6794 フォスター電 2021-10-28 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月28日
上場会社名 フォスター電機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6794 URL https://www.foster.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長COO (氏名)成川 敦
問合せ先責任者 (役職名) IR・法務部長 (氏名)山本 有三 TEL 042-546-2305
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無: 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 43,976 11.3 △1,568 - △1,433 - △2,093 -
2021年3月期第2四半期 39,528 △28.5 △688 - △488 - △829 -
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 △711百万円 ( -%) 2021年3月期第2四半期 △1,505百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 △94.08 -
2021年3月期第2四半期 △36.55 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2022年3月期第2四半期 81,062 55,063 61.0 2,221.47
2021年3月期 77,233 55,993 65.6 2,276.20
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 49,435百万円 2021年3月期 50,638百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 10.00 - 5.00 15.00
2022年3月期 - 10.00
2022年3月期(予想) - 10.00 20.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 90,000 5.6 △3,500 - △3,500 - △3,500 - △157.28
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 有
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、添付資料9ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記
事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 25,000,000株 2021年3月期 25,000,000株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 2,746,593株 2021年3月期 2,752,847株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 22,249,291株 2021年3月期2Q 22,693,965株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料3ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
フォスター電機(株)(6794)2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
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フォスター電機(株)(6794)2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)における世界経済は、ワクチン接種の普及や各
国政府の施策により先進国を中心に回復力が高まってきました。一方、ワクチン接種が遅れている一部の国・地域で
は新型コロナウイルス変異株の拡大により行動制限が実施されるなど不透明な状況が続きました。
電子部品業界において、特に当社グループが注力する自動車関連市場では、半導体不足に加え新型コロナウイル
スの感染拡大が続く東南アジアからの部品供給不足が、自動車の生産を含めサプライチェーンに大きな影響を及ぼし
ました。一方で、脱炭素への取り組みが世界的に本格化し、電気自動車の開発加速に伴う電子部品の中長期需要に対
する期待は高まりました。
当社グループの業績は、売上高は自動車販売の回復に伴い前年同期比で増加しましたが、利益面では、半導体や
その他部品不足により自動車生産が期初見込みに対し減少したこと、昨年度から続く輸送コストのさらなる上昇や原
油高等に伴う原材料費・部材費の高騰、加えて東南アジア(特にベトナム地域)での新型コロナウイルス感染拡大に
伴う工場稼働率の低下等の影響を受けました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は43,976百万円(前年同期比11.3%増)、営業損失は1,568百万
円(前年同期は営業損失688百万円)、経常損失は1,433百万円(前年同期は経常損失488百万円)、親会社株主に帰属
する四半期純損失は2,093百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失829百万円)となりました。
下半期に関しては、半導体不足による自動車生産台数減少の影響はあるものの、徐々に回復すると見ています。
上半期の赤字の主要因である輸送コストや資材費の上昇に関しては、価格転嫁を中心とする諸施策の実施により利益
回復に努めます。厳しい環境下ではありますが、製品価格の引き上げについて顧客の多くからご理解を頂きつつあり
ます。
今後も当面は不透明な状況が続くと見込まれますが、車載関連ビジネスの受注活動は、中期事業計画の達成に向
け着実に進展しており、同計画完了時の7割程度の受注を既に確保しています。また、電気自動車等への取り組みか
ら接近通報音、警報音等を手がける小型音響部品事業の需要も大幅に進展しており、この分野は今期も増収増益の見
込みです。車載関連ビジネス以外でも、ウエアラブル、ウェルネスの分野で新規ビジネスの事業化が進んでいます
が、コロナ禍の影響で新規ビジネスが相対的に停滞傾向にあり、早期に事業化できるよう諸施策を強力に展開する予
定です。
当社グループは、中期事業計画目標の達成をより確実なものとするため、対処すべき課題に対して、構造改革を
含め対応策の実効性・即効性を高めると同時に、高まる不確実性に対しての即応体制をさらに強化していきます。
なお、当社はこれまでもESG経営を推進してきましたが、この度、E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)に関
する様々な評価基準を満たし優れた取り組みが評価され、グローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE
Russell社のESG投資指数「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄に初選定されました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[スピーカ事業]
コロナ禍からの自動車販売の回復を背景に、売上高は33,294百万円(前年同期比39.4%増)となりました。損益面
では、コンテナ船運賃をはじめ輸送コスト増が続いたことに加え、原材料費・部材費の高騰や生産拠点でのコロナ影
響による稼働率の低下等から、営業損失が1,045百万円(前年同期は営業損失584百万円)となりました。
[モバイルオーディオ事業]
新製品のアクチュエータは好調な出荷となりましたが、スマートフォン同梱用ヘッドセットの販売が終息に向かっ
ていることから、売上高は7,137百万円(前年同期比43.3%減)となりました。営業損失は631百万円(前年同期は営
業利益5百万円)となりました。
[その他事業]
「フォステクス」ブランドの製品を含むその他の売上高は、自動車販売の回復を受け小型音響部品事業が堅調に推
移したため、売上高は3,880百万円(前年同期比22.2%増)、営業利益は、108百万円(前年同期は営業損失109百万
円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
総資産は、主に棚卸資産の増加により前連結会計年度末に比べ3,828百万円増加し、81,062百万円となりました。
負債は、主に借入金の増加により前連結会計年度末に比べ4,758百万円増加し、25,998百万円となりました。純資産
は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べ929百万円減少し、55,063百万円となりました。また自己
資本比率は、前連結会計年度末比4.6ポイント減の61.0%になりました。
(キャッシュ・フローについて)
当第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより16,392百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ3,980百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、棚卸資産の増加により6,191百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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フォスター電機(株)(6794)2022年3月期 第2四半期決算短信
投資活動による資金の減少は、設備投資等により1,400百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、短期借入金の増加により3,367百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向に鑑み、2021年5月17日の決算短信で公表しました通期業績予想を修正しました。詳細につきま
しては、本日別途開示しています「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,470 15,499
受取手形及び売掛金 16,768 16,823
電子記録債権 177 373
有価証券 5,622 1,946
製品 11,517 15,747
原材料 5,656 7,978
仕掛品 1,159 1,663
貯蔵品 147 167
未収入金 831 829
その他 1,721 1,831
貸倒引当金 △32 △46
流動資産合計 59,040 62,814
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,758 6,727
機械装置及び運搬具(純額) 4,594 4,369
工具、器具及び備品(純額) 1,533 1,650
土地 1,442 1,454
建設仮勘定 883 988
有形固定資産合計 15,213 15,190
無形固定資産
ソフトウエア 69 68
その他 119 125
無形固定資産合計 189 194
投資その他の資産
投資有価証券 1,482 1,556
長期前払費用 83 60
退職給付に係る資産 791 801
繰延税金資産 199 220
その他 234 225
投資その他の資産合計 2,790 2,863
固定資産合計 18,193 18,247
資産合計 77,233 81,062
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,735 9,300
短期借入金 2,556 6,674
1年内返済予定の長期借入金 1,528 1,534
未払金 2,768 2,954
未払法人税等 301 453
未払費用 1,719 1,744
賞与引当金 362 568
その他 766 701
流動負債合計 18,738 23,931
固定負債
長期借入金 1,118 631
繰延税金負債 588 624
退職給付に係る負債 74 26
役員退職慰労引当金 16 18
株式給付引当金 146 148
資産除去債務 254 256
その他 301 360
固定負債合計 2,501 2,067
負債合計 21,239 25,998
純資産の部
株主資本
資本金 6,770 6,770
資本剰余金 6,896 6,896
利益剰余金 41,299 39,094
自己株式 △4,129 △4,115
株主資本合計 50,837 48,646
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 298 344
為替換算調整勘定 △82 757
退職給付に係る調整累計額 △414 △312
その他の包括利益累計額合計 △198 788
非支配株主持分 5,354 5,628
純資産合計 55,993 55,063
負債純資産合計 77,233 81,062
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 39,528 43,976
売上原価 35,076 39,039
売上総利益 4,452 4,937
販売費及び一般管理費 5,141 6,506
営業損失(△) △688 △1,568
営業外収益
受取利息 77 33
受取配当金 12 11
補助金収入 57 91
為替差益 106 60
雑収入 127 142
営業外収益合計 380 338
営業外費用
支払利息 41 34
為替差損 - -
雑損失 138 168
営業外費用合計 180 203
経常損失(△) △488 △1,433
特別損失
特別退職金 100 368
特別損失合計 100 368
税金等調整前四半期純損失(△) △588 △1,801
法人税、住民税及び事業税 207 222
法人税等調整額 △35 △43
法人税等合計 172 179
四半期純損失(△) △760 △1,981
非支配株主に帰属する四半期純利益 68 111
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △829 △2,093
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純損失(△) △760 △1,981
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 72 45
為替換算調整勘定 △734 1,124
退職給付に係る調整額 △83 99
その他の包括利益合計 △745 1,270
四半期包括利益 △1,505 △711
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,398 △1,106
非支配株主に係る四半期包括利益 △107 395
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △588 △1,801
減価償却費 1,560 1,552
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 54 △7
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 0 △45
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △1 1
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 13
賞与引当金の増減額(△は減少) 144 204
補助金収入 △57 △91
特別退職金 100 368
受取利息及び受取配当金 △89 △44
支払利息 41 34
為替差損益(△は益) 26 30
売上債権の増減額(△は増加) △839 △242
棚卸資産の増減額(△は増加) 2,982 △7,113
仕入債務の増減額(△は減少) △1,031 564
未収入金の増減額(△は増加) 333 1
未払金の増減額(△は減少) △330 187
その他 △408 450
小計 1,895 △5,935
利息及び配当金の受取額 89 44
利息の支払額 △41 △34
補助金の受取額 57 91
特別退職金の支払額 △100 △330
法人税等の支払額 △582 △130
法人税等の還付額 - 103
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,317 △6,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △761 △944
有価証券の償還による収入 458 634
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
有形固定資産の取得による支出 △1,256 △1,069
無形固定資産の取得による支出 △6 △77
長期前払費用の取得による支出 △26 △10
その他 △3 67
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,597 △1,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 16 4,082
長期借入金の返済による支出 △1,210 △487
配当金の支払額 △342 △111
非支配株主への配当金の支払額 △159 △116
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,695 3,367
現金及び現金同等物に係る換算差額 △415 243
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,391 △3,980
現金及び現金同等物の期首残高 23,930 20,373
現金及び現金同等物の四半期末残高 21,539 16,392
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高
に与える影響はありません。
なお、当該会計基準の適用が当四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44号-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用が当四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額
モバイルオー 合計 益計算書計上
スピーカ事業 その他事業 (注)1
ディオ事業 額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 23,892 12,593 3,042 39,528 - 39,528
セグメント間の内部
- - 133 133 △133 -
売上高又は振替高
計 23,892 12,593 3,176 39,662 △133 39,528
セグメント利益又は損失
△584 5 △109 △688 △0 △688
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去です。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額
モバイルオー 合計 益計算書計上
スピーカ事業 その他事業 (注)1
ディオ事業 額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 33,294 7,137 3,545 43,976 - 43,976
セグメント間の内部
- - 335 335 △335 -
売上高又は振替高
計 33,294 7,137 3,880 44,312 △335 43,976
セグメント利益又は損失
△1,045 △631 108 △1,568 △0 △1,568
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去です。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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