6800 ヨコオ 2019-05-13 15:30:00
2019年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月13日
上 場 会 社 名 株式会社ヨコオ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6800 URL https://www.yokowo.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役兼執行役員社長 (氏名) 徳間 孝之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役兼執行役員常務 (氏名) 横尾 健司 (TEL) 03-3916-3111
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 54,752 5.5 3,028 △3.4 3,286 12.9 2,209 △5.5
2018年3月期 51,919 17.8 3,135 24.6 2,911 11.6 2,337 △1.9
(注) 包括利益 2019年3月期 1,724百万円( △38.3%) 2018年3月期 2,792百万円( 33.7%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 109.18 108.83 9.3 8.2 5.5
2018年3月期 115.82 115.41 10.6 8.3 6.0
(参考) 持分法投資損益
2019年3月期 -百万円 2018年3月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 42,781 24,486 57.2 1,209.36
2018年3月期 37,030 23,284 62.9 1,150.65
(参考) 自己資本 2019年3月期 24,473百万円 2018年3月期 23,275百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 4,055 △3,847 2,270 7,189
2018年3月期 1,980 △2,518 △549 4,596
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - 8.00 - 14.00 22.00 444 19.0 2.0
2019年3月期 - 12.00 - 14.00 26.00 526 23.8 2.2
2020年3月期(予想)
- 14.00 - 14.00 28.00 22.7
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 28,000 5.1 1,650 24.5 1,600 △8.2 1,100 △14.6 54.36
通 期 58,000 5.9 3,650 20.5 3,600 9.5 2,500 13.2 123.54
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 20,849,878株 2018年3月期 20,849,878株
② 期末自己株式数 2019年3月期 613,320株 2018年3月期 621,385株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 20,233,874株 2018年3月期 20,182,742株
(参考) 個別業績の概要
1.2019年3月期の個別業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 45,608 5.9 824 △45.5 1,447 △17.2 927 △36.6
2018年3月期 43,080 19.3 1,511 244.4 1,747 148.7 1,463 68.2
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 45.84 45.69
2018年3月期 72.53 72.27
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 32,850 16,042 48.8 792.38
2018年3月期 28,687 15,917 55.5 786.48
(参考) 自己資本
2019年3月期 16,035百万円 2018年3月期 15,909百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、決算短信(添付資料)4ページ「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご
覧ください。
株式会社ヨコオ(6800) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………12
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………12
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………16
-1-
株式会社ヨコオ(6800) 2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における売上高は、車載通信機器及び無線通信機器の両セグメントが前期比で増収となり、
54,752百万円(前期比+5.5%)と、5期連続で過去最高の連結売上高を更新いたしました。営業損益につきまし
ては、前期比で車載通信機器及び無線通信機器の両セグメントが大幅に増益となったものの、回路検査用コネクタ
セグメントが減益となり、3,028百万円の利益(前期比△3.4%)となりました。経常損益につきましては、円安に
よる為替差益258百万円を計上したことなどにより、3,286百万円の利益(前期比+12.9%)となりました。親会社
株主に帰属する当期純損益につきましては、製品保証費用の計上などにより、2,209百万円の利益(前期比△5.5
%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
<車載通信機器>
当セグメントの主要市場である自動車市場は、中国市場が減少に転じ、米国市場もわずかに減少となったもの
の、インド/アセアン市場の順調な伸長により、緩やかな拡大を続けるものとみられております。国内におきまし
ては、登録車がわずかに販売減となった一方、軽自動車が堅調に推移した結果、新車販売台数は前年をわずかに上
回りました。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ/GPSアンテナをはじめとする車載アンテナ製
品は、日系自動車メーカーの国内・海外向けともに販売が伸長し、前期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は38,183百万円(前期比+5.3%)と、前期比で増収となりました。セグメン
ト損益につきましては、中国における製造労務費の上昇、米国向け輸出製品に係る関税の税率引き上げ、棚卸資産
の評価方法変更などによる利益押し下げの一方で、生産管理効率向上による部品・製品輸出費用の削減などから、
482百万円の利益(前期比+459.1%)となりました。
<回路検査用コネクタ>
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、スマートフォン向けの成長鈍化に加え、2018年後半からのメ
モリー需要の減少・低迷により減速いたしましたが、IoT/車載/ビッグデータ/AIといった成長分野での需要
増加により、中長期的には成長が継続するものとみられております。
このような状況の中、当社グループの主力製品であるBGAソケット等半導体後工程検査用治具の販売は、市場
成長の減速を背景とした主要顧客の生産調整などにより、前期を下回りました。また、高周波電子部品検査用ME
MSプローブカードを戦略製品とする半導体前工程検査用治具の販売は、周辺機器を含めてワンストップソリュー
ションでサービスを提供する新ビジネスが増加要因となった一方、既存製品の販売減により、前期を下回りまし
た。一方、当セグメントに含めておりますLTCC事業につきましては、インターポーザ基板/LED基板などの
販売が大幅に伸長し、前期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は9,138百万円(前期比△3.8%)と、前期比で若干の減収となりました。セグ
メント損益につきましては、比較的利益率の高い製品の売上比率低下、将来の事業規模拡大に向けた技術・製造要
員大幅増による固定費増加などにより、930百万円の利益(前期比△48.1%)となりました。
<無線通信機器>
当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、スマートフォンの出荷台数が前年割れとなった一方、ウェ
アラブル端末は多様化・高機能化により今後の成長が見込まれております。POS端末市場は、物流/製造を始め
とする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続けております。また、ヘル
スケア/産業機器などの他市場も成長が期待されております。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、携帯端
末メーカー向けの販売が受注減により落ち込んだものの、POS端末/ヘルスケア市場向け販売の堅調な推移によ
り、売上高は前期を上回りました。
当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましても、国内顧客向けユニット製品販売の堅
調な推移に加え、部品販売が増加したことにより、売上高は前期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、7,429百万円(前期比+20.6%)と、前期比で大幅な増収となりました。
セグメント損益につきましては、増収による増益に加え、比較的利益率の高い製品の比率上昇などにより、1,615
百万円の利益(前期比+30.3%)となりました。
-2-
株式会社ヨコオ(6800) 2019年3月期 決算短信
(事業セグメント別連結売上高 前期比較) (単位:百万円、%)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年4月 自 2018年4月 前期比
至 2018年3月 至 2019年3月
売 上 高 売 上 高 増 減 率
車載通信機器 36,256 38,183 +5.3
回路検査用コネクタ 9,503 9,138 △3.8
無線通信機器 6,158 7,429 +20.6
合 計 51,919 54,752 +5.5
(事業セグメント別連結売上高 四半期別推移) (単位:百万円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2018年4月 自 2018年7月 自 2018年10月 自 2019年1月
至 2018年6月 至 2018年9月 至 2018年12月 至 2019年3月
車載通信機器 9,228 9,433 9,690 9,831
回路検査用コネクタ 2,276 2,065 2,378 2,418
無線通信機器 1,729 1,911 1,979 1,810
合 計 13,235 13,409 14,047 14,059
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における資産は、現金及び預金増加2,592百万円、売上債権増加96百万円、たな卸資産増加839
百万円、有形固定資産増加1,881百万円、投資有価証券減少403百万円などにより、42,781百万円(前期末比5,751
百万円の増加)となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、仕入債務増加253百万円、長期借入金増加3,400百万円などにより、18,294百
万円(前期末比4,548百万円の増加)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益2,209百万円の計上、その他有価証券評
価差額金減少280百万円、退職給付に係る調整累計額減少171百万円、剰余金の配当526百万円などにより、24,486
百万円(前期末比1,202百万円の増加)となりました。
(自己資本比率)
当連結会計年度末における自己資本比率は57.2%(前期末比△5.7ポイント)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、7,189百万円(前期比2,592百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加769百万円などの減少要因がありましたが、税金等調
整前当期純利益2,902百万円、減価償却費2,199百万円などの増加要因により、4,055百万円の収入(前期比2,074百
万円の収入増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,538百万円、無形固定資産の取得によ
る支出307百万円などの減少要因により、3,847百万円の支出(前期比1,328百万円の支出増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出208百万円、配当金の支払額524百万円など
の減少要因がありましたが、長期借入による収入3,400百万円などの増加要因より、2,270百万円の収入(前期は
549百万円の支出)となりました。
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(4)今後の見通し
次期の売上高及び各利益につきましては、車載通信機器/無線通信機器の両セグメントが引き続き伸長し、回路
検査用コネクタセグメントも前工程/後工程検査ともに受注が増加する見通しであることから、当期比で増収増益
を見込んでおります。
なお、下記の業績予想の前提となる為替レートは、1米ドル=110円としております。
(単位:百万円、%)
当 期 実 績 次 期 見 通 し
増 減 増 減 率
(2019年3月期) (2020年3月期)
売 上 高 54,752 58,000 +3,247 +5.9
車載通信機器 38,183 39,500 +1,316 +3.5
回路検査用コネクタ 9,138 10,000 +861 +9.4
無線通信機器 7,429 8,500 +1,070 +14.4
営 業 利 益 3,028 3,650 +621 +20.5
経 常 利 益 3,286 3,600 +313 +9.5
親会社株主に帰属する
2,209 2,500 +290 +13.2
当期純利益
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、国内外の動向も踏まえながら、IFRS適用
に関する検討を進めてまいります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,596,903 7,189,634
受取手形及び売掛金 11,485,490 11,581,768
商品及び製品 4,076,180 4,387,778
仕掛品 296,374 392,874
原材料及び貯蔵品 2,961,544 3,392,705
その他 996,277 1,387,713
貸倒引当金 △12,468 △4,674
流動資産合計 24,400,302 28,327,801
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,820,650 6,605,308
減価償却累計額 △3,542,957 △3,714,793
建物及び構築物(純額) 2,277,692 2,890,515
機械装置及び運搬具 9,277,760 10,632,064
減価償却累計額 △6,505,504 △6,907,614
機械装置及び運搬具(純額) 2,772,255 3,724,450
工具、器具及び備品 6,848,117 7,981,292
減価償却累計額 △5,167,166 △5,729,557
工具、器具及び備品(純額) 1,680,951 2,251,735
土地 757,665 761,003
リース資産 1,567,758 1,660,736
減価償却累計額 △993,143 △1,119,631
リース資産(純額) 574,615 541,105
建設仮勘定 913,771 689,898
有形固定資産合計 8,976,952 10,858,708
無形固定資産
リース資産 76,302 41,882
その他 497,550 675,575
無形固定資産合計 573,852 717,458
投資その他の資産
投資有価証券 2,033,505 1,629,670
退職給付に係る資産 131,292 15,546
繰延税金資産 304,475 591,788
その他 609,635 640,147
投資その他の資産合計 3,078,909 2,877,152
固定資産合計 12,629,714 14,453,319
資産合計 37,030,017 42,781,121
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,765,479 6,019,118
短期借入金 2,239,539 3,539,669
1年内返済予定の長期借入金 1,600,000 -
リース債務 205,027 193,686
製品保証引当金 - 364,624
未払法人税等 269,468 330,790
賞与引当金 500,489 540,181
その他 2,454,201 3,133,790
流動負債合計 13,034,205 14,121,860
固定負債
長期借入金 - 3,400,000
リース債務 516,769 455,824
繰延税金負債 21,322 130,848
退職給付に係る負債 159,683 173,850
長期未払金 13,884 12,233
固定負債合計 711,659 4,172,757
負債合計 13,745,864 18,294,617
純資産の部
株主資本
資本金 3,996,269 3,996,269
資本剰余金 3,981,928 3,981,928
利益剰余金 14,519,069 16,197,370
自己株式 △729,046 △719,854
自己株式申込証拠金 - 565
株主資本合計 21,768,221 23,456,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 636,087 355,912
為替換算調整勘定 564,846 525,940
退職給付に係る調整累計額 306,716 135,686
その他の包括利益累計額合計 1,507,651 1,017,539
新株予約権 8,280 7,355
非支配株主持分 - 5,329
純資産合計 23,284,152 24,486,503
負債純資産合計 37,030,017 42,781,121
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 51,919,194 54,752,724
売上原価合計 41,811,552 44,374,698
売上総利益 10,107,642 10,378,026
販売費及び一般管理費 6,971,710 7,349,366
営業利益 3,135,931 3,028,660
営業外収益
受取利息 18,153 22,242
受取配当金 39,038 43,808
為替差益 - 258,085
外国税還付金 83,508 1,182
その他 45,860 54,353
営業外収益合計 186,560 379,673
営業外費用
支払利息 78,870 96,905
支払手数料 7,906 7,893
為替差損 305,418 -
その他 18,830 17,137
営業外費用合計 411,026 121,936
経常利益 2,911,464 3,286,396
特別利益
固定資産売却益 11,161 1,652
投資有価証券売却益 258 -
製品保証引当金戻入額 84,397 -
未払金取崩益 79,499 -
特別利益合計 175,317 1,652
特別損失
固定資産除却損 71,966 21,542
固定資産売却損 1,820 24
製品保証引当金繰入額 - 364,394
特別損失合計 73,786 385,961
税金等調整前当期純利益 3,012,995 2,902,088
法人税、住民税及び事業税 545,861 668,970
法人税等調整額 129,561 18,650
法人税等合計 675,423 687,621
当期純利益 2,337,571 2,214,467
非支配株主に帰属する当期純利益 - 5,326
親会社株主に帰属する当期純利益 2,337,571 2,209,141
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株式会社ヨコオ(6800) 2019年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 2,337,571 2,214,467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 253,716 △280,175
為替換算調整勘定 158,206 △38,903
退職給付に係る調整額 43,169 △171,029
その他の包括利益合計 455,093 △490,108
包括利益 2,792,665 1,724,359
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,792,665 1,719,029
非支配株主に係る包括利益 - 5,329
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
自己株式申込
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
証拠金
当期首残高 3,996,269 3,981,928 12,642,063 △854,956 1,977 19,767,282
当期変動額
剰余金の配当 △402,945 △402,945
親会社株主に帰属す
2,337,571 2,337,571
る当期純利益
自己株式の取得 △659 △659
自己株式の処分 △57,620 126,569 △1,977 66,970
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 1,877,005 125,910 △1,977 2,000,938
当期末残高 3,996,269 3,981,928 14,519,069 △729,046 - 21,768,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 382,371 406,640 263,546 1,052,557 16,265 20,836,106
当期変動額
剰余金の配当 △402,945
親会社株主に帰属す
2,337,571
る当期純利益
自己株式の取得 △659
自己株式の処分 66,970
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 253,716 158,206 43,169 455,093 △7,984 447,108
額)
当期変動額合計 253,716 158,206 43,169 455,093 △7,984 2,448,046
当期末残高 636,087 564,846 306,716 1,507,651 8,280 23,284,152
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株式会社ヨコオ(6800) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
自己株式申込
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
証拠金
当期首残高 3,996,269 3,981,928 14,519,069 △729,046 - 21,768,221
当期変動額
剰余金の配当 △526,030 △526,030
親会社株主に帰属す
2,209,141 2,209,141
る当期純利益
自己株式の取得 △1,368 △1,368
自己株式の処分 △4,808 10,559 5,751
自己株式申込証拠金
565 565
の入金
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 1,678,301 9,191 565 1,688,058
当期末残高 3,996,269 3,981,928 16,197,370 △719,854 565 23,456,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 636,087 564,846 306,716 1,507,651 8,280 - 23,284,152
当期変動額
剰余金の配当 △526,030
親会社株主に帰属す
2,209,141
る当期純利益
自己株式の取得 △1,368
自己株式の処分 5,751
自己株式申込証拠金
565
の入金
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △280,175 △38,906 △171,029 △490,111 △925 5,329 △485,706
額)
当期変動額合計 △280,175 △38,906 △171,029 △490,111 △925 5,329 1,202,351
当期末残高 355,912 525,940 135,686 1,017,539 7,355 5,329 24,486,503
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,012,995 2,902,088
減価償却費 1,880,848 2,199,393
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3,788 △8,137
賞与引当金の増減額(△は減少) 74,085 39,831
製品保証引当金の増減額(△は減少) △89,767 364,624
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △53,689 △116,803
受取利息及び受取配当金 △57,192 △66,051
支払利息 78,870 96,905
為替差損益(△は益) 214,929 △101,960
固定資産売却損益(△は益) △9,341 △1,627
固定資産除却損 71,966 21,542
投資有価証券売却損益(△は益) △258 -
売上債権の増減額(△は増加) △2,359,461 38,322
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,480,415 △769,767
仕入債務の増減額(△は減少) 1,130,051 92,688
その他 65,805 △30,587
小計 2,475,639 4,660,459
利息及び配当金の受取額 57,192 66,051
利息の支払額 △78,397 △100,235
法人税等の支払額 △473,845 △570,891
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,980,588 4,055,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,285,893 △3,538,851
有形固定資産の売却による収入 17,912 21,416
無形固定資産の取得による支出 △277,376 △307,845
投資有価証券の売却による収入 364 -
その他 26,185 △22,444
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,518,806 △3,847,725
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 1,200,000
長期借入れによる収入 - 3,400,000
長期借入金の返済による支出 - △1,600,000
リース債務の返済による支出 △208,249 △208,713
配当金の支払額 △402,000 △524,934
ストックオプションの行使による収入 60,963 5,085
自己株式申込証拠金による収入額 - 565
自己株式の取得による支出 △659 △1,368
財務活動によるキャッシュ・フロー △549,945 2,270,633
現金及び現金同等物に係る換算差額 △133,083 114,439
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,221,247 2,592,731
現金及び現金同等物の期首残高 5,818,150 4,596,903
現金及び現金同等物の期末残高 4,596,903 7,189,634
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が467,981千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が207,083千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が260,898千円
減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会等において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、社内業績管理単位である製品別の事業部を基礎とし、対象市場が近似しているなどの基準によ
り事業セグメントを集約した「車載通信機器」「回路検査用コネクタ」「無線通信機器」を報告セグメントとして
おります。
車載通信機器は、車載通信用アンテナや社会インフラシステム用アンテナの微小化・複合化、メディアの多様化、
RFID化に対応しながら、幅広い製品レンジで製造販売を行っております。
回路検査用コネクタは、半導体・電子部品の高性能・高密度・高集積化に対し、信号品質に優れ高速対応検査を
可能にした検査用ファインコネクタを、前工程検査から後工程検査まで幅広く提案し、顧客ニーズに応える形で製
造販売を行っております。
無線通信機器は、携帯情報端末機器及びPOS端末機器等の多様化・高機能化に対応した微細コネクタの製造販
売を行っております。また、当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス(医療用具関連部品・ユニッ
ト)事業は、低侵襲治療の実現に貢献するOEMガイドワイヤ、医療用カテーテル微細精密部品の製造販売を行っ
ております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
車載通信 回路検査用 無線通信 合計
計 (注)
機器 コネクタ 機器
売上高
外部顧客への売上高 36,256,693 9,503,964 6,158,536 51,919,194 - 51,919,194
セグメント間の内部
- 162,074 - 162,074 △162,074 -
売上高又は振替高
計 36,256,693 9,666,038 6,158,536 52,081,268 △162,074 51,919,194
セグメント利益 86,319 1,791,355 1,240,055 3,117,731 18,200 3,135,931
セグメント資産 18,723,378 5,350,581 4,321,681 28,395,640 8,634,376 37,030,017
その他の項目
減価償却費 1,105,871 508,711 266,266 1,880,848 - 1,880,848
有形固定資産及び
1,631,091 867,018 577,551 3,075,661 △2,337 3,073,323
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益のその他18,200千円は、主に親子会社間の内部取引の相殺であります。
2.セグメント資産のその他8,634,376千円は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価
証券)等であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額のその他△2,337千円は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
車載通信 回路検査用 無線通信 合計
計 (注)
機器 コネクタ 機器
売上高
外部顧客への売上高 38,183,980 9,138,933 7,429,810 54,752,724 - 54,752,724
セグメント間の内部
- 134,194 - 134,194 △134,194 -
売上高又は振替高
計 38,183,980 9,273,127 7,429,810 54,886,918 △134,194 54,752,724
セグメント利益 482,634 930,128 1,615,589 3,028,351 308 3,028,660
セグメント資産 19,298,413 6,778,800 5,298,456 31,375,670 11,405,451 42,781,121
その他の項目
減価償却費 1,213,393 634,393 351,606 2,199,393 - 2,199,393
有形固定資産及び
1,955,641 1,557,905 718,095 4,231,643 - 4,231,643
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益のその他308千円は、主に親子会社間の内部取引の相殺であります。
2.セグメント資産のその他11,405,451千円は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価
証券)等であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品別の事業部を基礎としてマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該
事項は記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 欧米 アジア 合計
18,542,144 15,952,663 17,424,386 51,919,194
(注)1 地域は地理的近接度により区分しております。
2 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 欧米 アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、その他諸国
(2) アジア 香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、その他諸国
3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
4 欧米のうち、アメリカは13,592,484千円です。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 欧米 アジア 合計
4,437,449 92,982 4,446,520 8,976,952
(注)1 地域区分は地理的近接度により区分しております。
2 各区分に属する地域は次のとおりであります。
(1) 欧米 アメリカ、イギリス、ドイツ、メキシコ
(2) アジア 香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム
3 アジアのうち、中国は2,086,742千円、ベトナムは1,217,964千円、マレーシアは1,117,109千円です。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品別の事業部を基礎としてマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該
事項は記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 欧米 アジア 合計
20,159,941 16,158,862 18,433,920 54,752,724
(注)1 地域は地理的近接度により区分しております。
2 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 欧米 アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、その他諸国
(2) アジア 香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、その他諸国
3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
4 欧米のうち、アメリカは14,085,365千円です。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 欧米 アジア 合計
5,255,436 89,405 5,513,866 10,858,708
(注)1 地域区分は地理的近接度により区分しております。
2 各区分に属する地域は次のとおりであります。
(1) 欧米 アメリカ、イギリス、ドイツ、メキシコ
(2) アジア 香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム
3 アジアのうち、中国は2,400,842千円、ベトナムは1,494,868千円、マレーシアは1,541,164千円です。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,150.65円 1,209.36円
1株当たり当期純利益金額 115.82円 109.18円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 115.41円 108.83円
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,337,571 2,209,141
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,337,571 2,209,141
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,182 20,233
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) 71 65
(うち新株予約権(千株)) (71) (65)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 - -
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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