6797 名古屋電 2021-10-29 16:40:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 名古屋電機工業株式会社 上場取引所 名
コード番号 6797 ＵＲＬ https://www.nagoya-denki.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）服部 高明
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）中村 昭秀 ＴＥＬ 052-443-1111
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 6,883 △3.8 692 △24.6 728 △21.4 541 △14.1
2021年３月期第２四半期 7,157 8.0 918 － 927 785.5 630 464.3
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 513百万円 （△21.5％） 2021年３月期第２四半期 653百万円 （578.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 92.89 －
2021年３月期第２四半期 108.51 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 21,667 16,454 75.9 2,821.03
2021年３月期 24,183 16,217 67.1 2,784.39
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 16,454百万円 2021年３月期 16,217百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 50.00 60.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 60.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 22,130 2.5 3,500 △21.6 3,530 △21.4 2,560 △20.3 440.07
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今後の動向次第では大きく変動する可能性があります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 6,422,000株 2021年３月期 6,422,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 589,123株 2021年３月期 597,723株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 5,827,661株 2021年３月期２Ｑ 5,810,359株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。ま
た、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご
利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご
覧ください。
名古屋電機工業㈱(6797)2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
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名古屋電機工業㈱(6797)2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にあります。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の
効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続いているものの、国内外の感染症の動向、サプライチェーン
を通じた影響による下振れリスクなど、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修
繕などもあり、公共事業は高水準で底堅く推移しております。そのような状況下、規制区間の交通安全に役立つシ
ステムの提案などを行い市場拡大を進めてまいりました。
一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の電子部品の生産増加を背景に、設備投資は持ち直し
の動きがみられます。大手企業と競業する厳しい環境のなか、受注獲得のため、全員営業の姿勢で新製品を中心に
高付加価値製品の拡販に注力してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高68億83百万円（前年同期比3.8％減）、営業
利益6億92百万円（前年同期比24.6％減）、経常利益7億28百万円（前年同期比21.4％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益5億41百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末日現在の受注残高は189億38百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 情報装置事業
前連結累計期間に対し受注残高は増加したものの、着工準備段階の案件が多く、ＬＥＤ式道路情報板等の生
産が進捗しなかったため、売上、利益とも前年同期を下回りました。
この結果、売上高60億27百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益10億8百万円（前年同期比22.3％減）とな
りました。
② 検査装置事業
半導体需要増加や新製品の機能アップ提案によりＸ線検査装置や３次元基板外観検査装置の売上、利益とも
堅調に推移しました。
この結果、売上高8億56百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益50百万円（前年同期は25百万円の損失）と
なりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は172億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億5百万
円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が37億7百万円、仕掛品が4億93百万円増加したものの、受取
手形、売掛金及び契約資産が67億32百万円減少したことによるものであります。固定資産は44億16百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ1億11百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が1億1百万円減少し
たことによるものであります。
この結果、総資産は、216億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億16百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は51億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億65百万
円減少いたしました。これは主に契約負債が3億39百万円増加したものの、未払法人税等が11億33百万円、電子
記録債務が4億50百万円、その他が12億63百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、52億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億54百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における株主資本は159億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億65百万
円増加いたしました。これは主に利益剰余金が2億50百万円増加したことによるものであります。その他の包括
利益累計額は5億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。これはその他有価証券
評価差額金が4百万円増加したものの、退職給付に係る調整累計額が32百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、純資産合計は、164億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億37百万円増加いたしました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末
に比べ37億7百万円増加（前年同期は21億72百万円の収入）し、99億48百万円となりました。これは、財務活動に
よるキャッシュ・フローが2億91百万円の支出となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが39億88百万
円、投資活動によるキャッシュ・フローが10百万円の収入となったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、39億88百万円（前年同期は21億40百万円の収入）となりました。これは主
に、法人税等の支払額12億56百万円、仕入債務の減少11億53百万円の減少要因はあるものの、売上債権の減少
70億56百万円の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は10百万円（前年同期は1億77百万円の収入）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出1億円の減少要因はあるものの、投資有価証券の売却による収入1億20百万円の増加
要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は2億91百万円（前年同期は1億45百万円の支出）となりました。これは主に、
配当金の支払額2億91百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績見通しにつきましては、当初予定どおり売上高221億30百万円、営業利益35億円、経常利益35億30百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益25億60百万円を見込んでおります。但し、現時点では新型コロナウイルス
感染症の感染拡大による業績への影響は織り込んでおりません。従って、今後の経済活動への影響が長引き、当社
グループの業績に大きな影響がある場合、変更になる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,240,366 9,948,157
受取手形、売掛金及び契約資産 9,889,497 3,157,343
電子記録債権 672,530 688,767
商品及び製品 59,375 105,313
仕掛品 2,118,387 2,611,890
原材料及び貯蔵品 589,605 668,275
その他 86,806 70,662
貸倒引当金 △944 △183
流動資産合計 19,655,625 17,250,227
固定資産
有形固定資産
土地 1,692,041 1,692,041
その他（純額） 718,869 735,429
有形固定資産合計 2,410,911 2,427,471
無形固定資産
のれん 70,645 57,801
その他 112,675 99,350
無形固定資産合計 183,321 157,151
投資その他の資産
投資有価証券 1,017,684 977,245
その他 916,270 855,095
投資その他の資産合計 1,933,954 1,832,341
固定資産合計 4,528,187 4,416,964
資産合計 24,183,812 21,667,191
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 734,598 572,869
電子記録債務 2,623,233 2,172,486
未払法人税等 1,331,073 197,224
契約負債 542,343 881,688
賞与引当金 596,378 476,375
役員賞与引当金 57,515 17,772
製品保証引当金 154,768 123,888
工事損失引当金 28,694 124,163
その他 1,845,740 582,200
流動負債合計 7,914,346 5,148,667
固定負債
退職給付に係る負債 23,573 23,619
その他 28,840 40,193
固定負債合計 52,413 63,813
負債合計 7,966,760 5,212,480
純資産の部
株主資本
資本金 1,184,975 1,184,975
資本剰余金 1,108,440 1,117,891
利益剰余金 13,793,182 14,043,314
自己株式 △434,435 △428,192
株主資本合計 15,652,162 15,917,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 246,445 250,504
退職給付に係る調整累計額 318,444 286,218
その他の包括利益累計額合計 564,889 536,722
純資産合計 16,217,052 16,454,711
負債純資産合計 24,183,812 21,667,191
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,157,003 6,883,968
売上原価 4,815,826 4,780,694
売上総利益 2,341,176 2,103,274
販売費及び一般管理費 1,422,202 1,410,451
営業利益 918,974 692,822
営業外収益
受取配当金 12,552 11,601
廃材処分収入 858 2,537
不動産賃貸料 10,646 8,869
受取補償金 － 17,162
その他 8,796 4,303
営業外収益合計 32,853 44,474
営業外費用
支払保証料 9,151 6,487
売上割引 5,959 －
事故関連費用 7,712 1,072
その他 1,763 1,368
営業外費用合計 24,587 8,927
経常利益 927,241 728,369
特別利益
投資有価証券売却益 4,512 80,836
固定資産売却益 14,471 －
特別利益合計 18,983 80,836
特別損失
投資有価証券評価損 － 6,014
特別損失合計 － 6,014
税金等調整前四半期純利益 946,224 803,190
法人税、住民税及び事業税 278,404 168,450
法人税等調整額 37,344 93,395
法人税等合計 315,748 261,846
四半期純利益 630,476 541,344
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 630,476 541,344
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 630,476 541,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38,758 4,058
退職給付に係る調整額 △15,916 △32,225
その他の包括利益合計 22,842 △28,167
四半期包括利益 653,318 513,177
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 653,318 513,177
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 946,224 803,190
減価償却費 85,631 95,542
のれん償却額 12,844 12,844
貸倒引当金の増減額（△は減少） △695 △760
賞与引当金の増減額（△は減少） △37,249 △120,003
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △37,185 △39,743
製品保証引当金の増減額（△は減少） 6,198 △30,880
工事損失引当金の増減額（△は減少） △1,836 95,468
受取利息及び受取配当金 △12,753 △11,925
投資有価証券売却損益（△は益） △4,512 △80,836
固定資産売却損益（△は益） △14,471 －
売上債権の増減額（△は増加） 4,055,753 7,056,262
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,005,381 △618,111
仕入債務の増減額（△は減少） △1,308,536 △1,153,558
未払消費税等の増減額（△は減少） △222,789 △694,826
その他 △126,057 △79,176
小計 2,335,185 5,233,485
利息及び配当金の受取額 12,753 11,925
法人税等の支払額 △207,888 △1,256,700
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,140,050 3,988,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △115,173 △100,820
有形固定資産の売却による収入 305,829 －
無形固定資産の取得による支出 △19,390 △7,940
投資有価証券の売却による収入 7,580 120,992
その他 △918 △1,619
投資活動によるキャッシュ・フロー 177,927 10,610
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △144,738 △291,088
その他 △678 △442
財務活動によるキャッシュ・フロー △145,416 △291,530
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,172,561 3,707,791
現金及び現金同等物の期首残高 4,098,570 6,240,366
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,271,131 9,948,157
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当社及び国内連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事
には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間
より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を
見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収
益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高及び当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は第１
四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前
受金」は「契約負債」に含めて表示しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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名古屋電機工業㈱(6797)2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
情報装置事業 検査装置事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,340,496 816,507 7,157,003 － 7,157,003
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
計 6,340,496 816,507 7,157,003 － 7,157,003
セグメント利益又は損失（△） 1,297,865 △25,601 1,272,264 △353,289 918,974
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△353,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△353,289千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
情報装置事業 検査装置事業 計
（注）２
売上高
一時点で移転される財 3,064,305 856,886 3,921,191 － 3,921,191
一定期間にわたり移転される財 2,962,776 － 2,962,776 － 2,962,776
顧客との契約から生じる収益 6,027,082 856,886 6,883,968 － 6,883,968
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 6,027,082 856,886 6,883,968 － 6,883,968
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
計 6,027,082 856,886 6,883,968 － 6,883,968
セグメント利益 1,008,209 50,435 1,058,645 △365,822 692,822
（注）１. セグメント利益の調整額△365,822千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△365,822千円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これによる各事業セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利
益」への影響はありません。
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