平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月5日
上場会社名 名古屋電機工業株式会社 上場取引所 名
コード番号 6797 URL https://www.nagoya-denki.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 服部 高明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 中村 昭秀 TEL 052-443-1111
四半期報告書提出予定日 平成31年2月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 11,965 ― 422 ― 460 ― 560 ―
30年3月期第3四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 733百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 92.90 ―
30年3月期第3四半期 ― ―
（注）平成31年３月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成30年３月期第３四半期の数値及び前年同四半期増減率につ
いては記載しておりません。また、被取得企業の四半期会計期間の末日と当第３四半期連結決算日との差異は３ヶ月を超えないため、貸借対照表のみを連結
しており、損益計算書については連結しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 18,446 10,919 59.2 1,892.52
30年3月期 ― ― ― ―
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 10,919百万円 30年3月期 ―百万円
（注）平成31年３月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成30年３月期の数値については記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 13.00 13.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 23.00 23.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 19,000 ― 950 ― 990 ― 1,000 ― 165.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
（注）平成31年３月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前年増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
（注）特定子会社の異動には該当いたしませんが、株式会社インフォメックス松本（旧会社名：株式会社コンラックス松本）の株式を取得したことに伴い、当
第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 6,422,000 株 30年3月期 6,422,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 651,990 株 30年3月期 58,090 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 6,033,064 株 30年3月期3Q 6,363,910 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結
会計年度末との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済再生に向けた各種政策効果を背景に、雇用・
所得環境や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦による海外経済の不確
実性や金融資本市場の変動の影響などにより、依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、同業他社に加え近年新規参入し
た企業との価格競争が依然として続いております。そのような状況下、顧客ニーズにマッチした製品提案を行い、
各地域の協力会社とともに販路拡大を進めてまいりました。また、ＧＰＳソーラー式信号機・ＬＥＤ標示機等を製
造、販売する株式会社インフォメックス松本（旧会社名：株式会社コンラックス松本）の株式を平成30年10月1日
に100％取得し子会社化しました。子会社化による技術力のシナジー効果で道路交通システム関連製品の付加価値
向上を図ってまいりました。
一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は緩やかに増加しているものの、受注獲得
のため、他社製品との差別化競争は激しさを増しております。そのため、顧客ニーズに対応すべく開発した３次元
基板外観検査装置や３次元はんだ印刷検査装置などの営業活動を推進してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高119億65百万円、営業利益4億22百万円、経常
利益4億60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5億60百万円となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末日現在の受注残高は142億61百万円となりました。
なお、当社の主要事業である情報装置事業の大半は、官公庁向けの道路交通に関わる情報装置関連であり、例
年、売上高は第４四半期、特に期末に集中する傾向がありますので、第３四半期連結累計期間の収益は、相対的に
低水準となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 情報装置事業
受注獲得に向けた激しい競争はあったものの、高速道路会社向けのＬＥＤ式道路情報板の売上は堅調に推移しま
した。一方、利益面につきましては、仕様変更により採算性が悪化した案件があり厳しい状況が続きました。
この結果、売上高92億11百万円、営業利益3億4百万円となりました。
② 検査装置事業
３次元基板外観検査装置、Ｘ線基板検査装置などの主力の検査装置は厳しい受注状況が続きましたが、前事業年
度に受注したＩＣチップ搬送装置が売上、利益面ともに貢献しました。
この結果、売上高27億53百万円、営業利益5億31百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は135億96百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金
47億21百万円、現金及び預金43億32百万円、仕掛品34億19百万円であります。固定資産は48億50百万円となりま
した。これは主に有形固定資産28億83百万円、投資その他の資産17億51百万円であります。
この結果、資産合計は184億46百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は73億56百万円となりました。これは主に電子記録債務33億61
百万円、前受金10億28百万円であります。固定負債は1億70百万円となりました。
この結果、負債合計は、75億27百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における株主資本は104億58百万円となりました。これは主に利益剰余金86億42百
万円であります。その他の包括利益累計額は4億61百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額2
億74百万円であります。
この結果、純資産合計は、109億19百万円となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年５月11日に公表いたしました通期の業績予想は非連結のものであることから、新たに通期の連結業績
予想を公表いたしました。
詳細については、本日公表いたしました「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ」をご参照くだ
さい。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,332,269
受取手形及び売掛金 4,721,546
電子記録債権 386,820
商品及び製品 62,495
仕掛品 3,419,475
原材料及び貯蔵品 596,426
その他 79,565
貸倒引当金 △2,189
流動資産合計 13,596,409
固定資産
有形固定資産
土地 2,034,724
その他（純額） 848,866
有形固定資産合計 2,883,591
無形固定資産
のれん 128,447
その他 86,623
無形固定資産合計 215,070
投資その他の資産
投資有価証券 952,467
その他 799,363
投資その他の資産合計 1,751,830
固定資産合計 4,850,492
資産合計 18,446,901
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 976,960
電子記録債務 3,361,296
未払法人税等 110,044
前受金 1,028,253
賞与引当金 165,753
役員賞与引当金 22,955
製品保証引当金 113,081
工事損失引当金 251,373
その他 1,326,910
流動負債合計 7,356,628
固定負債
退職給付に係る負債 17,491
その他 152,922
固定負債合計 170,413
負債合計 7,527,042
純資産の部
株主資本
資本金 1,184,975
資本剰余金 1,105,345
利益剰余金 8,642,144
自己株式 △473,740
株主資本合計 10,458,724
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 186,395
退職給付に係る調整累計額 274,740
その他の包括利益累計額合計 461,135
純資産合計 10,919,859
負債純資産合計 18,446,901
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
売上高 11,965,273
売上原価 9,538,631
売上総利益 2,426,642
販売費及び一般管理費 2,004,004
営業利益 422,638
営業外収益
受取配当金 21,145
廃材処分収入 6,391
不動産賃貸料 22,189
その他 15,008
営業外収益合計 64,734
営業外費用
支払保証料 11,658
減価償却費 3,709
売上割引 9,603
その他 2,104
営業外費用合計 27,076
経常利益 460,296
特別利益
固定資産売却益 237,353
投資有価証券売却益 8,755
特別利益合計 246,108
特別損失
固定資産売却損 17
特別損失合計 17
税金等調整前四半期純利益 706,387
法人税、住民税及び事業税 105,775
法人税等調整額 40,168
法人税等合計 145,943
四半期純利益 560,443
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 560,443
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
四半期純利益 560,443
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △101,289
退職給付に係る調整額 274,740
その他の包括利益合計 173,450
四半期包括利益 733,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 733,894
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年７月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、平成30年８月１日に453,000千円（600,000
株）を取得しております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当社は、当第３四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社インフォメックス松本（旧会社名：株
式会社コンラックス松本）を子会社化したことに伴い、当第３四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含め
ております。
なお、被取得企業の四半期会計期間の末日と当第３四半期連結決算日との差異は３ヶ月を超えないため、当第
３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は
含まれておりません。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表のため
の基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社インフォメックス松本
２．持分法適用に関する事項
（１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない関連会社の数 １社
持分法を適用していない関連会社の名称 ＺＥＲＯ ＳＵＭ ＩＴＳ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＩＡ
ＰＶＴ ＬＴＤ
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない関連会社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する情報
連結子会社である株式会社インフォメックス松本の決算日は12月31日であります。連結決算日との差異は
３ヶ月以内であるため、四半期連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の四半期決算日における
財務諸表を使用しております。
なお、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 関係会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、原材料
移動平均法による原価法
② 仕掛品
個別法による原価法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
（３）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～38年
機械及び装置 ４～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア ５年
販売目的ソフトウエア ３年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、実績率に基づく見積額のほか、特定の製品については個別
に見積った額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当四半期連結会計期間末における工事契約に係る損失見込額を
計上しております。
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（５）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方
法につていは、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
（６）収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当四半期連結累計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期的な投資を資金の範
囲としております。
（９）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（セグメント情報）
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
情報装置事業 検査装置事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 9,211,637 2,753,636 11,965,273 － 11,965,273
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
計 9,211,637 2,753,636 11,965,273 － 11,965,273
セグメント利益 304,348 531,272 835,620 △412,982 422,638
（注）１. セグメント利益の調整額△412,982千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△412,982千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用であり
ます。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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