2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月26日
上 場 会 社 名 ＳＭＫ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6798 URL https://www.smk.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)池田 靖光
問合せ先責任者 (役職名)常務執行役員 (氏名)大垣 幸平 (TEL) 03-3785-1111
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ─
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 23,465 2.4 411 △9.2 1,226 95.9 979 67.9
2021年３月期第２四半期 22,906 △19.4 452 ─ 626 ─ 583 ─
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 1,187 百万円 (82.2％) 2021年３月期第２四半期 651 百万円 ( ─％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 152.38 ─
2021年３月期第２四半期 90.60 ─
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 51,502 28,326 55.0
2021年３月期 50,332 27,751 55.1
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 28,326 百万円 2021年３月期 27,751 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ─ 0.00 ─ 50.00 50.00
2022年３月期 ─ 0.00
2022年３月期(予想) ─ 50.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 48,500 △0.1 1,000 △6.6 2,100 △19.3 1,500 △21.8 237.73
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 7,500,000株 2021年３月期 7,500,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,190,404株 2021年３月期 1,064,036株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 6,425,204株 2021年３月期２Ｑ 6,436,753株
(注) 自己株式数については、「株式給付信託(BBT)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信
託E口)が保有している当社株式が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
ＳＭＫ株式会社(6798) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1) 経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………2
(2) 財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………6
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………8
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………11
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………12
受注及び販売の状況 (市場別) ………………………………………………………………………12
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ＳＭＫ株式会社(6798) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ワクチン接種の広がりにより新型コロナウイルス感染拡大に一
定の歯止めがかけられ、全体としては緩やかに回復することとなりました。しかし、各国の経済はワクチン接種の
普及度により国ごとに跛行性が見られ、感染力の強い変異株の出現は、ウィズコロナの下で経済活動に一定の制約
を課すことになりました。米中対立の激化、中国経済の減速、原油価格上昇等の不安定要因も並存し、依然として
不透明な状況が続いております。
当電子部品業界におきましては、家電、車載、情報通信、産業機器の各市場において新型コロナウイルス感染状
況が一旦の落ち着きを見せたこともあり、受注は総じて好調に推移することとなりましたが、半導体と部材(原材
料)の調達難が先行きを不透明にしております。
車載市場では中国、米国を中心に世界全体で自動車生産が回復し、受注が好調に推移しましたが、一方で、半導
体不足による自動車の減産リスクが顕在化しました。情報通信市場はスマートフォン、タブレットなどの受注が高
水準を継続しましたが、足元では一部顧客の前倒し発注に伴う発注調整などの動きも見受けられます。
当社におきましても新型コロナウイルス感染対策や部材調達と在庫管理を徹底し、積極的な新製品の投入とコス
ト削減に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の売上高234億６千５百万円(前年同期比2.4％増)、営業利益は４
億１千１百万円(前年同期比9.2％減)となりました。経常利益は12億２千６百万円(前年同期比95.9％増)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は９億７千９百万円(前年同期比67.9％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(ＣＳ事業部)
コネクタは、情報通信市場においては、リモートワークやオンライン授業の拡大に伴い米国得意先タブレット用
は好調を継続しましたが、スマートフォン用が一部中国得意先の減産等により減少し、情報通信市場全体では前年
を下回りました。車載市場では世界的な自動車生産の回復を追い風にカメラ用を中心に高水準の受注を持続し、前
年を大きく上回る結果となりました。家電市場においては、ゲーム機用やＴＶ用新規コネクタが引き続き好調に推
移し、前年を上回りました。
この結果、当事業の売上高は101億５千５百万円(前年同期比8.6％増)、営業利益は６億７千７百万円(前年同期
比7.2％減)となりました。
(ＳＣＩ事業部)
家電市場の主力のリモコンにおいて、サニタリー用は前年を上回りましたが、セットトップボックス用が減少
し、家電市場全体では前年を下回りました。車載市場においては、中国や米国を中心に自動車生産が回復したこと
により、カメラモジュール、操作ユニット、タッチセンサーなどの受注が好調に推移し、前年を上回る結果となり
ました。情報通信市場では、ウェアラブル用スイッチが堅調で前年を上回りました。
この結果、当事業の売上高は131億５千９百万円(前年同期比1.8％減)、営業損失は１億５千４百万円(前年同期
は営業損失１億１千１百万円)となりました。
(開発センター)
開発センターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth®モジュールにおいて医療機器用は
拡大しましたが、モバイルプリンター用、決済端末用が減少し、前年をわずかに下回りました。
この結果、当事業の売上高は１億４千７百万円(前年同期比4.3％減)、営業損失は１億１千２百万円(前年同期は
営業損失１億５千９百万円)となりました。
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（２）財政状態に関する説明
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、290億７千万円となりました。これは、商品及び製品が２
億９千万円、原材料及び貯蔵品が７億７千４百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が９億３千７百万円減少
したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、224億３千２百万円となりまし
た。これは、有形固定資産が４億２千５百万円、投資その他の資産が５億８千４百万円それぞれ増加したことなど
によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、515億２百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.1％増加し、170億６千５百万円となりました。これは、短期借入金が
14億４千２百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.7％減少し、61億１千
万円となりました。これは、長期借入金が15億７千６百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、231億７千５百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2.1％増加し、283億２千６百万円となりました。これは、利益剰余金が
６億７千万円増加したことなどによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間の実績及び今後の業績動向を考慮した結果、2021年４月27日に公表いたしました2022年
３月期通期連結業績予想を修正いたしました。なお、当該予想数値に関する事項は、本日(2021年10月26日)公表の
「第２四半期業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、業
績予想の前提となる第３四半期以降の為替レートは、１米ドル110円を想定しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,799 8,380
受取手形及び売掛金 11,242 10,305
電子記録債権 1,325 1,503
商品及び製品 2,721 3,011
仕掛品 707 832
原材料及び貯蔵品 3,118 3,892
その他 1,050 1,206
貸倒引当金 △61 △62
流動資産合計 28,903 29,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,888 4,720
土地 5,939 5,923
その他（純額） 4,574 5,184
有形固定資産合計 15,403 15,828
無形固定資産
その他 93 87
無形固定資産合計 93 87
投資その他の資産
その他 6,016 6,599
貸倒引当金 △84 △84
投資その他の資産合計 5,931 6,515
固定資産合計 21,428 22,432
資産合計 50,332 51,502
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,029 5,147
短期借入金 6,122 7,564
未払金 1,775 1,500
未払法人税等 330 306
賞与引当金 716 727
役員賞与引当金 28 ─
その他 1,495 1,818
流動負債合計 15,498 17,065
固定負債
長期借入金 5,180 3,604
役員退職慰労引当金 147 160
退職給付に係る負債 61 75
役員株式給付引当金 14 20
その他 1,678 2,249
固定負債合計 7,082 6,110
負債合計 22,580 23,175
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
資本剰余金 12,057 12,057
利益剰余金 13,241 13,911
自己株式 △4,394 △4,698
株主資本合計 28,900 29,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 288 454
繰延ヘッジ損益 △7 △4
為替換算調整勘定 △1,997 △1,881
退職給付に係る調整累計額 568 491
その他の包括利益累計額合計 △1,149 △940
純資産合計 27,751 28,326
負債純資産合計 50,332 51,502
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 22,906 23,465
売上原価 18,931 19,433
売上総利益 3,975 4,032
販売費及び一般管理費 3,522 3,621
営業利益 452 411
営業外収益
受取利息 12 15
受取配当金 25 27
不動産賃貸料 535 528
為替差益 ─ 107
雇用調整助成金 297 163
その他 144 344
営業外収益合計 1,015 1,187
営業外費用
支払利息 54 68
不動産賃貸原価 267 274
為替差損 376 ─
その他 144 28
営業外費用合計 842 371
経常利益 626 1,226
特別利益
固定資産売却益 20 10
特別利益合計 20 10
特別損失
固定資産売却損 0 27
固定資産除却損 28 35
関係会社整理損 22 ─
その他 0 ─
特別損失合計 51 62
税金等調整前四半期純利益 595 1,174
法人税、住民税及び事業税 119 148
法人税等調整額 △71 47
法人税等合計 48 195
四半期純利益 547 979
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △35 ─
親会社株主に帰属する四半期純利益 583 979
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 547 979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13 166
繰延ヘッジ損益 2 3
為替換算調整勘定 57 115
退職給付に係る調整額 31 △77
その他の包括利益合計 104 208
四半期包括利益 651 1,187
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 687 1,187
非支配株主に係る四半期包括利益 △35 ─
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 595 1,174
減価償却費 1,035 1,372
賞与引当金の増減額（△は減少） △73 8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △9 12
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 4 6
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） 28 △127
受取利息及び受取配当金 △38 △43
支払利息 54 68
固定資産売却損益（△は益） △20 16
固定資産除却損 28 35
売上債権の増減額（△は増加） △59 940
棚卸資産の増減額（△は増加） 353 △1,110
仕入債務の増減額（△は減少） △830 △85
未収入金の増減額（△は増加） △71 △286
未払金の増減額（△は減少） △12 △260
その他 120 △166
小計 1,105 1,554
利息及び配当金の受取額 36 45
利息の支払額 △52 △69
法人税等の支払額 △100 △153
法人税等の還付額 63 117
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,051 1,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △21 △41
定期預金の払戻による収入 65 51
有形固定資産の取得による支出 △1,090 △1,001
有形固定資産の売却による収入 41 28
無形固定資産の取得による支出 △17 △14
投資有価証券の取得による支出 △40 △24
貸付けによる支出 △4 △16
貸付金の回収による収入 17 8
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,049 △1,010
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △649 700
長期借入れによる収入 1,400 ─
長期借入金の返済による支出 △2,219 △836
自己株式の取得による支出 △0 △302
配当金の支払額 △258 △322
その他 △21 △138
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,750 △899
現金及び現金同等物に係る換算差額 11 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,737 △408
現金及び現金同等物の期首残高 10,437 8,742
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △24 ─
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,675 8,333
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の子会社において、従来は製品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、製品の引渡時点で収
益を認識する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取
扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時まで
の期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社の有償支給取引において、従来
は支給品の譲渡時に収益を認識しておりましたが、支給品の買い戻し時に加工代相当額を収益として認識する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1百万円増加し、売上原価は4百万円減少し、営業利益及び経常利
益はそれぞれ5百万円増加し、当期純利益は6百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は15百万円増
加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他
損益計算書
開発 (注)
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計 計上額
センター
売上高
外部顧客への売上高 9,347 13,403 154 22,905 1 22,906
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ―
高又は振替高
計 9,347 13,403 154 22,905 1 22,906
セグメント利益又は損失(△)
730 △111 △159 459 △7 452
(営業利益)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産
賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他
損益計算書
開発 (注)
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計 計上額
センター
売上高
外部顧客への売上高 10,155 13,159 147 23,462 3 23,465
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ―
高又は振替高
計 10,155 13,159 147 23,462 3 23,465
セグメント利益又は損失(△)
677 △154 △112 410 0 411
(営業利益)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産
賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
(報告セグメントの変更)
第１四半期連結会計期間より、2021年４月１日付で実施した組織再編に伴い、従来「その他」の区分に含め
ていたその他部品事業の一部を「開発センター」の区分に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分及び算定方
法に基づき作成しております。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ＣＳ事業部」の売上高は12百万円増
加、セグメント利益は9百万円増加し、「ＳＣＩ事業部」の売上高は11百万円減少、セグメント利益は3百万円
減少しております。「開発センター」はセグメント利益が0百万円減少しております。
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ＳＭＫ株式会社(6798) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．補足情報
受注及び販売の状況(市場別)
①受注実績
（単位：百万円、％）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増減
市場別
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
情報通信 5,267 24.5 5,457 19.6 190 3.6
家電 9,049 42.0 9,731 35.0 681 7.5
車載 5,732 26.6 9,367 33.7 3,635 63.4
産機・その他 1,494 6.9 3,253 11.7 1,758 117.7
合計 21,543 100.0 27,809 100.0 6,265 29.1
(参考)前連結会計年度
(自 2020年４月１日
市場別
至 2021年３月31日)
金額 構成比
情報通信 10,759 22.3
家電 18,645 38.5
車載 15,209 31.4
産機・その他 3,781 7.8
合計 48,396 100.0
②販売実績
（単位：百万円、％）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増減
市場別
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
情報通信 5,453 23.8 5,032 21.5 △420 △7.7
家電 9,777 42.7 8,097 34.5 △1,680 △17.2
車載 5,805 25.3 8,268 35.2 2,462 42.4
産機・その他 1,870 8.2 2,068 8.8 197 10.6
合計 22,906 100.0 23,465 100.0 558 2.4
(参考)前連結会計年度
(自 2020年４月１日
市場別
至 2021年３月31日)
金額 構成比
情報通信 10,635 21.9
家電 19,199 39.5
車載 14,819 30.6
産機・その他 3,906 8.0
合計 48,560 100.0
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