2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 名古屋電機工業株式会社 上場取引所 名
コード番号 6797 URL https://www.nagoya-denki.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 服部 高明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 中村 昭秀 TEL 052-443-1111
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 19,363 ― 1,432 ― 1,479 ― 1,402 ―
2018年3月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2019年3月期 1,576百万円 （―％） 2018年3月期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 235.02 ― 12.5 8.0 7.4
2018年3月期 ― ― ― ― ―
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
（注）2019年３月期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、2018年３月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 19,018 11,762 61.8 2,038.62
2018年3月期 ― ― ― ―
（参考） 自己資本 2019年3月期 11,762百万円 2018年3月期 ―百万円
（注）2019年３月期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、2018年３月期の数値については記載しておりません。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 2,248 △162 △537 4,237
2018年3月期 ― ― ― ―
（注）2019年３月期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、2018年３月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 13.00 13.00 82 ― ―
2019年3月期 ― 0.00 ― 23.00 23.00 132 9.8 1.2
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 17.00 17.00 10.3
（注）１．2018年３月期 期末配当金の内訳 普通配当10円00銭 記念配当3円00銭
２．2019年３月期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、2018年３月期の配当性向（連結）及び純資産配当率（連結）については記載しており
ません。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 7,260 ― △510 ― △480 ― △480 ― △83.19
通期 20,010 3.3 1,020 △28.8 1,130 △23.6 950 △32.3 164.64
（注）2019年3月期第３四半期累計期間より連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期第２四半期（累計）連結業績予想の対前年同四半期増減率は記載
しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 6,422,000 株 2018年3月期 6,422,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 651,990 株 2018年3月期 58,090 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 5,968,201 株 2018年3月期 6,363,910 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、本資料の発表日において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
名古屋電機工業㈱(6797)2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………… 10
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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名古屋電機工業㈱(6797)2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済再生に向けた各種政策効果を背景に、雇用・所得環境や
企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦による海外経済の不確実性や金融
資本市場の変動の影響などにより、依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、同業他社に加え近年新規参入し
た企業との価格競争が依然として続いております。そのような状況下、顧客ニーズにマッチした製品提案を行い、
各地域の協力会社とともに販路拡大を進めてまいりました。また、ＧＰＳソーラー式信号機・ＬＥＤ標示機等を製
造、販売する株式会社インフォメックス松本（旧会社名：コンラックス松本）の株式を2018年10月１日に100％取
得し子会社化しました。子会社化による技術力のシナジー効果で道路交通システム関連製品の付加価値向上を図っ
てまいりました。
一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は緩やかに増加しているものの、受注獲得
のため、他社製品との差別化競争は激しさを増しております。そのため、顧客ニーズに対応すべく開発した３次元
基板外観検査装置や３次元はんだ印刷検査装置などの営業活動を推進してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高193億63百万円、営業利益14億32百万円、経常利益14億
79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14億2百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・情報装置事業
受注獲得に向けた激しい競争はあったものの、高速道路会社向けのＬＥＤ式道路情報板や車載標識装置の売上、
利益ともに堅調に推移しました。
この結果、売上高162億円、営業利益16億99百万円となりました。
・検査装置事業
３次元基板外観検査装置、Ｘ線基板検査装置などの主力の製品は厳しい受注状況が続いたものの、前事業年度に
受注したＩＣチップ搬送装置が売上及び利益面に大きく貢献しました。
この結果、売上高31億62百万円、営業利益3億68百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産）
当連結会計年度末における流動資産は142億48百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金70億99百万
円、現金及び預金42億37百万円、仕掛品20億29百万円であります。固定資産は47億69百万円となりました。これは
主に有形固定資産27億49百万円、投資その他の資産18億30百万円であります。
この結果、資産合計は190億18百万円となりました。
(負債）
当連結会計年度末における流動負債は71億94百万円となりました。これは主に電子記録債務32億25百万円、未払
金8億18百万円、賞与引当金5億1百万円であります。固定負債は61百万円となりました。これは主に退職給付に係
る負債25百万円であります。
この結果、負債合計は72億55百万円となりました。
(純資産）
当連結会計年度末における株主資本は113億円となりました。これは主に利益剰余金94億84百万円であります。
その他の包括利益累計額は4億61百万円となりました。これは退職給付に係る調整累計額2億49百万円、その他有価
証券評価差額金2億12百万円であります。
この結果、純資産合計は117億62百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は15億48百万円増加し、42億37
百万円となりました。これは、投資活動によるキャッシュ・フローが1億62百万円、財務活動によるキャッシュフ
ローが5億37百万円支出となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが22億48百万円の収入となったこと
によるものであります。
各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は22億48百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益15億60百万円、
売上債権の減少額12億21百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は1億62百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入2億80百万
円、新規連結子会社の取得による支出2億77百万円、有形固定資産の取得による支出1億27百万円によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は5億37百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出4億53百万円、
配当金の支払額82百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期
自己資本比率（％） 61.8
時価ベースの
18.2
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
－
有利子負債比率（％）
インタレスト・
－
ガバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
１. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）により計算しております。
２. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。
３. キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、期末有利子負債がないため記載しておりません。
４. 2019年３月期のインタレスト・ガバレッジ・レシオは、利払い実績がないため記載しておりません。
５. 2019年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年３月期までの数値については記載しておりませ
ん。
（４）今後の見通し
情報装置事業においては、政府の経済対策により一定の発注量は見込まれるものの、落札価格の低下や新規企業
の参入などにより、引き続き激しい競争が予想されます。そのような状況のなか、地域に密着した営業活動と、顧
客ニーズに応えた製品開発により、顧客への提案力を高め売上拡大に繋げてまいります。
検査装置事業においては、企業収益の改善を背景に設備投資の増加が期待されております。そのような状況のな
か、３次元基板外観検査装置や３次元はんだ印刷検査装置のシステム連携機能強化により商品力を高めるととも
に、ソリューション提案力で他社との差別化を図り収益を高めてまいります。
これらの状況を踏まえ、当社グループの2020年３月期の通期業績見通しにつきましては、売上高200億10百万
円、営業利益10億20百万円、経常利益11億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9億50百万円を見込んでお
ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
当連結会計年度
(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,237,422
受取手形及び売掛金 7,099,917
電子記録債権 218,475
商品及び製品 58,334
仕掛品 2,029,647
原材料及び貯蔵品 530,456
その他 75,076
貸倒引当金 △510
流動資産合計 14,248,819
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,983,640
減価償却累計額 △2,518,183
建物及び構築物（純額） 465,456
機械装置及び運搬具 796,394
減価償却累計額 △701,027
機械装置及び運搬具（純額） 95,367
土地 2,034,724
リース資産 10,839
減価償却累計額 △6,492
リース資産（純額） 4,347
その他 1,270,876
減価償却累計額 △1,121,730
その他（純額） 149,145
有形固定資産合計 2,749,041
無形固定資産
のれん 122,024
その他 68,708
無形固定資産合計 190,732
投資その他の資産
投資有価証券 1,011,556
繰延税金資産 215,263
退職給付に係る資産 540,670
その他 62,693
投資その他の資産合計 1,830,184
固定資産合計 4,769,958
資産合計 19,018,778
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 961,511
電子記録債務 3,225,628
未払金 818,534
未払費用 162,147
未払法人税等 270,131
前受金 366,982
賞与引当金 501,344
役員賞与引当金 55,144
製品保証引当金 92,260
工事損失引当金 212,086
その他 528,991
流動負債合計 7,194,761
固定負債
退職給付に係る負債 25,716
その他 35,435
固定負債合計 61,152
負債合計 7,255,914
純資産の部
株主資本
資本金 1,184,975
資本剰余金 1,105,345
利益剰余金 9,484,374
自己株式 △473,740
株主資本合計 11,300,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 212,069
退職給付に係る調整累計額 249,840
その他の包括利益累計額合計 461,910
純資産合計 11,762,864
負債純資産合計 19,018,778
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高 19,363,704
売上原価 14,933,018
売上総利益 4,430,686
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 83,535
役員報酬 131,663
給料及び賞与 830,104
賞与引当金繰入額 152,145
役員賞与引当金繰入額 41,936
製品保証引当金繰入額 47,397
退職給付費用 39,825
法定福利費 171,939
旅費及び交通費 132,700
減価償却費 24,595
のれん償却額 6,422
研究開発費 863,075
その他 472,930
販売費及び一般管理費合計 2,998,271
営業利益 1,432,414
営業外収益
受取配当金 22,195
廃材処分収入 9,999
不動産賃貸料 30,722
売電収入 5,936
雑収入 12,379
営業外収益合計 81,233
営業外費用
支払保証料 14,405
減価償却費 4,946
固定資産除却損 2,513
売上割引 9,603
雑損失 2,565
営業外費用合計 34,033
経常利益 1,479,614
特別利益
固定資産売却益 237,353
投資有価証券売却益 15,162
特別利益合計 252,515
特別損失
減損損失 171,830
その他 17
特別損失合計 171,847
税金等調整前当期純利益 1,560,282
法人税、住民税及び事業税 278,137
法人税等調整額 △120,528
法人税等合計 157,609
当期純利益 1,402,673
非支配株主に帰属する当期純利益 －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,402,673
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益 1,402,673
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △75,615
退職給付に係る調整額 249,840
その他の包括利益合計 174,225
包括利益 1,576,898
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,576,898
非支配株主に係る包括利益 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,184,975 1,105,345 8,164,694 △25,168 10,429,845
当期変動額
剰余金の配当 △82,730 △82,730
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,402,673 1,402,673
自己株式の取得 △453,000 △453,000
自己株式の処分 △262 4,428 4,166
自己株式処分差損の振
替
262 △262
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,319,680 △448,571 871,108
当期末残高 1,184,975 1,105,345 9,484,374 △473,740 11,300,954
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 287,684 － 287,684 10,717,530
当期変動額
剰余金の配当 △82,730
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,402,673
自己株式の取得 △453,000
自己株式の処分 4,166
自己株式処分差損の振
替
－
株主資本以外の項目の
△75,615 249,840 174,225 174,225
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △75,615 249,840 174,225 1,045,334
当期末残高 212,069 249,840 461,910 11,762,864
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,560,282
減価償却費 201,726
減損損失 171,830
のれん償却額 6,422
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,912
賞与引当金の増減額（△は減少） 176,426
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 33,715
製品保証引当金の増減額（△は減少） △4,327
工事損失引当金の増減額（△は減少） 89,820
受取利息及び受取配当金 △22,585
投資有価証券売却損益（△は益） △15,162
固定資産売却損益（△は益） △237,335
固定資産除却損 2,513
売上債権の増減額（△は増加） 1,221,269
たな卸資産の増減額（△は増加） △532,108
仕入債務の増減額（△は減少） △559,804
未払消費税等の増減額（△は減少） 222,469
その他 30,459
小計 2,343,697
利息及び配当金の受取額 22,585
保険金の受取額 458
法人税等の支払額 △118,450
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,248,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △127,795
有形固定資産の売却による収入 280,519
無形固定資産の取得による支出 △41,484
投資有価証券の取得による支出 △28,213
投資有価証券の売却による収入 28,668
新規連結子会社の取得による支出 △277,879
その他 3,694
投資活動によるキャッシュ・フロー △162,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △453,000
配当金の支払額 △82,838
その他 △1,880
財務活動によるキャッシュ・フロー △537,718
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,548,081
現金及び現金同等物の期首残高 2,689,341
現金及び現金同等物の期末残高 4,237,422
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当社は、当連結会計年度において、株式取得により株式会社インフォメックス松本（旧会社名：株式会社コ
ンラックス松本）を子会社化したことに伴い、当連結会計年度から同社を連結の範囲に含めております。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表のための基本となる重要な事項
は以下のとおりであります。
１．連結範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社インフォメックス松本
２．持分法適用に関する事項
（１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない関連会社の数 １社
持分法を適用していない関連会社の名称 ZERO-SUM ITS SOLUTIONS INDIA PVT.LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する情報
連結子会社である株式会社インフォメックス松本の決算日は12月31日であります。連結決算日との差異は
３ヶ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日における財務諸表を使
用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 関係会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、原材料
移動平均法による原価法
② 仕掛品
個別法による原価法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
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名古屋電機工業㈱(6797)2019年３月期 決算短信
（３）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～38年
機械及び装置 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア ５年
販売目的ソフトウエア ３年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、実績率に基づく見積額のほか、特定の製品については個別
に見積った額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における工事契約に係る損失見込額を計上し
ております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上し、年金資産の額が退
職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
つていは、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。
（６）収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期的な投資を資金の範
囲としております。
（９）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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名古屋電機工業㈱(6797)2019年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品、サービス別の事業本部又はカンパニーを置き、各事業本部又はカンパニーは取り扱う製品
サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部又はカンパニーを基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されて
おり、「情報装置事業」及び「検査装置事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報装置事業」は、道路情報板、車載標識等の製造販売をしております。「検査装置事業」は、基板検査装置
の製造販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）１,３
情報装置事業 検査装置事業 計
売上高
外部顧客への売上高 16,200,816 3,162,888 19,363,704 － 19,363,704
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 16,200,816 3,162,888 19,363,704 － 19,363,704
セグメント利益又は損失（△） 1,699,334 368,091 2,067,425 △635,010 1,432,414
セグメント資産 11,142,194 1,493,821 12,636,016 6,382,762 19,018,778
その他の項目
減価償却費 168,403 8,800 177,204 24,522 201,726
のれん償却額 6,422 － 6,422 － 6,422
減損損失 37,109 115,186 152,296 19,533 171,830
有形固定資産及び
138,283 2,770 141,054 52,979 194,033
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△635,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△635,010千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額6,382,762千円は、主として当社グループでの余資運用資金（現金及び預金）、管
理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。
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名古屋電機工業㈱(6797)2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,038.62円
１株当たり当期純利益 235.02円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 11,762,864
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 11,762,864
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
5,770,010
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,402,673
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,402,673
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,968,201
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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