2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年7月29日
上場会社名 ＳＭＫ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6798 URL http://www.smk.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 池田 靖光
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 （氏名） 大垣 幸平 TEL 03-3785-1111
四半期報告書提出予定日 2019年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 13,662 1.1 △351 ― △740 ― △805 ―
2019年3月期第1四半期 13,511 △2.6 △683 ― 127 △59.4 △51 ―
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 △1,126百万円 （―％） 2019年3月期第1四半期 △59百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 △124.33 ―
2019年3月期第1四半期 △7.84 ―
(注) 当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 56,279 27,158 48.3
2019年3月期 58,713 28,612 48.7
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 27,158百万円 2019年3月期 28,612百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 50.00 ―
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 0.00 ― 50.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、2019年3月期の1株当たり期末配当金については、当
該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載しております。
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 27,500 △2.1 △400 ― △600 ― △700 ― △108.02
通期 54,000 △5.9 0 ― 0 ― 0 ― 0.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 7,500,000 株 2019年3月期 7,500,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 1,019,954 株 2019年3月期 1,019,483 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 6,480,267 株 2019年3月期1Q 6,609,843 株
(注) 1. 当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。 2. 自己株式数については、「株式給付信託
(BBT)」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期
決算短信（添付資料）3ページ「1. 当四半期決算に関する定性的情報 （3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＳＭＫ株式会社(6798) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………… 8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 9
受注及び販売の状況 (市場別) ……………………………………………………………………… 9
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ＳＭＫ株式会社(6798) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の世界経済は米中貿易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題の混迷、地政学リスクなどの
政治的要因により全体としては緩やかに景気が減速することになりました。米国経済が底堅く推移したものの、中
国経済は米中貿易摩擦の影響により減速し、日本経済も低成長の域にとどまることになりました。
当電子部品業界におきましては、情報通信市場はスマートフォンの需要一巡や米中貿易摩擦の影響による需要減
により低調に推移しました。車載市場は中国では景気減速などの影響により自動車需要減が顕在化しましたが、自
動車の電子化の進展により全体としては堅調に推移しました。また、ＩｏＴ、メディカル・ヘルスケアなどの新市
場も緩やかな拡大基調にとどまりました。
このような状況の下、当社は積極的な新製品の投入と固定費削減に努めましたが、大口得意先の需要減による売
上高の減少やプロダクトミックスの影響等の減益要因により、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は136億６
千２百万円(前年同期比1.1％増)、営業損失は３億５千１百万円(前年同期は営業損失６億８千３百万円）となりま
した。経常損失は円高による為替差損６億５千７百万円を計上し、７億４千万円(前年同期は経常利益１億２千７
百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は８億５百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５千
１百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(ＣＳ事業部)
コネクタは、車載市場では中国マーケットにおける自動車需要減の影響により伸長率が鈍化したものの、自動車
の電子化の高まりを追い風に安定成長を継続し、高シェアを維持している車載カメラ用に加え、高速伝送用なども
堅調に推移しました。一方、情報通信市場においては、中国得意先のスマートフォン用は堅調に推移しましたが、
米国得意先のスマートフォン用が競合コネクタメーカーとの競争激化や得意先の販売不振などの影響を受け、前年
を下回りました。産機・その他市場においては、ヘルスケア関連用が主力市場での普及の一巡により大幅に需要が
減少し、前年を大きく下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は45億５千９百万円(前年同期比21.4％減）、営業損失は１億３千１百万円(前年同期
は営業利益８千２百万円)となりました。
(ＳＣＩ事業部)
リモコンは、米国得意先向けセットトップボックス用が本格的に売上寄与し、前年を大きく上回る結果となりま
した。ユニットは、車載用操作ユニットや車載用カメラモジュールは堅調に拡大しましたが、住宅設備用が減少
し、前年を割り込む結果となりました。スイッチは、スマートフォン用が減少し、前年をわずかに下回りました。
タッチパネルは主力の車載用において北米向けは順調に推移したものの、液晶メーカーによるタッチパネルモジ
ュール化の加速や、競合タッチパネルメーカーとの競争激化および中国マーケットでの自動車販売減などの影響に
より、前年を割り込む結果となりました。一方、車載以外の市場では、抵抗膜方式では業務用プリンター用が、静
電容量方式では家電製品用タッチパネルの売上げが順調に拡大しましたが車載用の落ち込みをカバーするには至ら
ず、タッチパネル全体では前年を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は90億１千８百万円(前年同期比18.8％増)、営業損失は１億３千２百万円(前年同期
は営業損失６億２千２百万円)となりました。
（開発センター）
開発センターの主力事業の無線通信モジュールにおいては、Bluetooth®モジュールがプリンター用は順調に拡大
しましたが、決済端末用は得意先生産機種の切り替えにより売上減となりました。また、伸張が期待されるＩｏＴ
分野に使用されるＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）関連モジュールの量産を開始し、下期以降本格量産の見込み
です。
なお、産学官連携の取り組みとして総務省による2016年度の委託事業に「効率的かつ安定的なＩｏＴデバイス接
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続・エリアネットワーク運用管理技術の確立」が採択され、今年で共同開発３年目を迎えました。
この結果、当事業の売上高は８千３百万円(前年同期比23.0％減）、営業損失は７千万円(前年同期は営業損失８
千９百万円）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、325億７千７百万円となりました。これは、現金及び預金
が11億７百万円、原材料及び貯蔵品が３億６千６百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は、前連
結会計年度末に比べて3.0％減少し、237億２百万円となりました。これは、有形固定資産が６億２千４百万円、投
資その他の資産が８千９百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.1％減少し、562億７千９百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、229億６千２百万円となりました。これは、短期借入金が
４億６千２百万円、賞与引当金が３億８千８百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前連結会
計年度末に比べて2.6％減少し、61億５千９百万円となりました。これは、長期借入金が１億３百万円、役員退職慰
労引当金が４千万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、291億２千１百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.1％減少し、271億５千８百万円となりました。これは、利益剰余金
が11億３千１百万円、為替換算調整勘定が１億８千３百万円、その他有価証券評価差額金が１億２千６百万円それ
ぞれ減少したことなどによります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第１四半期連結累計期間の実績及び今後の業績動向を考慮した結果、2019年５月８日に公表いたしました2020年
３月期第２四半期連結業績予想及び通期連結業績予想を本資料において修正いたしました。なお、当該予想数値に
関する事項は、本日(2019年７月29日)公表の「業績予想の修正及び営業外費用(為替差損)の計上に関するお知ら
せ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,889 9,781
受取手形及び売掛金 14,496 14,605
商品及び製品 3,477 3,269
仕掛品 854 923
原材料及び貯蔵品 3,739 3,372
その他 932 733
貸倒引当金 △106 △109
流動資産合計 34,283 32,577
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 6,051 5,698
土地 6,001 5,991
その他（純額） 7,641 7,378
有形固定資産合計 19,693 19,069
無形固定資産
その他 154 140
無形固定資産合計 154 140
投資その他の資産
その他 4,622 4,533
貸倒引当金 △40 △40
投資その他の資産合計 4,582 4,492
固定資産合計 24,430 23,702
資産合計 58,713 56,279
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,301 5,338
短期借入金 14,263 13,801
未払金 1,491 1,568
未払法人税等 524 269
賞与引当金 623 235
その他 1,573 1,748
流動負債合計 23,778 22,962
固定負債
長期借入金 4,601 4,498
役員退職慰労引当金 176 135
退職給付に係る負債 53 56
役員株式給付引当金 ― 3
その他 1,491 1,464
固定負債合計 6,323 6,159
負債合計 30,101 29,121
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
資本剰余金 12,057 12,057
利益剰余金 14,597 13,465
自己株式 △4,313 △4,313
株主資本合計 30,338 29,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 297 171
繰延ヘッジ損益 △7 △6
為替換算調整勘定 △2,027 △2,210
退職給付に係る調整累計額 10 △1
その他の包括利益累計額合計 △1,726 △2,046
純資産合計 28,612 27,158
負債純資産合計 58,713 56,279
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 13,511 13,662
売上原価 11,771 11,889
売上総利益 1,739 1,772
販売費及び一般管理費 2,423 2,124
営業損失（△） △683 △351
営業外収益
受取利息 11 7
受取配当金 27 25
不動産賃貸料 270 245
為替差益 588 ―
その他 101 147
営業外収益合計 999 426
営業外費用
支払利息 26 30
不動産賃貸原価 149 118
為替差損 ― 657
その他 12 10
営業外費用合計 188 816
経常利益又は経常損失（△） 127 △740
特別利益
固定資産売却益 7 52
その他 0 0
特別利益合計 7 52
特別損失
固定資産売却損 0 17
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 17
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
133 △706
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 114 56
法人税等調整額 70 43
法人税等合計 185 99
四半期純損失（△） △51 △805
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △51 △805
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △51 △805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 99 △126
繰延ヘッジ損益 1 0
為替換算調整勘定 △66 △183
退職給付に係る調整額 △42 △11
その他の包括利益合計 △7 △320
四半期包括利益 △59 △1,126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △59 △1,126
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他
損益計算書
開発 (注)
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計 計上額
センター
売上高
外部顧客への売上高 5,805 7,593 108 13,507 4 13,511
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ―
高又は振替高
計 5,805 7,593 108 13,507 4 13,511
セグメント利益又は損失(△)
82 △622 △89 △630 △53 △683
(営業損失)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産
賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他
損益計算書
開発 (注)
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計 計上額
センター
売上高
外部顧客への売上高 4,559 9,018 83 13,661 1 13,662
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ―
高又は振替高
計 4,559 9,018 83 13,661 1 13,662
セグメント損失(△)
△131 △132 △70 △334 △17 △351
(営業損失)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産
賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、2019年４月１日付で実施した組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「ＣＳ
事業部」、「ＦＣ事業部」、「ＴＰ事業部」及び「開発センター」の４区分から、「ＣＳ事業部」、「ＳＣＩ事業
部」及び「開発センター」の３区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に
基づき作成しております。
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３．補足情報
受注及び販売の状況 (市場別)
①受注実績
（単位：百万円、％）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 増減
市場別
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
情報通信 2,176 15.9 2,143 15.4 △32 △1.5
家電 5,109 37.4 5,777 41.3 667 13.1
車載 5,441 39.8 4,798 34.3 △643 △11.8
産機・その他 945 6.9 1,259 9.0 314 33.2
合計 13,672 100.0 13,978 100.0 306 2.2
(参考)前連結会計年度
(自 2018年４月１日
市場別
至 2019年３月31日)
金額 構成比
情報通信 9,102 16.1
家電 22,210 39.1
車載 20,239 35.7
産機・その他 5,164 9.1
合計 56,717 100.0
②販売実績
（単位：百万円、％）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 増減
市場別
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
情報通信 2,304 17.0 2,168 15.8 △136 △5.9
家電 4,425 32.8 5,855 42.9 1,430 32.3
車載 4,652 34.4 4,440 32.5 △211 △4.5
産機・その他 2,128 15.8 1,197 8.8 △930 △43.7
合計 13,511 100.0 13,662 100.0 151 1.1
(参考)前連結会計年度
(自 2018年４月１日
市場別
至 2019年３月31日)
金額 構成比
情報通信 9,464 16.4
家電 20,397 35.6
車載 20,338 35.4
産機・その他 7,185 12.6
合計 57,386 100.0
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