6798 ＳＭＫ 2019-01-29 13:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年1月29日
上場会社名 ＳＭＫ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6798 URL https://www.smk.co.jp/
代表者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)池田 靖光
問合せ先責任者 (役職名)常務執行役員 (氏名)大垣 幸平 TEL 03-3785-1111
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１.平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日～平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 43,235 △4.4 △701 ― 256 △86.3 227 △91.5
30年3月期第3四半期 45,224 △5.0 1,076 24.4 1,864 △17.0 2,683 47.5
(注) 包括利益 31年3月期第3四半期 △295 百万円 ( ―％) 30年3月期第3四半期 3,022 百万円 (107.9％)
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
31年3月期第3四半期 34.36 ―
30年3月期第3四半期 405.95 ―
(注) 当社は、平成30年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 61,970 30,067 48.5
30年3月期 61,474 30,637 49.8
(参考) 自己資本 31年3月期第3四半期 30,067 百万円 30年3月期 30,637 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年3月期 ― 4.00 ― 4.00 8.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期(予想) 50.00 ―
(注) 1. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2. 当社は、平成30年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、平
成31年3月期(予想)の1株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間
配当金合計は「－」として記載しております。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説
明、その他特記事項」をご覧ください。
３．平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 59,000 △1.3 △600 ― 400 11.6 200 ― 30.27
(注) 1. 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2. 平成31年3月期通期の連結業績予想における1株当たり当期純利益については、株式併合の影響を考慮してお
ります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年3月期3Q 7,500,000株 30年3月期 7,500,000株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 893,009株 30年3月期 889,976株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 6,608,686株 30年3月期3Q 6,610,807株
(注) 1. 当社は、平成30年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、前
連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均
株式数を算定しております。
2. 自己株式数については、「株式給付信託(BBT)」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株
式会社(信託E口)が保有している当社株式が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１. 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
２．当社は、平成30年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。なお、株式併合を考慮しない
場合の平成31年3月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりです。
(1) 平成31年3月期の配当予想
1株当たり期末配当金 5円00銭
(2) 平成31年3月期の連結業績予想
1株当たり当期純利益
通期3円03銭
ＳＭＫ㈱(6798) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 8
(追加情報) …………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………… 10
受注及び販売の状況 (市場別) ……………………………………………………………………… 10
‐1‐
ＳＭＫ㈱(6798) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の世界経済は米国経済が堅調に推移したこともあり全体としては緩やかな成長を維持
することになりました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響が景気に影を落とし始め、また英国のＥＵ離脱問題の
混迷もあり、景況感が大きく下振れすることになりました。中国経済は米中貿易摩擦の影響から景気が減速し、日
本経済も低成長の域にとどまり足踏み状態に陥ることになりました。
当電子部品業界におきましては、情報通信市場は、スマートフォン、タブレット端末などの普及が一巡し需要拡
大が減速したことから、低調に推移しました。一方、車載市場は自動車の電子化の進展により堅調に拡大しまし
た。また、ウェアラブル端末、メディカル・ヘルスケアなどの新市場も緩やかな拡大基調をたどりました。
このような状況の下、当社は伸長市場における拡販と固定費削減等に努めましたが、プロダクトミックスの影響
や新製品関連の生産コスト増加等の減益要因により、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は432億３千５百万
円(前年同期比4.4％減)、営業損失は７億１百万円(前年同期は営業利益10億７千６百万円)となりました。経常利
益は２億５千６百万円(前年同期比86.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億２千７百万円(前年同期
比91.5％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比
較･分析は、変更後の区分に基づいております。
(ＣＳ事業部)
コネクタは、車載市場では自動車の電子化の高まりを追い風に安定成長を継続し、高シェアを維持している車載
カメラ用に加え、高速伝送用なども順調に売上を拡大しました。一方、情報通信市場において、スマートフォン用
が中華圏及び米国得意先における競合コネクタメーカーとの競争激化や中国市場での需要減などの影響を受け、前
年を下回りました。産機市場においては、好調に伸張してきたヘルスケア関連用が主力市場での普及の一巡により
需要拡大が減速し、前年を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は167億６千５百万円(前年同期比23.9％減)、営業利益は３億３千万円(前年同期比
89.1％減)となりました。
(ＦＣ事業部)
主力のリモコンは、サニタリー用や住宅設備用が引き続き堅調に拡大したのに加え、セットトップボックス用
で、米国の得意先向け新製品の量産開始により前年を上回る結果となりました。ユニットは、住宅設備向け及び車
載向けユニットや車載用カメラモジュールなどが順調に拡大し、前年を大きく上回る結果となりました。スイッチ
は、スマートフォン用が需要減の影響を受け、前年をわずかに下回りました。
この結果、当事業の売上高は192億９千万円(前年同期比23.0％増)、営業損失は２億５千６百万円(前年同期は営
業損失７億５千１百万円)となりました。
(ＴＰ事業部)
タッチパネルでは、主力の車載向け市場はもとより、他の市場向けも抵抗膜方式から静電容量方式へと需要が大
きく移行し、市場環境が大きく変化しております。そのような市場環境変化の中、主力の車載市場においては静電
容量方式を中心に北米向けは順調に推移しましたが、欧州車向けは多少の需要減がありました。しかし、車載以外
の市場では、抵抗膜方式では工作機器向け及び事務機向けが、静電容量方式ではウェアラブル機器向けやセットト
ップボックス向けタッチパネルの売上が順調に前年を上回ったものの、全体では前年を若干割り込む結果となりま
した。
この結果、当事業の売上高は68億９千２百万円(前年同期比4.9％減)、営業損失は３億３千２百万円(前年同期は
営業損失５億６千２百万円)となりました。
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(開発センター)
主力の無線通信モジュールでは、産機市場向けで決済端末用のBluetooth®モジュールが順調に拡大しました。家
電市場においては、サニタリー機器用圧電スイッチユニットを受注し今後の売上拡大に貢献しました。
この結果、当事業の売上高は２億６千６百万円(前年同期比7.3％増)、営業損失は３億５百万円(前年同期は営業
損失３億１千万円)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、355億９千４百万円となりました。これは、現金及び預金
が14億４千７百万円減少し、受取手形及び売掛金が６億２千２百万円、原材料及び貯蔵品が３億３千７百万円それ
ぞれ増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％増加し、263億７千６百万円とな
りました。これは、有形固定資産が７億６千４百万円、投資その他の資産が１億９千万円それぞれ増加したことな
どによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、619億７千万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、256億４千万円となりました。これは、短期借入金が28億
４千６百万円増加し、支払手形及び買掛金が６億５千８百万円、未払金が３億３千９百万円、賞与引当金が３億５
千万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、62億６千２百
万円となりました。これは、長期借入金が９千万円、その他固定負債が１億６千１百万円それぞれ減少したことな
どによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、319億３百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.9％減少し、300億６千７百万円となりました。これは、その他有価証
券評価差額金が１億７千９百万円、為替換算調整勘定が２億１千７百万円減少したことなどによります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期通期の連結業績予想につきましては、平成30年10月25日公表のとおりであり、変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,599 9,151
受取手形及び売掛金 15,251 15,873
商品及び製品 3,891 4,108
仕掛品 839 963
原材料及び貯蔵品 4,044 4,381
その他 1,439 1,217
貸倒引当金 △56 △102
流動資産合計 36,009 35,594
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,949 5,925
機械装置及び運搬具（純額） 5,488 6,239
土地 6,615 6,541
その他（純額） 2,071 2,183
有形固定資産合計 20,124 20,889
無形固定資産
その他 215 170
無形固定資産合計 215 170
投資その他の資産
その他 5,212 5,357
貸倒引当金 △87 △40
投資その他の資産合計 5,125 5,316
固定資産合計 25,465 26,376
資産合計 61,474 61,970
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,807 6,148
短期借入金 12,731 15,578
未払金 1,919 1,579
未払法人税等 542 255
賞与引当金 668 317
役員賞与引当金 1 ―
その他 1,688 1,760
流動負債合計 24,358 25,640
固定負債
長期借入金 4,526 4,436
役員退職慰労引当金 171 192
退職給付に係る負債 40 54
その他 1,739 1,578
固定負債合計 6,478 6,262
負債合計 30,837 31,903
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
資本剰余金 12,057 12,057
利益剰余金 15,730 15,658
自己株式 △4,001 △3,976
株主資本合計 31,783 31,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 331 151
繰延ヘッジ損益 △9 △6
為替換算調整勘定 △1,907 △2,124
退職給付に係る調整累計額 440 312
その他の包括利益累計額合計 △1,145 △1,668
純資産合計 30,637 30,067
負債純資産合計 61,474 61,970
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 45,224 43,235
売上原価 36,698 36,822
売上総利益 8,526 6,413
販売費及び一般管理費 7,450 7,114
営業利益又は営業損失（△） 1,076 △701
営業外収益
受取利息 28 30
受取配当金 50 51
不動産賃貸料 914 813
為替差益 143 360
その他 231 271
営業外収益合計 1,368 1,527
営業外費用
支払利息 85 80
不動産賃貸原価 416 412
その他 78 76
営業外費用合計 580 570
経常利益 1,864 256
特別利益
固定資産売却益 2,304 53
投資有価証券売却益 0 195
投資有価証券償還益 46 ―
その他 0 ―
特別利益合計 2,350 249
特別損失
固定資産除却損 138 82
減損損失 271 ―
投資有価証券評価損 178 90
その他 ― 0
特別損失合計 587 172
税金等調整前四半期純利益 3,627 332
法人税、住民税及び事業税 863 292
法人税等調整額 94 △187
法人税等合計 958 105
四半期純利益 2,669 227
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △14 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,683 227
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 2,669 227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 101 △179
繰延ヘッジ損益 △4 2
為替換算調整勘定 378 △217
退職給付に係る調整額 △122 △128
その他の包括利益合計 352 △522
四半期包括利益 3,022 △295
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,036 △295
非支配株主に係る四半期包括利益 △14 ―
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他
損益計算書
開発 (注)
ＣＳ事業部 ＦＣ事業部 ＴＰ事業部 計 計上額
センター
売上高
外部顧客への売上高 22,039 15,685 7,250 248 45,222 2 45,224
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ― ―
高又は振替高
計 22,039 15,685 7,250 248 45,222 2 45,224
セグメント利益又は損失(△)
3,039 △751 △562 △310 1,416 △340 1,076
(営業利益)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産
賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他
損益計算書
開発 (注)
ＣＳ事業部 ＦＣ事業部 ＴＰ事業部 計 計上額
センター
売上高
外部顧客への売上高 16,765 19,290 6,892 266 43,215 20 43,235
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ― ―
高又は振替高
計 16,765 19,290 6,892 266 43,215 20 43,235
セグメント利益又は損失(△)
330 △256 △332 △305 △564 △137 △701
(営業損失)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産
賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
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ＳＭＫ㈱(6798) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来「その他」に含まれていた「開発センター」について、管理体制の強化を目的とした会社組織の変更に伴い、
報告セグメントとして記載する方法に変更いたしました。また、これに伴い、各セグメントの業績をより的確に管
理することを目的に、従来「ＣＳ事業部」「ＦＣ事業部」「ＴＰ事業部」に配賦されていた一部の費用を「開発セ
ンター」に配賦する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に
基づき作成しております。
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ＳＭＫ㈱(6798) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
３．補足情報
受注及び販売の状況(市場別)
①受注実績
（単位：百万円、％）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日 増減
市場別
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
情報通信 9,883 20.3 7,203 16.4 △ 2,680 △ 27.1
家電 13,892 28.5 16,752 38.0 2,859 20.6
車載 14,237 29.2 16,055 36.5 1,818 12.8
産機・その他 10,704 22.0 4,004 9.1 △ 6,699 △ 62.6
合計 48,719 100.0 44,015 100.0 △ 4,703 △ 9.7
(参考)前連結会計年度
(自 平成29年４月１日
市場別
至 平成30年３月31日)
金額 構成比
情報通信 11,784 19.0
家電 19,000 30.6
車載 18,845 30.4
産機・その他 12.447 20.0
合計 62,077 100.0
②販売実績
（単位：百万円、％）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日 増減
市場別
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
情報通信 9,551 21.1 7,246 16.7 △ 2,304 △ 24.1
家電 13,374 29.6 15,101 34.9 1,727 12.9
車載 13,548 30.0 15,246 35.3 1,698 12.5
産機・その他 8,751 19.3 5,640 13.1 △ 3,110 △ 35.5
合計 45,224 100.0 43,235 100.0 △ 1,989 △ 4.4
(参考)前連結会計年度
(自 平成29年４月１日
市場別
至 平成30年３月31日)
金額 構成比
情報通信 11,669 19.5
家電 18,326 30.7
車載 18,184 30.4
産機・その他 11,605 19.4
合計 59,786 100.0
‐10‐