2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月18日
上場会社名 フォスター電機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6794 ＵＲＬ https://www.foster.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉澤 博三
問合せ先責任者 （役職名） IR・法務部長 （氏名）山本 有三 ＴＥＬ 042-546-2305
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 107,298 △23.5 2,064 △47.6 2,599 △39.8 1,565 －
2019年３月期 140,303 △24.1 3,937 △57.7 4,318 △52.3 △2,026 －
（注）包括利益 2020年３月期 457百万円 （-％） 2019年３月期 △1,558百万円 （-％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 69.15 － 2.9 3.0 1.9
2019年３月期 △83.21 － △3.5 4.5 2.8
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 80,825 58,995 66.5 2,369.46
2019年３月期 91,271 59,294 59.5 2,404.10
（参考）自己資本 2020年３月期 53,771百万円 2019年３月期 54,350百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 11,092 516 △8,823 23,930
2019年３月期 17,961 △3,425 △2,937 21,524
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00 477 － 0.8
2020年３月期 － 20.00 － 15.00 35.00 794 50.6 1.5
2021年３月期（予
想）
－ － － － － －
（注）2020年３月期第２四半期末配当の内訳 普通配当15円00銭 記念配当５円00銭
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
80,000～ △25.4～ 500～ △75.7～ 500～ △80.7～
通期 － － －
90,000 △16.1 1,000 △51.5 1,000 △61.5
（注）親会社株主に帰属する当期純利益については、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、
現時点では合理的に算定することが困難なため、未定とします。今後合理的な算定が可能となった時点で速やかに
開示します。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）-、除外 -社 （社名）-
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 26,000,000株 2019年３月期 26,000,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 3,306,288株 2019年３月期 3,392,641株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 22,631,618株 2019年３月期 24,355,675株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 59,284 △34.4 △2,921 － △2,053 － 338 △56.2
2019年３月期 90,345 △31.9 △3,850 － 1,427 225.6 772 53.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 14.95 －
2019年３月期 31.72 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 42,093 25,050 59.5 1,103.85
2019年３月期 52,411 25,808 49.2 1,141.61
（参考）自己資本 2020年３月期 25,050百万円 2019年３月期 25,808百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績等の概況」をご
覧ください。
フォスター電機㈱(6794)2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（６）事業等のリスク（新型コロナウイルス感染拡大によるリスク） …………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 17
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 17
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フォスター電機㈱(6794)2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期における世界経済は、米中貿易摩擦に代表される保護主義化の流れに影響され混沌とした状況が続きまし
た。さらに年度終盤にかけて、新型コロナウイルス感染拡大により世界各地で経済活動が停滞しました。
当社グループが属する電子部品業界においても、スマートフォン用や自動車用の部品需要が漸減する中、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響から供給、需要の両面において大きな打撃を受けました。一方で、技術変化が加速
し、環境対応への要求が厳しくなる中、５Gや次世代自動車に代表される新しい領域での新技術が、今後の部品需
要を増加させるものと期待されています。
こうした中、当社グループは、引き続き主要顧客向けヘッドセットビジネスの見直しを図り、車載ビジネスを中
心におく事業変革を推進しました。組織面では、市場変化に迅速に対応するため事業本部制から機能別組織に移行
しました。生産面では、米国でのスピーカ自動化生産に向けて取り組みました。また、新規ビジネスを展開するた
め、ベトナムでの新製品立ち上げを着実に進めました。
新型コロナウイルス感染症への対応に関しては、従業員や地域の安心・安全を最優先課題として取り組むと同時
に、サプライチェーンの寸断リスクに対処しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大は、中国工場の
操業停滞による生産の減少及び欧米での需要の落ち込みをもたらし、当社グループの業績に多大な影響を与えまし
た。
以上の結果、当期連結業績における売上高は、107,298百万円（前期比23.5％減）、営業利益は2,064百万円（前
期比47.6％減）、経常利益は2,599百万円（前期比39.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
は、土地建物や投資有価証券の売却益を計上した一方で、減損損失等を計上したため、1,565百万円（前期は親会
社株主に帰属する当期純損失2,026百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[スピーカ事業]
世界的に新車販売台数が減少傾向にあることに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による中国工場の操業
停滞や需要の落ち込みにより、車載用スピーカ・スピーカシステムの販売が減少したため、売上高が63,955百万円
（前期比9.2％減）、営業利益が2,571百万円（前期比40.8％減）となりました。
[モバイルオーディオ事業]
中国系スマートフォンメーカ向けヘッドセットの販売数量が伸びた反面、スマートフォン市場がマイナス成長で
あったことや主要顧客向けヘッドセットの販売数量が減少したことから、売上高が37,059百万円（前期比42.0％
減）、営業損失が187百万円（前期は営業損失670百万円）となりました。
[その他事業]
小型音響部品や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他の売上高は、6,454百万円（前期比3.7％増）とな
りました。営業損益は、自動化生産ラインの開発費を計上したことから、320百万円の損失（前期は営業利益265百
万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
総資産は、主に棚卸資産の減少により前連結会計年度末に比べ10,445百万円減少して80,825百万円となりまし
た。負債は、主に借入金の減少により前連結会計年度末に比べ10,147百万円減少して21,830百万円となりました。
純資産は、主に為替換算調整勘定の減少により前連結会計年度末に比べ298百万円減少して58,995百万円となりま
した。また自己資本比率は、前連結会計年度末比7.0ポイント増の66.5％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金の増加は、棚卸資産の減少等により11,092百万円となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金の増加は、有形固定資産の売却等により516百万円となりました。
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フォスター電機㈱(6794)2020年3月期 決算短信
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金の減少は、借入金の減少等により8,823百万円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ2,406百万円増加し、
23,930百万円となりました。
（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く環境において、新型コロナウイルス感染拡大は、世界各地で行動規制をもたらし、消費
行動の減退や企業活動の停滞等、実体経済に大きな影響を及ぼしています。加えてその収束時期も未だ立っておら
ず、先行き見通しが非常に困難な状況です。
当社グループにおいては、自動車会社工場の操業停止による影響から受注が激減しており、特に第１四半期での
車載用スピーカの出荷は大幅に落ち込むと予想されます。また各工場についても、従業員の出勤に問題はないもの
の、稼働率低下を余儀なくされています。
このような状況下、当社グループは、従業員やお取引先様等の安心・安全を第一に、これら影響を軽減すべくあ
らゆる対策を検討しています。一方で、コロナ禍での短期的な需要予測に基づく合理化策は、中長期的にはコスト
増につながる可能性もあることから慎重な見極めが必要であると考えています。
業績予想につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及び行動規制等に伴う影響を精査中であり、
現時点では合理的な算定が困難であるため、売上、利益ともに幅を持った予想としております。なお、親会社株主
に帰属する当期純利益については、今後の合理化策の実施状況等により大きく変動する可能性があるため、現時点
においては未定としています。今後合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示します。
2021年３月期 通期の連結業績につきましては、次のとおり予想しています。
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
80,000～90,000百万円 500～1,000百万円 500～1,000百万円 未定
＊上記予想の前提として 為替レートは１US$＝110円、1ユーロ＝120円を想定しています。
［注］業績予想に関する留意事項
上記の業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与えるリスクや不確実な要
因に関する現時点における仮定等に基づいて算定していますが、実際の業績結果は、当社グループの事業領域を取り巻
く経済状況・関連市場やOEM得意先の景況、国内外の競合状況・価格競争の動向、原材料市況、為替相場、海外展開上
のリスク、国内外の法規制、災害・事故、株価等、様々な要因によって上記予想・見込みとは異なるものとなる可能性
があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、企業価値の向上を経営課題としつつ、業績に対応した利益配分と長期的な視野に立った内部留
保の充実との調和を図りながら、総合的に株主利益の向上を図ることを基本的な方針とし、連結ベースでの配当性
向20％以上を目標としています。
この方針に基づき当期の成績及び今後の経営環境を勘案し、当期の期末配当金につきましては、１株当たり15円
とさせていただく予定です。これにより、当期の年間配当金は、中間配当金１株当たり20円（普通配当15円、創業
70周年記念配当５円）と合わせて、１株当たり35円となります。
また、次期の配当につきましては、現時点では未定としています。
（６）事業等のリスク（新型コロナウイルス感染拡大によるリスク）
新型コロナウイルス感染拡大は、各事業の売上の減少や各工場の稼働率低下等により当社グループの経営成績、
財政状態等に多大な影響をもたらしています。
今後、事態が長期化又は更なる感染拡大やパンデミックにあたる状況が続けば、従業員等への感染による人財リ
スク、世界的な景気の悪化及び消費行動の減退に伴う需要減、顧客工場休止の継続又は低稼働による需要減、原材
料確保の困難等のサプライチェーンの寸断等、当社グループの業績及び財政状態にさらに影響を及ぼす可能性があ
ります。
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〈４月末時点での当社グループの状況〉
主な事業の受注・販売面
セグメント 受注状況
スピーカ事業 自動車会社やTier１メーカの工場操業停止の長期化による影響から受注が
激減。現時点で受注回復時期を予測することは困難な状況。
モバイルオーディオ事業 主要顧客向けヘッドセットの受注減が予想される中、景気後退が最終製品
の需要に影響を及ぼしてくる可能性がある。
新製品の受注は計画通り。
その他事業 自動車会社やTier１メーカの工場操業停止の長期化による影響から、小型
音響部品事業（警報音用のブザー等）の受注が激減。現時点で受注回復時
期を予測することは困難。
主な事業の生産体制の状況（出勤率は概ね95％を確保しています）
国 セグメント 稼働状況（正常時比）
中国 スピーカ事業 稼働率80％程度
モバイルオーディオ事業 稼働率80％程度
ベトナム スピーカ事業 稼働率60％程度
モバイルオーディオ事業 稼働率70％程度
ミャンマー スピーカ事業 稼働率50％程度
資材調達の状況
中国の資材調達先において、2月の規制解除以降、操業再開時期に差異が見られたものの、現時点では問題はあ
りません。しかしながら、資材調達先の多くが中国に集中しているという問題が浮き彫りになりました。行動規制
は物流面にも大きな影響を与え、中国からベトナムへの物資の移動が制限されベトナム工場の操業に影響がありま
した。これらに対して、調達先の地域の見直しや基幹部品のさらなる内製化等、サプライチェーンの抜本的な見直
しに着手しています。
資金の状況
当社グループは、当期末現在、約240億円の現金及び現金同等物を有しています。また、最優先以外の設備投資
を凍結し、資本的支出を抑制しているため、資金的な不安はありません。但し、不確実性が高まっていることか
ら、当社のコミットメントライン（借入限度額）を30億円から140億円に増枠し、不測の事態に対応できる体制を
整えています。
当社グループの取り組み
従業員、お取引先様及び地域等の安心・安全を第一に、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組んでいま
す。また、サプライチェーンの寸断リスクに対処するため、お取引先様との連携をより密にし、製品の安定供給に
努めています。
〈当社グループの対応策〉
・生産調整による在庫水準の適正化
・各工場における残業規制、休業又は一時帰休の実施
・在宅勤務、Web会議等の活用（出社する従業員の数は最低限に留める）
・出社が不可欠な場合における時差出勤やフレックスタイムの活用
・出張の禁止
・お取引先様等のご来社も、極力自粛頂くよう要請
・安全衛生面の徹底（マスク着用、検温、外部との接触の自粛等）
・中国工場で従業員向けマスク生産
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針です。
一方で、将来のIFRS適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用時期について検討を進めています。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,854 14,770
受取手形及び売掛金 18,888 14,852
電子記録債権 373 293
有価証券 11,386 10,098
製品 16,405 11,856
原材料 5,247 4,342
仕掛品 1,148 1,293
貯蔵品 167 131
未収入金 1,033 921
その他 1,291 1,424
貸倒引当金 △24 △31
流動資産合計 67,773 59,952
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,144 13,868
減価償却累計額 △6,016 △5,740
建物及び構築物（純額） 9,127 8,127
機械装置及び運搬具 21,788 19,790
減価償却累計額 △16,600 △14,408
機械装置及び運搬具（純額） 5,187 5,382
工具、器具及び備品 11,736 10,930
減価償却累計額 △9,594 △9,143
工具、器具及び備品（純額） 2,142 1,787
土地 874 1,435
建設仮勘定 1,142 1,247
有形固定資産合計 18,475 17,980
無形固定資産
ソフトウエア 194 98
借地権 821 －
その他 154 118
無形固定資産合計 1,171 217
投資その他の資産
投資有価証券 2,488 1,297
長期前払費用 97 112
退職給付に係る資産 697 715
繰延税金資産 240 263
その他 326 286
投資その他の資産合計 3,851 2,675
固定資産合計 23,497 20,872
資産合計 91,271 80,825
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,334 7,390
短期借入金 2,634 2,138
1年内返済予定の長期借入金 6,863 1,766
未払金 3,112 2,782
未払法人税等 713 646
未払費用 2,005 1,739
賞与引当金 689 549
その他 1,098 770
流動負債合計 25,453 17,783
固定負債
長期借入金 5,108 2,637
繰延税金負債 778 633
退職給付に係る負債 77 63
役員退職慰労引当金 12 16
株式給付引当金 92 121
資産除去債務 244 249
その他 208 323
固定負債合計 6,523 4,047
負債合計 31,977 21,830
純資産の部
株主資本
資本金 6,770 6,770
資本剰余金 7,961 7,957
利益剰余金 44,813 45,696
自己株式 △5,222 △5,089
株主資本合計 54,322 55,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 677 126
為替換算調整勘定 △161 △1,281
退職給付に係る調整累計額 △488 △409
その他の包括利益累計額合計 27 △1,563
非支配株主持分 4,944 5,224
純資産合計 59,294 58,995
負債純資産合計 91,271 80,825
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 140,303 107,298
売上原価 122,768 92,611
売上総利益 17,534 14,687
販売費及び一般管理費 13,596 12,623
営業利益 3,937 2,064
営業外収益
受取利息 167 287
受取配当金 61 406
為替差益 279 －
雑収入 545 412
営業外収益合計 1,054 1,106
営業外費用
支払利息 187 128
為替差損 － 273
雑損失 486 168
営業外費用合計 673 571
経常利益 4,318 2,599
特別利益
固定資産売却益 － 2,952
国庫補助金 － 298
投資有価証券売却益 － 882
特別利益合計 － 4,133
特別損失
減損損失 2,396 2,529
特別退職金 1,356 956
特別損失合計 3,752 3,485
税金等調整前当期純利益 565 3,247
法人税、住民税及び事業税 1,269 1,018
法人税等調整額 610 89
法人税等合計 1,880 1,108
当期純利益又は当期純損失（△） △1,314 2,139
非支配株主に帰属する当期純利益 712 574
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△2,026 1,565
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △1,314 2,139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △99 △550
為替換算調整勘定 8 △1,259
退職給付に係る調整額 △153 128
その他の包括利益合計 △244 △1,682
包括利益 △1,558 457
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,983 △26
非支配株主に係る包括利益 424 483
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,770 9,394 48,068 △2,156 62,077
会計方針の変更による累積
的影響額
△73 △73
会計方針の変更を反映した当
6,770 9,394 47,994 △2,156 62,003
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,154 △1,154
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △2,026 △2,026
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △4,500 △4,500
自己株式の処分 △0 △0
自己株式の消却 △1,433 1,433 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △1,433 △3,181 △3,066 △7,680
当期末残高 6,770 7,961 44,813 △5,222 54,322
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 776 △410 △382 △15 4,731 66,792
会計方針の変更による累積
的影響額
△73
会計方針の変更を反映した当
776 △410 △382 △15 4,731 66,718
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,154
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △2,026
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △4,500
自己株式の処分 △0
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
△99 249 △106 43 212 256
変動額（純額）
当期変動額合計 △99 249 △106 43 212 △7,424
当期末残高 677 △161 △488 27 4,944 59,294
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,770 7,961 44,813 △5,222 54,322
当期変動額
剰余金の配当 △681 △681
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 1,565 1,565
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 △3 133 130
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △3 884 133 1,014
当期末残高 6,770 7,957 45,696 △5,089 55,335
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 677 △161 △488 27 4,944 59,294
当期変動額
剰余金の配当 △681
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 1,565
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 -
自己株式の処分 130
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
△550 △1,119 79 △1,591 279 △1,312
変動額（純額）
当期変動額合計 △550 △1,119 79 △1,591 279 △298
当期末残高 126 △1,281 △409 △1,563 5,224 58,995
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 565 3,247
減価償却費 4,408 3,159
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 78 △16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △66 △10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4 4
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 6
賞与引当金の増減額（△は減少） △8 △138
有形固定資産売却損益（△は益） － △2,952
補助金収入 － △298
減損損失 2,396 2,529
特別退職金 1,356 956
投資有価証券売却損益（△は益） － △882
受取利息及び受取配当金 △229 △694
支払利息 187 128
為替差損益（△は益） △10 36
売上債権の増減額（△は増加） 2,702 3,687
たな卸資産の増減額（△は増加） 14,275 4,743
仕入債務の増減額（△は減少） △4,981 △723
未収入金の増減額（△は増加） △224 76
未払金の増減額（△は減少） △470 △242
その他 576 △514
小計 20,569 12,104
利息及び配当金の受取額 229 694
利息の支払額 △187 △128
補助金の受取額 － 298
特別退職金の支払額 △1,356 △956
法人税等の支払額 △1,293 △919
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,961 11,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △2,764 △1,501
有価証券の償還による収入 2,965 2,172
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 － 1,181
有形固定資産の取得による支出 △3,892 △4,254
有形固定資産の売却による収入 564 2,841
無形固定資産の取得による支出 △101 △74
定期預金の増減額（△は増加） △120 218
短期貸付金の増減額（△は増加） 0 0
長期貸付けによる支出 △9 △6
長期貸付金の回収による収入 5 10
長期前払費用の取得による支出 △32 △81
その他 △40 8
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,425 516
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △699 △439
長期借入れによる収入 5,281 －
長期借入金の返済による支出 △1,715 △7,538
配当金の支払額 △1,154 △681
非支配株主への配当金の支払額 △149 △148
自己株式の取得による支出 △4,500 △0
その他 － △15
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,937 △8,823
現金及び現金同等物に係る換算差額 △224 △378
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,373 2,406
現金及び現金同等物の期首残高 10,150 21,524
現金及び現金同等物の期末残高 21,524 23,930
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、当連結会計年度より、米国基準を採用する北米子会社を除いた在外子会社について、IFRS第
16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを
貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認めら
れている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の「有形固定資産」が227百万円増加し、流動負債の「その他」が118百万円及び固
定負債の「その他」が116百万円増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。な
お、従来、無形固定資産の「借地権」にて記載しておりました土地使用権712百万円につきましては、当連結会
計年度より有形固定資産の「土地」に含めて記載しております。
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役および執行役員（社外取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）と株主の皆様との
価値共有を一層促進し、中長期的な企業価値向上に資するため、取締役等に対する新たな株式報酬制度「株式給付
信託（ＢＢＴ）」を導入しています。
当該信託契約については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実
務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて会計処理しています。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた取締役等株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役等に対し当社
株式を給付する仕組みであります。
当社は取締役等に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式
を給付いたします。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、
信託財産として分別管理するものといたします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末218百万円、111千株、当連結
会計年度末218百万円、110千株であります。
（新型コロナウイルス（COVID-19)に関する不確実性と会計上の見積もりについて）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループでも受注減による売上高の減少等の影響が発生すると想定
されますが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2021年3月期中に概ね収束する
ものと仮定をして、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は事業組織、提供する製品の内容及び販売市場の類似性等により事業セグメントを識別しており、「スピーカ事
業」「モバイルオーディオ事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしています。
「スピーカ事業」は、オーディオ用、テレビ用及び車載用スピーカ・スピーカシステム等の製造販売をしています。
「モバイルオーディオ事業」は、ヘッドホン・ヘッドセット、小型スピーカ、業務用マイクロホン等の製造販売をして
います。「その他事業」は、警報音用等のブザー・サウンダ製品、「フォステクス」ブランドの製品等の製造販売及び
物流サービス等の提供をしています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計
調整額
合計 算書計上額
モバイルオー （注）１
スピーカ事業 その他事業 （注）２
ディオ事業
売上高
外部顧客への売上高 70,403 63,851 6,048 140,303 － 140,303
セグメント間の内部売上高
－ － 176 176 △176 －
又は振替高
計 70,403 63,851 6,224 140,479 △176 140,303
セグメント利益又は損失
4,343 △670 265 3,937 0 3,937
（△）
セグメント資産 37,255 22,423 5,305 64,984 26,286 91,271
その他の項目
(1）減価償却費 2,241 1,871 295 4,408 － 4,408
(2）減損損失 308 2,087 － 2,396 － 2,396
(3）持分法適用会社への投
353 － － 353 － 353
資額
(4）有形固定資産及び無形
2,556 769 669 3,994 － 3,994
固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去です。
(2)セグメント資産の調整額26,286百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもので
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計
調整額
合計 算書計上額
モバイルオー （注）１
スピーカ事業 その他事業 （注）２
ディオ事業
売上高
外部顧客への売上高 63,955 37,059 6,283 107,298 － 107,298
セグメント間の内部売上高
－ － 170 170 △170 －
又は振替高
計 63,955 37,059 6,454 107,469 △170 107,298
セグメント利益又は損失
2,571 △187 △320 2,064 △0 2,064
（△）
セグメント資産 34,535 12,166 4,649 51,351 29,474 80,825
その他の項目
(1）減価償却費 2,106 698 354 3,159 － 3,159
(2）減損損失 1,151 1,109 269 2,529 － 2,529
(3）持分法適用会社への投
257 － － 257 － 257
資額
(4）有形固定資産及び無形
2,435 1,564 328 4,328 － 4,328
固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去です。
(2)セグメント資産の調整額29,474百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもので
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,404.10円 2,369.46円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△83.21円 69.15円
（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注）２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
△2,026 1,565
主に帰属する当期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) △2,026 1,565
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,355,675 22,631,618
（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 59,294 58,995
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 4,944 5,224
（うち非支配株主持分（百万円）） （4,944） （5,224）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 54,350 53,771
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
22,607,359 22,693,712
通株式の数（株）
（注）４．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式を、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています（前連
結会計年度末110,664株、当連結会計年度末110,664株）。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めています（前連結会計年度110,770株、当連結会計年度110,664株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
①代表者の異動（2020年６月24日付予定） 2020年２月27日開示済み
代表取締役会長CEO 吉澤 博三 （現 代表取締役社長）
代表取締役社長COO 成川 敦 （現 専務取締役）
②その他の役員の異動（2020年６月24日付予定） 2020年３月30日開示済み
取締役の異動
社外取締役 後藤 康浩（現 当社社外監査役）
監査役の異動
社外監査役 井野 拓磨 （再任）
社外監査役 鈴木 隆 （再任）
社外監査役 木本 聡子 （新任）
（２）その他
該当事項はありません。
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