEACブランド）は、前期に上市した中高級機のReferenceシリーズが継続して好調に推
移し、さらに当第４四半期に新製品を追加し、ターンテーブルカテゴリーも一体型ターンテーブル製品の販売
が低調に推移した一方、単品ターンテーブル製品においては同様に当第４四半期に新製品を追加しました。全
体としては減収となりましたが、固定費の削減により利益は改善し黒字化、大幅な増益となりました。
音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoC事業において、１月に出荷開始したハンドヘ
ルドレコーダーの新製品が米国を中心に好調な販売となりました。また、ヘッドホン、マルチトラックレコー
ダーといった音楽制作機器においても欧米を中心に堅調に推移しました。BtoB事業においては、当第３四半期
に上市したライブレコーディングミキサーが発売以来好調を維持した他、定番の設備市場向けレコーダー/プレ
ーヤーが堅調に推移しました。ミキサーを中心に利益率の高いBtoB製品の品揃え拡充が進行した事や、部品共
通化などの原価低減を実施した事が売上総利益率改善に貢献しました。対前期で両事業において好調に推移し
た結果、音楽制作・業務用オーディオ機器全体としては増収となりましたが、下期に投入された多数の戦略的
新製品への開発投資により、前期並みの利益となりました。
２）情報機器事業
情報機器事業の売上収益は4,411百万円（前期比19.1％減）となり、セグメント営業利益は296百万円（前期
比64.0％減）となりました。
航空機搭載記録再生機器は、海外顧客への出荷が低調であったこと、また新製品の機内エンターテインメン
ト用サーバーの出荷が国内顧客のみに留まったことから減収となりました。計測機器は、データレコーダーに
おいては新製品の開発が遅れたこと、センサー関連は大手半導体製造装置メーカー向けの出荷が低調であった
ことから、計測機器全体では減収となりました。医用画像記録再生機器は、手術画像用レコーダーは国内・海
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ティアック株式会社(6803) 平成31年３月期 決算短信
外ともに堅調に推移したものの、３月出荷を計画していた新型の内視鏡用メディカルレコーダーの開発が遅れ
たことから、医用画像記録再生機器全体では減収となりました。ソリューションビジネスは受託開発が好調に
推移し増収となりました。一部海外販売子会社で継続している産業用光ディスクドライブは、需要減により減
収となりました。
② 次期の見通し
次期は引き続き最重要課題であるBtoB事業を軸とした再成長への取り組みに集中し、開発・販売への投資を積極
的に進めます。
音響機器事業のうちBtoB事業は、欧米設備音響市場のニーズにマッチした新製品に加え、次期はビデオストリー
ミングシステムを導入し、ソリューションカテゴリーを音響機器から映像機器へ拡大します。収益改善が大きく進
んだBtoC事業については、製品の更なる高付加価値化に取組み、伸長著しいアジア市場を中心に更なる海外拡販を
進めます。これらにより音響機器事業全体としては、当期に続き次期についても前期比増収を見込みます。
情報機器事業は、機内エンターテインメント機器、医用画像記録再生機器、計測機器それぞれが当期に導入した
新製品の通年貢献が、一部海外子会社にて販売を継続している産業用光ディスクドライブの売上逓減を補うこと
で、次期は前期比増収を見込みます。
これらを踏まえ、次期の連結業績の見通しにつきましては以下のように見込んでおります。
令和２年３月期見通し 平成31年３月期実績
前期比増減率
（単位：百万円） （単位：百万円）
売上収益 16,500 5.2％ 15,682
営業利益 400 △33.5％ 601
親会社の所有者に帰属する当期利益 200 292.0％ 51
（注）当連連結会計年度の実績には、事業譲渡益等による個別開示項目の利益等が含まれております。
※ 為替レートの前提：１米ドル＝110.00円、１ユーロ＝120.00円（ただし、外貨建て債権債務は、期末日レート
で評価された金額を前提としており、期末日レートからの変動により評価替損益が発生します。）
※ 上記の予想は、現時点で得られた情報に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありま
せん。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
各事業における施策は次のとおりであります。
＜音響機器事業＞
音響機器につきましては、最高品質の記録と再生にこだわり、引き続き顧客視点のものづくりを推進してまい
ります。
高級オーディオ機器（ESOTERICブランド）は、引き続き主力であるSACDプレーヤーを軸にネットワークプレー
ヤーやアンプなどのカテゴリーの拡充を図り、さらにアジアをはじめとする海外市場を拡大させることで成長を
目指していきます。一般オーディオ機器（TEACブランド）も、引き続き付加価値の高い新製品の開発や独自のア
ナログ関連製品を充実させることで、ブランド価値の向上と更なる収益の改善を目指します。
音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、前期までに一定の成功を収めたBtoBへの事業シフト
により改善した収益力の維持・発展を目指すと共に、より広範囲なアプリケーションへ対応するべく商品ライン
ナップの拡充を行います。更には、昨今成長著しい映像関連機器市場へ新規参入し事業拡大を目指します。ま
た、自社開発の強みを活かし、将来の市場ニーズに応える新技術の先行開発への投資拡大と、市場から高い支持
を受けている製品品質・信頼性の維持・向上に努め、競合他社との差別化を徹底的に強化いたします。販売面に
おいては、各製品カテゴリーに最適な販売チャンネルの見直しを実施し、既存販売網の販売規模拡大と新規販売
網獲得による売上増を目指します。また、前期に引き続きマーケティングへの投資を拡大しグローバル市場にお
いてそのブランド価値と認知の向上を目指します。
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ティアック株式会社(6803) 平成31年３月期 決算短信
＜情報機器事業＞
情報機器事業につきましては、当社のコア技術である「高度な記録と再生技術」に軸足を置いた事業カテゴリ
ーでの成長を目指します。航空機搭載用記録再生機器は、新型の機内エンターテインメント用ポータブル・ビデ
オ・サーバーを国内外のLCCを中心に拡販を図ります。特に海外ではコンテンツ供給会社との連携による新規ユ
ーザーの開拓を行います。計測機器においては、新型のデータレコーダーで自動車、鉄道産業向けに拡販を進め
ます。センサー関連は高性能の組込み型デジタル指示計で半導体製造装置市場への拡販、ポータブル指示計は国
内外のスポット溶接市場の開拓を行い、併せてセンサーとセット販売による売上増を目指します。医用画像記録
再生機器では消化器内視鏡向けレコーダーの新製品を投入し、新規顧客への販売に加え従来ユーザーの置換え需
要の掘り起しを行います。HD（高精細画像）対応の手術画像用レコーダーは国内では手術映像マネジメントソフ
トとのシステム提案で高付加価値ビジネスの創出を狙います。海外は南米、中東市場へ注力し新市場でのシェア
獲得を狙います。ソリューションビジネスはストックビジネスである保守サービスの売上を維持するとともに、
好調な受託開発案件の拡販を継続します。
■セグメント別連結売上収益見通し
令和２年３月期見通し 平成31年３月期実績
前期比増減率
（単位：百万円） （単位：百万円）
音響機器事業 10,800 4.39％ 10,384
情報機器事業 5,000 12.37％ 4,411
その他 700 △26.37％ 886
合計 16,500 4.91％ 15,682
※ 為替レートの前提：１米ドル＝110.00円、１ユーロ＝120.00円（ただし、外貨建て債権債務は、期末日レートで評
価された金額を前提としており、期末日レートからの変動により評価替損益が発生します。）
※ 上記の予想は、現時点で得られた情報に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありませ
ん。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（２）財政状態に関する分析
① 当連結会計年度末の資産合計、負債合計及び資本合計の状況
当連結会計年度末 前連結会計年度末
前期比増減率
（単位：百万円） （単位：百万円）
資産合計 9,316 △9.4％ 10,285
負債合計 7,996 △14.7％ 9,374
資本合計 1,320 44.9％ 911
自己資本比率 12.3％ 4.3％ 8.0％
(イ）資産合計
当連結会計年度末における資産合計は9,316百万円と前連結会計年度末と比較して969百万円減少しました。
主な増減は、現金及び現金同等物の減少425百万円、営業債権及びその他の債権の減少359百万円、在庫削減に
伴う棚卸資産の減少176百万円であります。
(ロ）負債合計
当連結会計年度末における負債合計は、7,996百万円と前連結会計年度末と比較して1,377百万円減少しまし
た。主な増減は、営業債務及びその他の債務の減少539百万円、その他の流動負債の増加93百万円、企業年金
制度変更の影響による退職給付に係る負債の減少920百万円であります。
(ハ）資本合計
当連結会計年度末における資本合計は、1,320百万円と前連結会計年度末と比較して409百万円増加しまし
た。主な増減は、為替の円安に伴う為替換算調整勘定の増加によるその他の資本の構成要素の増加154百万
円、親会社の所有者に帰属する当期利益51百万円の計上であります。
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ティアック株式会社(6803) 平成31年３月期 決算短信
② キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して425百万
円減少し、1,716百万円となりました。
(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、314百万円のマイナス（前期12百万円のマイナ
ス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、営業債権及びその他の債権の減少379百万円、マイナス
要因として、一過性の支出、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度に部分移行しました掛金429百万
円、及びその他の債務に含まれる2017年に和解しました光ディスクドライブ装置の価格カルテル等に関する集
団訴訟の和解金533百万円があります。
(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、101百万円のプラス（前期141百万円のプラス）と
なりました。主な内訳は、プラス要因として、事業譲渡による収入294百万円、マイナス要因としては、有形
固定資産の取得による支出227百万円であります。
(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、221百万円のマイナス（前期15百万円のマイナ
ス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、長期借入れによる収入150百万円、マイナス要因として
は、短期借入金の純増減額178百万円、長期借入金の返済による支出83百万円、リース債務の返済による支出
64百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率（％） 8.0 12.3
時価ベースの自己資本比率（％） 123.2 60.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） △241.1 △8.78
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） △0.1 △2.74
自己資本比率：自己資本／資産合計
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２） 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３） キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４） 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としています。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分に関しては、業績に基づいた成果の配分を前提に、連結業績も勘案し、財政状態、事業展開、経営環境を総
合的に捉え、安定配当の維持を目指すことを基本方針としております。また企業競争力の維持、強化を目的とした研究
開発投資や設備投資等による将来の経営基盤強化と事業拡大のため、内部留保に努めてまいります。当期は未だ十分な
内部保留に至っておりませんので無配とさせていただく予定です。また、次期の配当につきましては、無配とさせてい
ただく予定です。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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ティアック株式会社(6803) 平成31年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社、親会社（ギブソン ブランズ,INC.）および子会社11社により構成されており、音響機器、
情報機器の開発及び製造販売を主たる事業として行なっております。
当社及び主要な関係会社の事業内容は以下のとおりであり、事業の区分は（セグメント情報等）に記載されている
事業区分と同一であります。
（平成31年３月31日）
区分 主要製品 主要な会社
当社
アナログレコードプレーヤー ティアック アメリカ,INC.
SACDプレーヤー ティアック ヨーロッパ GmbH
ハイレゾリューションオーディオ ティアック UK LTD.
再生機器 エソテリック㈱
音響機器事業
マルチトラックレコーダー ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱
USBオーディオインターフェース ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD.
メモリーレコーダー/プレーヤー 東莞ティアック エレクトロニクスCO., LTD.
CDレコーダー/プレーヤー ティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO., LTD
（会社総数10社）
当社
ティアック アメリカ,INC.
航空機搭載用記録再生機器 ティアック ヨーロッパ GmbH
トランスデューサー ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱
情報機器事業 データレコーダー ティアック オンキヨー ソリューションズ㈱
医用画像記録再生機器 ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD.
産業用光ドライブ 東莞ティアック エレクトロニクスCO., LTD.
ティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO., LTD
（会社総数10社）
ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱
その他 EMS事業
（会社総数３社）
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ティアック株式会社(6803) 平成31年３月期 決算短信
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
無印 連結子会社
（注）１ ティアック エレクトロニクス（M）Sdn.Bhd.は、平成31年１月24日をもって清算を終了しました。
２ 親会社のひとつであります、ギブソン ホールディングス,INC.は、持株会社であるため、記載を省略してお
ります。
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ティアック株式会社(6803) 平成31年３月期 決算短信
３. 経営方針
（１）会社の経営の基本方針
ティアックは、創業以来、一貫して創意と誠実を尊ぶ企業文化のもと、「記録と再生」をコアに据えて事業展開
してまいりました。
当社グル―プは、あらためて2016年４月にその企業使命と存在意義を明文化し、新タグライン「Recording
Tomorrow」にて、新企業理念を簡潔に表現しました。ティアックはレコーディング・ソリューション・カンパニー
として音響機器事業、情報機器事業を両輪とし、新企業理念のもと、お客様の要請に応え、法令・規制を遵守し
て、魅力ある高品質な製品とサービスを提供し続けるとともに、ステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう
新しい価値を提供し、人・社会・未来に貢献する企業となることを目指しています。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、目標とする重要な経営指標を営業利益とEBITDAとし、収益性、およびキャッシュフロー改善を
目指します。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「BOX ＋ SOLUTION」を戦略骨子とし、機器販売に留まらず、クラウド・IoT・５G等の新技術
がもたらす利便性を、ユニークなソリューションとしてエンドユーザーに提供し顧客満足度を高めることで、BtoB
事業の安定的な成長を目指します。
音響機器事業において放送・設備市場へTASCAMブランドで展開しているBtoB事業は、欧米設備市場での持続的成
長へ、商品ラインナップに音響機器のみならず映像関連製品を加えることで、システムインテグレータ並びにエン
ドユーザーにワンストップソリューションを提供できるブランドを目指します。音響機器事業のうちESOTERICブラ
ンドとTEACブランドで展開しているBtoC事業は、事業規模は追求せず、国内外のオーディオファンをターゲットと
した中高級機に特化した製品開発とマーケティング活動を継続することで、ブランド価値の向上と、一層の収益性
改善を図ります。
情報機器事業においては、機内エンターテインメント機器は、運用が開始されたビデオストリーミングサーバー
を国内エアラインへ順次導入し、ストックビジネスを創出します。また、海外エアラインへも、コンテンツプロバ
イダーとの戦略的協業のもと、シェア拡大を進めます。医用画像記録再生機器は、国内においては、好調な機器販
売に加え、新規開発のウェブアプリを使った手術動画管理ソリューションの提案を進めます。海外では、好調な欧
州・北米市場での更なる製品浸透に加え、アジアや南米市場での拡販を進めます。計測機器は、データレコーダー
については、新たに導入した戦略製品で自動車市場を、現行品で重工、鉄道、防衛の３分野を、それぞれ開拓しま
す。センサー関連製品については、戦略商品であるデジタル指示計で国内外の新規顧客を獲得し、更にネットワー
ク対応機種を導入することで新規市場を開拓します。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、創業以来「記録と再生」をコアに据え、技術革新による記録メディアの変遷とともに、常に高
い記録品質を付加価値とする機器を、お客様に提供し続けてきました。しかしながら、インターネットや通信技術
の発展に伴い、個人・法人ともに、メディアやその記録再生機器に対するニーズは減少傾向にあります。
当社グループは、そのようなニーズの変化について、課題と認識する一方で、競合他社と差別化を図る好機と捉
え、音響機器・情報機器の両事業においてネットワーク対応機器およびソリューションの提案・提供を急ぐこと
で、事業成長を目指します。
なお、機器ラインナップ拡充へは、自社生産に拘らず、外部生産パートナーの活用も積極的に進めることで、ス
ピーディな製品導入を図ります。
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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、平成28年（2016年）３月期第１
四半期より、国際会計基準を任意適用しております。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,142 1,716
営業債権及びその他の債権 3,624 3,265
棚卸資産 2,255 2,079
その他の流動資産 276 353
流動資産合計 8,297 7,413
非流動資産
有形固定資産 1,347 1,346
無形資産 228 209
その他の投資 181 131
繰延税金資産 24 29
その他の金融資産 179 152
その他の非流動資産 29 37
非流動資産合計 1,988 1,904
資産合計 10,285 9,316
負債及び資本
負債
流動負債
借入金等 2,644 2,522
営業債務及びその他の債務 1,419 880
引当金 575 591
未払法人所得税 6 156
その他の金融負債 13 －
その他の流動負債 857 951
流動負債合計 5,515 5,099
非流動負債
借入金等 234 234
退職給付に係る負債 3,505 2,585
引当金 51 41
繰延税金負債 8 9
その他の非流動負債 60 29
非流動負債合計 3,859 2,898
負債合計 9,374 7,996
資本
資本金 6,000 3,500
資本剰余金 74 －
自己株式 △121 △121
利益剰余金 △1,935 806
利益剰余金（IFRS移行時の
△3,430 △3,430
累積換算差額）
その他の資本の構成要素 237 391
親会社の所有者に帰属する持分合計 825 1,145
非支配持分 86 174
資本合計 911 1,320
負債及び資本合計 10,285 9,316
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（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上収益 （８） 17,016 15,682
売上原価 △10,099 △9,033
売上総利益 6,917 6,649
販売費及び一般管理費 △6,602 △6,278
その他の損益 △44 △3
個別開示項目前営業利益（△損失） 271 367
個別開示項目 59 234
営業利益 （８） 330 601
金融収益 167 5
金融費用 △173 △316
金融費用純額 △6 △310
税引前当期利益（△損失） 324 291
法人所得税費用 △55 △152
当期利益（△損失） 269 139
当期利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者 249 51
非支配持分 20 88
合計 269 139
１株当たり当期利益（△損失）
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円） （９） 8.64 1.77
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円） － －
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（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期利益（△損失） 269 139
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ △41
測定する金融資産
確定給付負債（資産）の純額の再測定 33 116
純損益に組み替えられない項目合計 33 75
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体－為替換算差額 △78 195
売却可能金融資産 51 －
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計 △27 195
その他の包括利益（税引後） 5 270
当期包括利益合計 274 409
当期包括利益の帰属先：
親会社の所有者 254 321
非支配持分 20 88
合計 274 409
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（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
利益剰余金
その他の 非支配持分 資本合計
（IFRS移行
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
時の累積
資本の 合計
構成要素
換算差額）
2017年４月１日残高 6,000 74 △120 △2,217 △3,430 265 571 66 638
当期包括利益
当期利益 249 249 20 269
その他の包括利益 5 5 5
当期包括利益合計 － － － 249 － 5 254 20 274
所有者との取引額
減資 － －
欠損補填 － －
利益剰余金から資本剰余金
－ －
への振替
自己株式の取得 △1 △1 △1
その他の資本の構成要素
33 △33 － －
から利益剰余金への振替額
所有者との取引額合計 － － △1 33 － △33 △1 － △1
2018年３月31日残高 6,000 74 △121 △1,935 △3,430 237 825 86 911
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
利益剰余金
その他の 非支配持分 資本合計
（IFRS移行
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
時の累積
資本の 合計
構成要素
換算差額）
2018年４月１日残高 6,000 74 △121 △1,935 △3,430 237 825 86 911
当期包括利益
当期利益 51 51 88 139
その他の包括利益 270 270 270
当期包括利益合計 － － － 51 － 270 321 88 409
所有者との取引額
減資 △2,500 2,500 － －
欠損補填 △2,753 2,753 － －
利益剰余金から資本剰余金
179 △179 － －
への振替
自己株式の取得 △0 △0 △0
その他の資本の構成要素
116 △116 － －
から利益剰余金への振替額
所有者との取引額合計 △2,500 △74 △0 2,690 － △116 △0 － △0
2019年３月31日残高 3,500 － △121 806 △3,430 391 1,145 174 1,320
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益（△損失） 269 139
減価償却費及び償却費 319 268
金融収益及び金融費用 173 253
法人所得税費用 55 152
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △436 379
棚卸資産の増減額（△は増加） 899 204
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 191 △546
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △754 △825
売却可能金融資産の売却損益（△は益） △4 －
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △102 △10
事業譲渡損益（△は益） － △294
その他 △517 148
小計 94 △132
利息及び配当の受取額 6 4
利息の支払額 △75 △102
法人所得税の支払額 △37 △84
営業活動によるキャッシュ・フロー △12 △314
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の戻入による収入 － 4
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △195 △227
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 274 4
売却可能金融資産の売却による収入 62 －
事業譲渡による収入 － 294
その他 1 26
投資活動によるキャッシュ・フロー 141 101
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 226 △178
長期借入れによる収入 － 150
長期借入金の返済による支出 △117 △83
リース債務の返済による支出 △84 △64
自己株式の取得による支出 △1 △0
その他 △40 △45
財務活動によるキャッシュ・フロー △15 △221
現金及び現金同等物に係る換算差額 △70 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 44 △425
現金及び現金同等物の期首残高 2,097 2,142
現金及び現金同等物の当期末残高 2,142 1,716
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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（７）連結財務諸表注記
１．報告企業
ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所
は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は当社及び連結子
会社（以下、当社グループ）により構成されております。
当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界
的に事業を展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下、「IFRS」）
に準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93
条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されて
おります。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されておりま
す。
・退職給付に係る負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されて
おります。
(3）表示通貨及び単位
連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示しており
ます。
(4）判断及び見積りの使用
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響
を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与
える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当
該期間及び将来の期間で認識しております。
下記は将来に関する主要な仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる主な事項であり、こ
れらは当期及び来期以降に資産や負債の帳簿価額に対して重大な調整をもたらすリスクを含んでおります。
・非金融資産の減損
・確定給付債務の測定
・引当金
・繰延税金資産の認識
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３．重要な会計方針
（1）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第９号 金融商品 金融商品の分類、測定及び認識に係る改訂
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識の会計処理に使用する単一のフレームワークの提示
（IFRS第９号「金融商品」）
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」とい
う）を適用しており、IFRS第９号の適用にあたっては、IFRS第９号の経過措置により前連結会計年度は修正再表
示を行わず、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」（以下「IAS第39号」という）に基づいています。
また、当社グループは、IFRS第７号「金融商品：開示」のIFRS第９号の適用に伴う修正を適用しました。この
修正は当連結会計年度の開示に適用されるものの、前連結会計年度については修正再表示を行っておりません。
IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に存在する事実及び状況に基づき金融資産の分類は、「（12）
金融商品（ｉ）当初認識及び測定」をご参照下さい。
当該分類変更に伴い、従来売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品はその他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産に分類しております。
なお、この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する影響はありません。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び
「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。IFRS第15号
の適用にあたり、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号を適用したことによる収益認識の方針については「（13）収益」をご参照ください。
従来の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計期間の財政状態及び当連結累計期間の経営成績に与え
る影響は重要ではありません。
(2）連結の基礎
(a）企業結合
当社グループは企業結合を、支配が当社グループに移転した時点で取得法を用いて会計処理しています。
通常、取得における譲渡対価は、識別可能純資産と同様に公正価値にて測定しています。当社グループは、
IFRS移行日（2014年４月１日）前に発生した企業結合について、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択し
ております。
(b）子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リター
ンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼ
す能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しています。子会社の財務諸表は、支配開始日か
ら支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれます。
当社には所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されている子会社があります。決算日の異
なる子会社としては、Dongguan TEAC Electronics CO. LTD、TEAC Sales & Trading (ShenZhen) CO., LTD.
があり、これら子会社につきましては親会社の報告期間の末日として仮決算を行い、当社の連結財務諸表に
含めております。
(c）関連会社
関連会社とは当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は
共同支配は有していない企業をいいます。関連会社に対する持分は、持分法を用いて会計処理しています。
これらは、当初認識時に取引コストを含む取得原価で認識します。当初認識後、当社グループの重要な影響
又は共同支配が喪失する場合には、持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する持分が連結財務
諸表に含まれます。
(d）非支配持分
非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的な取り分で測定されていま
す。
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(e）支配の喪失
当社グループが子会社への支配を喪失した場合、子会社の資産及び負債、子会社の関連する非支配持分及
び資本のその他の構成要素の認識を中止します。その結果生じた利得又は損失は、純損益で認識します。従
来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定します。支配の喪失
を伴わない子会社に対する当社グループの持分の変動は、資本取引として会計処理しています。
(f）連結上消去される取引
グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益及び費用は消去
しています。未実現損失についても、取引により資産に減損の証拠が無い限り消去を行っております。
(3）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。
(4）外貨換算
(a）外貨建取引
外貨建取引は取引日における為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。期末日に
おける外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測
定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算し
ております。
取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。
再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。
(b）在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は平均為替レートで日本円に換算
しております。換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体が処分され支配を喪失す
る場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、移行日に存在していた累積換算差額を利益剰余
金に振り替えております。
(5）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の額で測定されます。原価は、主として移動平
均法により算定されております。製品及び仕掛品の原価は、設計費、原材料費、直接労務費、その他の直接費
並びに正常生産能力等に基づき行われた製造間接費の配賦額から構成されています。正味実現可能価額は、通
常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額で
す。
(6）有形固定資産
(a）認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されています。
取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでおります。有形固定資産の処分損益は、
純損益で認識しています。
(b）取得後の支出
取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされる可能性が高い場合
にのみ資産計上します。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時に純損益で認識されます。
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(c）減価償却
減価償却は、見積残存価額を差し引いた有形固定資産の取得原価を、見積耐用年数にわたり定額法を用い
て減額するように計算し、通常、純損益で認識しています。リース資産は、リース契約の終了時までに当社
グループが所有権を獲得することが合理的に確実である場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいず
れか短い期間で償却しています。土地は償却していません。
有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３－50年
機械装置及び車両運搬具 ４－25年
工具、器具及び備品 ２－15年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、必要に応じて見直しており
ます。
(7）無形資産
(a）ソフトウェア
ソフトウェアは取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。ソフト
ウェアは見積耐用年数（５年以内）にわたり定額法で償却しております。
(b）研究開発費
研究活動に関する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性を持
って測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能
性が高く、当社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有してい
る場合にのみ資産計上しております。これらの要件を満たさない開発費用は、発生時に費用計上しておりま
す。資産計上された開発費用は当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して表示
し、使用可能となった時点から見積耐用年数（５年以内）にわたり定額法で償却することとしております。
(8）減損
① 非デリバティブ金融資産
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されない金融資産については、報告期間の末日ご
とに減損している客観的証拠の有無を検討しております。
金融資産が減損しているという客観的証拠には、以下の項目が含まれます。
・発行者又は債務者の重大な財政状態の悪化
・利息又は元本支払の債務不履行又は遅滞
・発行者が破産又は財政的再編成を行う可能性が高い
・活発な市場の消滅
・金融資産からの見積キャッシュ・フローが著しく減少していることを示す観察可能なデータ
株式に対する投資については、その公正価値が原価を著しく又は長期にわたり下回る場合も、減損の客観
的な証拠に含まれます。
（ｉ）償却原価で測定する金融資産
当社は、金融資産の減損の客観的な証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討し
ております。個々に重要な金融資産は、すべて個別に減損を評価しております。個々に重要な金融資産
のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが識別されていない減損の有無の評価
を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグ
ルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。全体としての減損の評価に際しては、債
務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況に
よって実際の損失が過去の傾向より過大又は過少となる可能性を判断し、調整を加えております。
償却原価で測定する金融資産の減損損失は、その金融資産の帳簿価額と、その資産の当初の実効金利
で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。当該資産の帳
簿価額は、直接に又は引当金勘定を通じて減額し、当該損失額は純損益として認識しております。減損
を認識した後に発生した事象により減損損失の額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損
益として戻し入れることとしております。
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（ⅱ）売却可能金融資産
売却可能金融資産に対する減損損失は、資本の構成要素である売却可能金融資産の公正価値の純変動
に計上していた累積損失を純損益に振り替えて認識しております。その他の包括利益から純損益に振り
替えられる累積損失額は、取得原価と現在の公正価値との差額から、過去に純損益として認識済みの減
損損失を控除した額となります。
② 非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の
有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り減損テストを実
施しております。
減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフ
ローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位
としております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額
としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資
産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社
資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金
生成単位に関連して認識した減損損失は、当該単位内の資産に対し、各資産の帳簿価額の比に基づき配分し
ております。
過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、過去の期間に認識した減損損失の戻
し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位につ
いては、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行うことと
しております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した
時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。
(9）リース
リース契約開始時に、当社グループは、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれて
いるか否かを判断します。
契約上、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースをファイナンス・リース
として分類し、それ以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースは、リース開始時の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金
額で資産計上しております。リース債務は、連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しておりま
す。金融費用は、負債残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期に配分しておりま
す。
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により費用処理しております。
変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(10）引当金
引当金は、当社が過去の事象の結果として現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益
をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認
識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた
現在価値により測定しております。
(a）製品保証引当金
製品保証引当金は、過去の製品保証に係るデータを基に起こり得る結果と関連する発生可能性を加重平均
した額に基づき、対象となる物品を販売した時点で認識しています。
(b）資産除去債務
資産の解体・除去費用、原状回復費用及び資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとと
もに、当該資産の取得原価に加算しております。
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(11）従業員給付
(a）確定給付制度
確定給付制度の純債務額は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービス
の対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額から、制度資産の公正価値を差し引くこ
とによって算定しております。
割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。退職後
給付債務にかかる計算は、予測単位積増方式により行っております。
当社は、確定給付債務の純額の再測定を、その他の包括利益で認識し、即時にその他の資本の構成要素か
ら利益剰余金に振り替えております。
(b）短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用処理しておりま
す。当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的もしくは推定的債務を負っ
ており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12）金融商品
① 金融資産
（ｉ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事
業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価
値で測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有
される資本性金融商品を除き、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を
行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しています。また、当社グ
ループは、為替変動リスクをヘッジするため、為替予約等のデリバティブを利用しておりますが、これらのデ
リバティブについては契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
（b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性
金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変
動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益
の一部として当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたり、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を
認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点か
ら著しく増加しているか評価し、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想
信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増
加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。但し、重大な
金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわら
ず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
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② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において、デリバティブを純損益を通じ
て公正価値で測定する金融負債に、それ以外の金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しております。
（ⅱ）事後測定
（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純
損益として認識しております。
（b）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は実効金利法で認
識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効と
なった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿
価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の
実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しており
ます。
(13）収益認識
当社グループは、IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しておりま
す。（IFRS第９号に基づく利息および配当収益等を除く）。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、主として電気機器製品の製造販売を行っており、販売については製品の所有権が顧客に移
転した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該
製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引
き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(14）金融収益及び金融費用
金融収益は主として、受取利息及び受取配当金から、金融費用は主として実効金利法により計算された借入
金に対する支払利息から構成されております。
受取利息は実効金利法に基づき発生時に認識しており、受取配当金は配当を受ける権利が確定した時点で認
識しております。借入費用は、適格資産の取得、建設又は製造に直接関連するものを除き、実効金利法により
費用として認識しております。
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(15）個別開示項目
当社グループでは、グループの経営成績に対する正しい理解に資するため、連結損益計算書の損益項目を個
別開示項目として表示することがあります。一般的には、個別開示項目は金額に重要性がある、あるいは一過
性の性格を持っています。当社グループがこれまで取り組んで来た収益性改善のための諸施策から発生する費
用も、個別開示項目に含まれます。
(16）法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、企業結合に関す
るもの及び資本の部又はその他の包括利益で直接認識される項目を除き、純損益で認識しています。
（ｉ）当期法人所得税費用
期末日時点において施行又は実質的に施行される法定税率及び税法を使用して算定する当期の課税所得
又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前連結会計年度までの納税見込額あるいは還
付見込額の調整額を加えたものです。
（ⅱ）繰延税金費用
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対し
て認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上いずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産
又は負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予
見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能
性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される
時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産
及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって
同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているもののこれらの納税主体が当期
税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が
同時に実現する予定である場合に相殺しております。
(17）１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した
普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、加重平均発行
済株式数の算定において、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を考慮することとしております。
(18）事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成
単位の一つです。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ
各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしておりま
す。
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（８）セグメント情報
(a）報告セグメント区分の基礎
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情
報機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメント 事業の内容
一般オーディオ機器（TEACブランド）、高級オーディオ機器（ESOTERICブランド）、音楽制
音響機器事業
作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）の製造販売
情報機器事業 航空機搭載用記録再生機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売、他
当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしています。
(b）報告セグメントに関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至2018年３月31日）
（百万円）
報告セグメント
その他 全社 合計
音響機器事業 情報機器事業 合計
外部顧客への売上収益 10,227 5,455 15,682 1,334 － 17,016
個別開示項目前営業利益（△損失） 271
個別開示項目 59 59
営業利益（△損失） 906 824 1,730 25 △1,425 330
金融収益 167
金融費用 △173
税引前利益（△損失） 324
法人所得税費用 △55
当期利益（△損失） 269
セグメント資産 3,740 2,307 6,047 369 3,868 10,285
減価償却費及び償却費 99 123 222 12 85 319
減損損失 4 1 5 － － 5
資本的支出 38 110 148 6 31 185
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至2019年３月31日）
（百万円）
報告セグメント
その他 全社 合計
音響機器事業 情報機器事業 合計
外部顧客への売上収益 10,384 4,411 14,795 886 － 15,682
個別開示項目前営業利益（△損失） 367
個別開示項目 234 234
営業利益（△損失） 1,099 296 1,396 39 △833 601
金融収益 5
金融費用 △316
税引前利益（△損失） 291
法人所得税費用 △152
当期利益（△損失） 139
セグメント資産 3,742 1,843 5,585 251 3,479 9,316
減価償却費及び償却費 87 123 210 11 46 268
減損損失 － － － 1 － 1
資本的支出 82 125 207 2 25 234
（注）１ その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満た
しておりません。
（注）２ セグメント損益は、売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、セグメント損益
には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれてお
りません。
（９）１株当たり利益（損失）
基本的１株当たり利益（損失）は以下のとおりです。
（なお、希薄化後１株当たり利益（損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期利益（△損失）（親会社の所有者に帰属） 249百万円 51百万円
期中平均普通株式数 28,813千株 28,811千株
基本的１株当たり利益（△損失） 8.64円 1.77円
※ 当社は、平成30年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりま
す。これに伴い、期中平均普通株式数及び基本的１株当たり当期利益は、前連結会計年度の期首に該当株式併合が行われ
たと仮定し、算定しております。
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（１０）重要な後発事象
重要な後発事象はありません。
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