6789 ローランドＤＧ 2019-02-14 15:00:00
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月14日
上場会社名 ローランド ディー.ジー.株式会社 上場取引所 東
コード番号 6789 URL http://www.rolanddg.com
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 藤岡 秀則
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 コーポレート本部長 （氏名） 上井 敏治 TEL 053-484-1400
定時株主総会開催予定日 平成31年3月20日 配当支払開始予定日 平成31年3月22日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家・アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 42,774 △1.8 4,250 10.3 3,976 4.5 2,881 50.2
29年12月期 43,573 △1.2 3,853 △11.6 3,804 △7.3 1,918 △29.1
（注）包括利益 30年12月期 2,282百万円 （△10.7％） 29年12月期 2,556百万円 （32.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 229.66 ― 12.3 10.9 9.9
29年12月期 153.19 ― 8.9 10.4 8.8
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 ―百万円 29年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 36,710 24,182 65.9 1,926.09
29年12月期 36,570 22,521 61.6 1,798.32
（参考） 自己資本 30年12月期 24,182百万円 29年12月期 22,521百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 4,347 △755 △2,339 11,169
29年12月期 2,446 △827 △2,005 9,748
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 25.00 ― 35.00 60.00 759 39.2 3.5
30年12月期 ― 25.00 ― 45.00 70.00 885 30.5 3.8
31年12月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 33.0
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年1月1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 20,900 △0.4 1,100 △38.3 1,000 △38.6 700 △32.9 55.75
通期 42,000 △1.8 3,000 △29.4 2,800 △29.6 1,900 △34.1 151.33
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） InClix Corporation
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 12,656,311 株 29年12月期 12,656,311 株
② 期末自己株式数 30年12月期 101,195 株 29年12月期 132,595 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 12,547,441 株 29年12月期 12,520,783 株
（注）平成30年12月期及び平成29年12月期の期末自己株式数には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ESOP信託が保有する当社株式数がそれぞ
れ101,000株、132,400株含まれております。また、平成30年12月期及び平成29年12月期の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、役
員向け株式給付信託及び株式給付型ESOP信託が保有する当社株式数がそれぞれ108,675株、135,333株含まれております。
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 27,713 △8.8 2,352 △41.0 2,424 △46.0 1,582 △33.5
29年12月期 30,402 △2.1 3,986 29.9 4,490 33.2 2,380 △0.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 126.09 ―
29年12月期 190.12 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 30,268 21,310 70.4 1,697.35
29年12月期 30,723 20,359 66.3 1,625.66
（参考） 自己資本 30年12月期 21,310百万円 29年12月期 20,359百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料7ページ「今後の見通し」をご覧ください。
2.当社は、平成31年2月18日（月）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料については、当社ホームページで
掲載する予定です。
ローランド ディー.ジー.㈱（6789）平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… 6
(3)今後の見通し ……………………………………………………………………………………… 7
2．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 8
3．経営方針 ………………………………………………………………………………………………10
(1)会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………10
(2)目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………10
(3)中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題 …………………………………………………10
4．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………11
5．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………12
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………12
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………14
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………17
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………19
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………21
(継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………21
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）…………………………………………21
（連結貸借対照表関係）……………………………………………………………………………24
（連結損益計算書関係）……………………………………………………………………………25
（連結包括利益計算書関係）………………………………………………………………………26
（連結株主資本等変動計算書関係）………………………………………………………………26
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）…………………………………………………………28
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………28
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 28
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………28
6. 個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………29
(1) 貸借対照表 ………………………………………………………………………………………29
(2) 損益計算書 ………………………………………………………………………………………31
(3) 株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………32
7. その他 …………………………………………………………………………………………………36
役員の異動 …………………………………………………………………………………………36
― 1 ―
ローランド ディー.ジー.㈱（6789）平成30年12月期 決算短信
1．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当期における世界経済は、欧米では堅調な成長が持続し、日本でも経済政策により雇用情勢の改善や設備投資の
増加等、緩やかな景気拡大が続きました。しかしながら、米国の保護主義的な政策動向による貿易摩擦や金融資本
市場の変動の影響等で先行き不透明な状況が続きました。
当社グループでは、平成28年度を初年度とする5ヶ年の中期経営計画を策定し取り組んでおりますが、業績が当初
の計画から大きくかい離する見通しとなったため、最終年度の業績計画や取り組み内容を見直し、平成30年8月8日
に「中期経営計画（2016年度～2020年度）の見直しに関するお知らせ」を公表いたしました。具体的には、最終年
度までを新たな成長ステージに向けた転換期と位置づけ、事業ポートフォリオの転換と事業運営力の強化に注力し、
「成長分野の拡大」、「サイン市場向けプリンターの下げ止め」、「収益性の改善」を重点課題として取り組んで
まいります。なかでも「成長分野の拡大」においては、注力分野を見直し、サイン（広告・看板製作）・リテイル
（小売業）・多用途印刷・テキスタイルの4つの市場が対象の「DP（デジタルプリンティング）事業」、リテイルか
ら発展させ、パーソナライズグッズ製作のニーズを捉えたソリューションを小売業やサービス業へ提供する「COTO
（コト）事業」、3Dものづくりとデンタル（歯科医療）市場を対象とする「DGSHAPE(ディージーシェイプ)事業」の
3事業へと再設定し、平成30年9月1日より新体制での事業運営を開始しました。注力分野と経営資源の配分をより一
層明確にし、市場の変化を的確に捉えた迅速な意思決定によりスピード感あふれる事業運営で、成長分野の拡大と
新たな市場の創造に取り組んでおります。
当期は、成長分野と位置付けているデンタル市場とリテイル市場の拡大に注力しました。デンタル市場において
は、販売代理店の拡充や、CAD/CAMソフトウェアベンダーとの協業によるソリューション提案等、地域展開の加速と
シェア拡大に向けた活動に取り組みました。また、販売代理店へ修理・メンテナンスサービスのトレーニングを積
極的に実施する等、お客様が安心して製品を購入していただけるサービスサポートの充実にも取り組みました。リ
テイル市場では、小規模工場でのノベルティやオリジナルグッズ製作用途に加え、小売店の店頭でスマートフォン
ケースや家電製品等へ加飾するサービス用途に向けて、UVプリンターの提案を進めてまいりました。これらリテイ
ル市場の開拓により、店頭でサービスを提供する小売業やサービス業等の業種には多様なパーソナライズグッズの
製作ニーズがあると見えてきたことから、当期の9月よりCOTO事業を立ち上げ、12月には、当社プリンターや各種工
作機器等の製品と接続し、店頭でお客様好みのオリジナルグッズ製作ビジネスをトータルでサポートするソフトウ
ェア「cotodesign（コトデザイン）」を発表しました。設置場所を選ばないコンパクトサイズで、多様なアプリケ
ーションをオンデマンドに製作できる当社の製品ラインナップの強みを活かし、お客様自身のデザインを店頭でプ
リントするサービスで、商品に付加価値を与え、お客様に魅力的な購買体験を提供するリテイル市場での新しいビ
ジネスとして提案してまいります。
一方、これまでの主力市場であるサイン市場では、引き続き競争環境は厳しいものの、グローバルな顧客基盤を
維持すべく各地域で販売促進キャンペーンを展開しました。また、現地パートナーとの協業（Co-Creation）により
特定用途のニーズを満たす製品をラインナップに加えてプリンターの販売回復に取り組みました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、デンタル市場の拡大により工作機器の売上が増加したも
のの、サイン市場向けを中心としたプリンターの売上が減少し、前期比1.8％減の427億74百万円とわずかに前期を
下回りました。売上原価率は、前期に比べ0.2ポイント改善し、販売費及び一般管理費は、主に人件費や広告宣伝費
が減少したことで前期を下回りました。これにより、営業利益は前期比10.3％増の42億50百万円となり、経常利益
は前期比4.5％増の39億76百万円となりました。当期は、ソフトウェア資産の除却等の固定資産除売却損による特別
損失を計上しましたが、前期に米国特許権侵害訴訟の和解金を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属
する当期純利益は、前期比50.2％増の28億81百万円となりました。
なお、当連結会計年度における主要通貨の為替レート(平成30年1月～平成30年12月の平均レート）は、110.44
円／米ドル(前期112.20円)、130.45円／ユーロ(前期126.70円)でした。
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しな
いため、単一セグメントとなっております。なお、品目別の売上高は、以下の通りであります。
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ローランド ディー.ジー.㈱（6789）平成30年12月期 決算短信
品目別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 構成比増減 前期比
品目
(百万円) (％) (％)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
プリンター 16,110 37.0 14,246 33.3 △1,864 △3.7 88.4
プロッタ 1,491 3.4 1,336 3.1 △154 △0.3 89.7
工作機器 5,005 11.5 5,619 13.2 614 1.7 112.3
サプライ 13,676 31.4 13,652 31.9 △24 0.5 99.8
その他 7,288 16.7 7,919 18.5 630 1.8 108.6
合計 43,573 100.0 42,774 100.0 △798 － 98.2
［プリンター］
サイン市場では、市場の成熟化に加えて大手メーカーの参入により競争が激化している状況に対応して、各地域
で販売促進キャンペーンを展開して同市場での顧客の維持に努めました。欧州では、現地パートナーとの協業
（Co-Creation）により特定用途のニーズを捉えた製品をラインナップに加えて、プリンターの販売回復に取り組み
ました。具体的には、第４四半期にサイン市場向けに広色域が特長の低溶剤プリント専用機と、布地への直接印刷
も可能なテキスタイル市場向けプリンターを投入し、用途拡大に努めました。また、当期の10月には、オフィス機
器等を評価する独立調査機関として多くの企業から高い信頼を得ている米国キーポイントインテリジェンス社BLI事
業部から、大判インクジェットプリンターTrueVIS （トゥルービズ）VGシリーズが最高評価を受け、「Pick Awards
2019」を印刷品質部門（7色モデル）、生産性部門（4色モデル）の2部門で受賞しました。今後も、デジタル印刷に
関わるお客様からの信頼に応える製品の開発に努めてまいります。
リテイル市場では、ノベルティ等のオリジナルグッズ製作を行う小規模工場に加えて、スマートフォンケースや
家電製品等の販売を行う小売店舗へ、店舗が提供するサービスの付加価値を高める、小型UVプリンターを使用した
加飾サービスを提案してまいりました。
販売面では、サイン市場においてパネルボードや展示什器等の大判板材への印刷に対応する大型UVプリンターの
販売が欧米で増加しましたが、主力機種のTrueVIS「VG-640/540」及び「SG-540/300」の販売は減少しました。リテ
イル市場では、小型UVプリンターの「LEF-12i」と、高い生産性が特長の「LEF-300」の販売が前期を上回ったもの
の、「LEF-200」の販売が減少し、リテイル市場向け小型UVプリンターの販売は前期を下回りました。
これらの結果、大型UVプリンターの販売が増加したものの、サイン市場向けプリンターの販売が減少し、売上高
は142億46百万円(前期比88.4％)となりました。
［プロッタ］
サイン市場向けの大型カッティングマシンの販売が減少し、プロッタの売上高は13億36百万円(前期比89.7％)と
なりました。
［工作機器］
3D事業を担うDGSHAPE株式会社は、製造業や彫刻業、教育機関等の3Dものづくり市場を基盤に、成長分野のデンタ
ル市場の拡大を加速させると共に、より広い領域で新たな価値を創出し提案することで事業の拡大を図っておりま
す。デンタル市場では、当期の2月にはデンタル加工機の「DWX-52DCi」と「DWX-52D」を、10月にはウェット方式の
デンタル加工機「DWX-42W」等の３製品を発売しました。各地で開催されているデンタル業界の展示会へ出展する
等、セールスプロモーション活動を推進しました。また、販売代理店向けの勉強会や修理・メンテナンスサービス
のトレーニングを積極的に実施する等、お客様が安心して製品を購入していただけるサービスサポートの充実にも
取り組みました。
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ローランド ディー.ジー.㈱（6789）平成30年12月期 決算短信
3Dものづくり市場では、3次元加工機と彫刻機の販売が伸び悩みました。当期の3月に発表した世界初の半導体レ
ーザー箔転写機「LD-80」は、化粧品や文房具に箔転写することで、高級感のあるギフトやノベルティが製作できま
す。店舗で使いやすいようにコンパクトサイズ、安全性、簡単な操作性を兼ね備えており、オリジナルグッズ製作
をサポートするソフトウェア「cotodesign」と組み合わせて店舗サービスの付加価値を高めるソリューションとし
ても積極的に提案してまいります。
当期の11月には、手術器具管理ソリューション「Eirthemis（エルテミス）」を発表しました。これまで紙媒体だ
ったメスや鉗子といった手術器具管理の作業指示書をデジタル化し、作業内容の詳細が一目で把握できるようにす
ると共に、世界的に広がるUDI（Unique Device Identification）規制に対応するため、当社マーキング装置
「MPX-95」を使用して固有の2次元バーコードをマーキングすることで器具の固有識別管理が可能となりました。手
術器具のセット組等の作業をデジタル技術で支援することにより、作業習熟度に依存しない作業環境を構築しま
す。これにより、全国の病院が直面している手術器具の使用履歴管理や保全作業品質の向上、効率化といった課題
を解決し、手術器具の保全・管理を包括的に支援するソリューションとして国内の病院へ提案を進めてまいりま
す。
これらの結果、デンタル加工機の販売が好調に推移したことにより、工作機器の売上高は56億19百万円(前期比
112.3％)となりました。
［サプライ］
UVプリンターやテキスタイル用プリンターのインクの販売が増加しましたが、サイン市場向けプリンターのイン
クの販売が前期を下回り、サプライの売上高は前期並みの136億52百万円(前期比99.8％)となりました。
［その他］
保守やサービスパーツ等の販売が堅調に推移し、その他の売上高は79億19百万円(前期比108.6％)となりました。
地域別の売上高は、以下の通りであります。
地域別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 構成比増減 前期比
地域
(百万円) (％) (％)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
日本 5,043 11.6 4,633 10.8 △410 △0.7 91.9
北米 11,930 27.4 12,267 28.7 336 1.3 102.8
欧州 15,878 36.4 16,203 37.9 324 1.4 102.0
アジア 3,681 8.4 3,517 8.2 △163 △0.2 95.6
その他 7,039 16.2 6,153 14.4 △885 △1.8 87.4
合計 43,573 100.0 42,774 100.0 △798 － 98.2
［日 本］
工作機器では、デンタル加工機の新製品「DWX-52D」の販売が好調に推移しました。プリンターでは、店頭やイベ
ント会場でオリジナルグッズを製作するサービスを小売店舗やイベントオーナーへ向けて提案を行い、店頭設置に
適した小型UVプリンター「LEF-12i」の販売が大きく増加しました。一方で、サイン市場においては競合他社との競
争は厳しさを増しており、サイン市場向けプリンターとインクの販売が減少しました。
これらの結果、日本の売上高は46億33百万円(前期比91.9％)となりました。
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ローランド ディー.ジー.㈱（6789）平成30年12月期 決算短信
［北 米］
工作機器では、デンタル市場において、当期の2月に発売したオートディスクチェンジャー機能を搭載したデンタ
ル加工機「DWX-52DCi」は、主に生産性を求める中規模クラスの歯科技工所に受け入れられ、好調な販売となりまし
た。プリンターでは、リテイル市場での販売力強化のため、専任チームを編成して販売代理店の拡充に注力しまし
た。設置スペースに制約のあるお客様に対しては、シリーズで最もコンパクトなUVプリンター「LEF-12i」を、出力
量の多いお客様へは高い生産性が特長の「LEF-300」を提案する等、お客様のニーズに適した提案活動が成果を上げ
ております。
これらの結果、北米の売上高は122億67百万円(前期比102.8％)となりました。
［欧 州］
プリンターでは、パネルボードや展示什器等の大判板材への印刷に対応するサイン市場向けのUVプリンターの販
売が増加しましたが、サイン市場向けプリンターと小型UVプリンターの販売は伸び悩みました。工作機器では、3D
ものづくり市場の販売が伸び悩んだものの、デンタル市場では、オートディスクチェンジャー機能を搭載したデン
タル加工機を中心にDWXシリーズの販売が好調に推移したことと、新規販売網を開拓した成果により東欧諸国への販
売が好調に推移したことで、工作機器の販売が前期と比べて増加しました。
これらの結果、為替の円安効果もあり、欧州の売上高は162億3百万円(前期比102.0％)となりました。
［アジア］
ASEAN地域では、低価格のプリント専用機とサービスパーツの販売が増加しました。中国では、デンタル加工機と
サービスパーツの販売が増加しましたが、サイン市場向けプリンターを中心としたプリンターの販売が大幅に減少
しました。
これらの結果、アジアの売上高は35億17百万円(前期比95.6％)となりました。
［その他］
オーストラリアでは、リテイル市場向けのUVプリンターやデンタル加工機の販売が増加しましたが、サイン市場
向けプリンターの販売が低調に推移しました。南米と中東地域においては、サイン市場向けプリンターの販売が減
少しました。
これらの結果、その他地域の売上高は61億53百万円(前期比87.4％)となりました。
利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最優先と考え、業績を勘案しながら配当の維持に努めてまいります。同時
に中長期的見地から、今後とも設備投資、開発投資、営業投資等は必須であり、その資金需要に備えるため、内部留
保の増強に努め、企業体力の強化を図ってまいります。
具体的な基本方針としましては、業績に応じた利益還元を基本とし、連結利益に対する配当性向30％を念頭に今後
の事業展開を総合的に勘案の上、決定したいと考えております。
当期の配当につきましては、期末の配当を45円、通期では前期から10円増配し、70円とする予定でおります。これ
により年間での連結利益に対する配当性向は30.5％となります。
次期の配当につきましては、上記基本方針に基づき中間25円、期末25円の通期50円を予定しております。
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ローランド ディー.ジー.㈱（6789）平成30年12月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
連結キャッシュ・フロー計算書の要約
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
科目
(百万円) (百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,446 4,347 1,900
投資活動によるキャッシュ・フロー △827 △755 71
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,005 △2,339 △333
現金及び現金同等物に係る換算差額 189 127 △61
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △197 1,380 1,577
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 10 40 30
現金及び現金同等物の期末残高 9,748 11,169 1,420
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローは、43億47百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ19億円の増加となりま
した。主な増加要因としましては、税金等調整前当期純利益が増加したことや未収入金等のその他の流動資産が減少
したこと等によります。主な減少要因としましては、売上債権が増加したことや未払金等のその他の流動負債が減少
したこと等によります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が8億27百万円の支出であったのに対し、当連結会計年度
は7億55百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ71百万円の支出額の減少となりました。有形固定資産や無形固
定資産の取得による支出額が減少したこと等によります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が20億5百万円の支出であったのに対し、当連結会計年度
は23億39百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ3億33百万円の支出額の増加となりました。短期借入金の返済
額や配当金支払額が増加したこと等によります。
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ローランド ディー.ジー.㈱（6789）平成30年12月期 決算短信
(3)今後の見通し
今後の経済の見通しは、国内経済は雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続くことが見込まれます。海
外では、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、先
行き不透明な状況が続くと思われます。
次期の見通しについては、プリンターや工作機器の販売は前期を上回るものの、サプライやサービスパーツの販売
が減少する見込みであることから、売上高は前期を若干下回り減収となる見通しです。利益面では、技術力強化のた
めの研究開発費の増加を見込むと共に、成長分野の活動強化に向けたプロモーション活動等を積極的に行うことで費
用が増加することに加えて、為替レートを前期に比べ円高に見込んでいることもあり減益となる見通しです。
(単位：百万円)
当連結会計年度 次連結会計年度 当期比(％)
売上高 42,774 42,000 98.2
営業利益 4,250 3,000 70.6
経常利益 3,976 2,800 70.4
親会社株主に帰属する
2,881 1,900 65.9
当期純利益
ROE 12.3％ 8.1％ ―
次期(平成31年12月期)の業績見通しにおける主要通貨の為替レートは、1米ドル＝105円、1ユーロ＝125円と想定し
ております。
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ローランド ディー.ジー.㈱（6789）平成30年12月期 決算短信
2．企業集団の状況
当社グループは、プリンター、プロッタ、工作機器等コンピュータ周辺機器の製造販売を行っております。
［製品の開発及び製造体制］
当社グループの製品の開発は、主に当社及び子会社のDGSHAPE株式会社で行っております。
製品の製造は、主に当社及びタイの子会社Roland Digital Group (Thailand) Ltd.で行っております。
開発部門においては需要の変化に素早く対応するため、少人数制のプロジェクトを主体とする体制をとり、製造
部門はデジタルデータを活用したセル生産方式を採用しております。また、開発から生産までを3次元CADによるデ
ジタルデータで直結する「デジタルファクトリー」の導入により、開発期間の短縮等、効率化を図っております。
［販売体制］
国内販売については当社が担当し、契約販売店を通じて販売しております。
海外販売については当社の子会社7社に加え、契約販売店を通じて販売しております。
事業の系統図は、以下の通りであります。
※上記の他に欧州に連結子会社3社、アジアに非連結子会社1社有しております。
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ローランド ディー.ジー.㈱（6789）平成30年12月期 決算短信
関係会社の状況
連結子会社
平成30年12月31日現在
子会社の議決 関係内容
主要な
名称 住所 資本金 権に対する所 役員の 営業上の 設備の
事業の内容 資金援助
有割合(％) 兼任(名) 取引 賃貸借
静岡県浜松市 円 コンピュータ周辺 当社グループ製
DGSHAPE株式会社 100.0 2 なし あり
北区 160,000千 機器の製造販売 商品の販売
Roland DGA Irvine CA, US$ コンピュータ周辺 当社グループ製
100.0 2 なし なし
Corporation U.S.A. 4,196千 機器の販売 商品の販売
販売促進及びアフ
Roland DG Geel, EUR 100.0
ターサービス等の 1 なし - なし
Benelux N.V. Belgium 72千 (99.0)
役務提供
販売促進及びアフ
Roland DG (U.K.) Clevedon, Stg￡ 100.0
ターサービス等の 1 なし - なし
Ltd. U.K. 23千 (100.0)
役務提供
Roland Digital Cerdanyola 販売促進及びアフ
EUR 100.0
Group Iberia, del Valles, ターサービス等の 1 なし - なし
106千 (100.0)
S.L. Spain 役務提供
販売促進及びアフ
Roland DG Mid Acquaviva EUR 100.0
ターサービス等の 1 なし - なし
Europe S.r.l. Picena, Italy 1,000千 (100.0)
役務提供
販売促進及びアフ
Roland DG North Allerod, DKr 100.0
ターサービス等の 1 なし - なし
Europe A/S Denmark 500千 (100.0)
役務提供
Roland DG Frenchs
A$ コンピュータ周辺 当社グループ製
Australia Pty. Forest, 100.0 1 なし なし
300千 機器の販売 商品の販売
Ltd. Australia
Roland DG
Shanghai, RMB コンピュータ周辺 当社グループ製
(China) 100.0 1 なし なし
China 16,000千 機器の販売 商品の販売
Corporation
Roland DG Korea Seoul, KRW コンピュータ周辺 当社グループ製
100.0 1 なし なし
Inc. Korea 2,100,000千 機器の販売 商品の販売
Roland DG Brasil Sao Paulo, R$ コンピュータ周辺 当社グループ製
99.9 なし なし なし
Ltd. Brazil 8,366千 機器の販売 商品の販売
欧州地区における
Amstelveen,
Roland DG Europe EUR 持株会社 当社グループ製
The 100.0 1 なし なし
Holdings B.V. 1,000千 コンピュータ周辺 商品の販売
Netherlands
機器の販売
Cerdanyola 欧州販売子会社の
Roland DG EMEA, EUR 100.0
del Valles, バックオフィス業 1 なし - なし
S.L. 200千 (100.0)
Spain 務
Roland Digital
Samutsakhon, THB コンピュータ周辺 当社グループ製
Group (Thailand) 99.9 1 なし なし
Thailand 210,000千 機器の製造 品の製造
Ltd.
販売促進及びアフ
Roland DG Willich, EUR 100.0
ターサービス等の 1 なし - なし
Deutschland GmbH Germany 100千 (100.0)
役務提供
販売促進及びアフ
Roland DG RUS Moscow, RUB 100.0
ターサービス等の なし なし - なし
LLC Russia 18,000千 (99.0)
役務提供
Saint
販売促進及びアフ
Roland DG France Thibault des EUR 100.0
ターサービス等の 1 なし - なし
SAS Vignes, 300千 (100.0)
役務提供
France
(注) 子会社の議決権に対する所有割合の( )内は間接所有割合を内数で表示しております。
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ローランド ディー.ジー.㈱（6789）平成30年12月期 決算短信
3．経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社は、コンピュータによる造形処理を、あくまでもユーザーの立場に立って支援させて頂くことに究極の目標を
置いております。デジタル化の急進に伴い、お客様のニーズが多様化、高度化する中にあって、如何に迅速かつ前向
きに新技術で対応できるかが重要課題となります。単に量的拡大を追求するのみでなく、質の高い製品の供給と十分
なサービスの提供によりお客様に共感を頂き、共に発展していくことを最善と考えております。
このような理念の下に、ユーザー情報の収集と新製品の開発を共通テーマとして、営業部門、開発機能を有する事
業部門及び関係会社が一体化した運営体制を志向してきました。継続的に情報交換の場を持ち、問題意識の共有を図
りながら、新たな研究テーマに基づき製品開発に取り組む開発プロジェクトを常に発足させております。
一方において、高い価値の開発結果は最良の生産体制で製品化されることが求められます。当社は、品質と生産効
率の向上をメーカーとしての最大の使命と捉え、体制の整備に注力してきました。当社の生産システムである「デジ
タル屋台生産方式」は、ＩＴ機器をフル活用し、リードタイムの短縮、品質の信頼性確保等を実現してきておりま
す。
このような「モノづくり」における一連の努力を創造の喜びとして、今後ともグループ一体となった積極的な運営
を推進していく方針であります。
(2)目標とする経営指標
企業は安定的成長によって、お客様及び株主の皆様の信頼を頂けるものと当社では確信しており、グローバル経営
の観点から連結ベースかつ基本となる事業活動に焦点を当てた年間売上高の成長率10％以上、売上高営業利益率10％
以上を基本目標としております。
なお、当社グループでは、2016年から2020年までの5ヶ年の中期経営計画を策定しており、最終年度（2020年12月
期）までを新たな成長ステージに向けた転換期と位置づけ、事業ポートフォリオの転換と事業運営力の強化に注力し
ております。最終年度となる2020年度の業績計画は、連結売上高460億円、連結営業利益45億円、ROE 12％としており
ます。
(3)中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題
当社グループは、カラー＆３Ｄのデジタル制御技術をベースとして、グローバルに高付加価値市場の創出を推進し、
成長を続けてまいりました。2016年から2020年までの中期経営計画では、主力市場の成熟化の進行に対応すべく、成
長が見込まれる分野での新規市場創造に取り組むと共に、デジタルネットワーク社会の構造変化を積極的に取り込み
ながらソリューションを革新し、持続的成長に向けた事業ポートフォリオの転換に努めてまいります。
①注力する事業分野
当社では、強みが生きるニッチで高付加価値な事業展開が見込める注力分野の選択と集中を徹底し、事業の成長
を目指しております。具体的な事業としては、サイン（広告・看板製作）・リテイル（小売業）・多用途印刷・テ
キスタイルの4つの市場が対象の「DP（デジタルプリンティング）事業」、リテイルから発展させパーソナライズ
グッズ製作のニーズを捉えたソリューションを小売業やサービス業へ提供する「COTO（コト）事業」、3Dものづく
りとデンタル（歯科医療）市場を対象とする「DGSHAPE(ディージーシェイプ)事業」と区分し、経営資源の配分を
一層明確にすることで、成長分野の拡大と新たな市場の創造に取り組んでまいります。
②市場変化、顧客ニーズ変化への対応
価値創造や市場創造を成長の中核とする当社では、ニーズの多様化をはじめとした市場変化への適応力が重要で
す。変化にスピーディに対応できるグループ一体の組織構造を基盤として、コア技術革新への積極的投資を行うと
共に、ICT（情報通信技術）の発展を見据え、顧客価値をもたらす全てを「サービス」として創出するソリューシ
ョンプロバイダへの転身により、持続的成長を実現してまいります。
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ローランド ディー.ジー.㈱（6789）平成30年12月期 決算短信
③主力市場の成熟化への対応
当社が主力とするサイン市場では、インクジェットプリンターの普及に伴い市場の成熟化が進行しております。
優位性や差別化を追求した製品の投入や用途開発による顧客のビジネス機会創出、ソリューション提案力の強化に
よって顧客価値の拡大に集中すると共に、グローバル販売網を活かした強固な顧客基盤を築くことで、収益力と継
続性のあるビジネスモデルへの転換を図ってまいります。
④組織運営体制の強化
ニッチで高付加価値な市場創造を実現していくためには、起業家精神を持った強いリーダーのもと、社会や個人
のニーズの変化をいち早く取り込み、機動的な事業活動を推進していくことが求められます。平成30年9月より、
注力分野毎の組織運営体制として事業部制を採用し、市場の変化を的確にとらえた迅速な意思決定により、スピー
ド感あふれる市場創造を目指しております。
⑤開発及び生産体制の強化
開発及び生産体制については、デジタルデータを全社で共有し業務を進める「デジタルファクトリー」の考え方
に基づき、コンカレントエンジニアリングによる製品開発やセル生産方式による多品種少量生産等、柔軟なものづ
くりを実現してまいりました。
また、現在、急速な市場変化やニーズの多様化にスピーディに対応するため、研究開発投資を積極的に行い技術
基盤の強化に取り組んでおり、コア技術を活かした独自性のある技術提案によって高付加価値市場の創出を促進し
ます。
生産調達面では、国内工場とタイ工場の二拠点でコスト競争力、生産リードタイムの向上に取り組むと共に、需
要変動への対応力を強化し、一層の効率化を進めてまいります。
⑥事業継続性の向上
当社では、自然災害等に備え、サプライチェーンを含めて多面的にBCP（事業継続計画）を見直すと共に、国内
工場とタイ工場での二拠点生産と海外での部品調達の推進等によりリスクの分散化を図り、事業活動の継続性向上
に努めております。
⑦環境保全への対応
環境に配慮した製商品の開発、工場設備の整備による環境汚染の予防、電力消費の削減に取り組んでいるほか、
社内啓蒙活動を通じて資源の有効活用やリサイクルを推進し、全社規模で環境保全を図っております。今後とも環
境活動を通じて持続的に発展可能な社会づくりに貢献いたします。
⑧コーポレートガバナンスの充実及び内部統制の強化
コーポレートガバナンスの充実は上場会社としての社会的責任であり、その実現のためには内部統制の強化は不
可欠であります。会社法で求められる「内部統制システム構築の基本方針」を設定し、リスク管理体制を整備して
おります。さらに、金融商品取引法で制度化された財務報告に係る内部統制に関しても、上記の基本方針の中に業
務の適正性を確保するための体制とし、整備を図っております。
また、平成27年6月から、東京証券取引所に上場する会社を対象とする「コーポレートガバナンス・コード」が
適用されております。本コードの趣旨と精神を十分に踏まえ、コーポレートガバナンスの充実に取り組むと共に、
「株主との建設的な対話に関する方針」を定め、株主・投資家等との積極的な対話を通じて、持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上を図ってまいります。
4．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しております。
今後の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、グローバル展開・内外の情勢等を踏まえながら検討し
てまいります。
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ローランド ディー.ジー.㈱（6789）平成30年12月期 決算短信
5. 連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,766,525 11,170,003
受取手形及び売掛金 ※5 4,621,555 4,998,945
商品及び製品 6,009,230 5,766,572
仕掛品 28,229 64,025
原材料及び貯蔵品 2,392,219 2,211,111
繰延税金資産 1,099,656 997,819
その他 2,520,292 2,065,172
貸倒引当金 △66,155 △87,942
流動資産合計 26,371,553 27,185,707
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,054,128 7,037,881
減価償却累計額 △4,333,086 △4,491,880
建物及び構築物（純額） 2,721,041 2,546,000
機械装置及び運搬具 1,039,846 947,285
減価償却累計額 △717,813 △696,498
機械装置及び運搬具（純額） 322,033 250,786
工具、器具及び備品 3,624,684 3,789,006
減価償却累計額 △2,905,322 △3,043,209
工具、器具及び備品（純額） 719,362 745,796
土地 3,130,077 3,124,848
建設仮勘定 48,019 27,195
有形固定資産合計 6,940,534 6,694,627
無形固定資産
のれん 372,297 274,443
ソフトウエア 1,237,933 973,252
電話加入権 8,598 8,258
無形固定資産合計 1,618,829 1,255,954
投資その他の資産
投資有価証券 31,403 19,384
繰延税金資産 672,679 670,870
その他 ※3 953,524 ※3 884,191
貸倒引当金 △18,018 －
投資その他の資産合計 1,639,589 1,574,445
固定資産合計 10,198,953 9,525,027
資産合計 36,570,506 36,710,735
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ローランド ディー.ジー.㈱（6789）平成30年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,908,452 1,994,581
短期借入金 138,400 －
1年内返済予定の長期借入金 ※4 1,440,000 ※4 360,000
未払法人税等 130,486 224,968
賞与引当金 664,512 723,324
役員賞与引当金 － 60,000
製品保証引当金 538,417 458,315
その他 3,524,561 3,316,935
流動負債合計 8,344,831 7,138,125
固定負債
長期借入金 ※4 3,240,000 2,880,000
従業員株式給付引当金 102,876 113,374
役員株式給付引当金 253,692 191,756
厚生年金基金解散損失引当金 51,732 4,671
退職給付に係る負債 642,269 858,387
長期未払金 42,213 39,880
その他 1,371,196 1,302,238
固定負債合計 5,703,980 5,390,308
負債合計 14,048,811 12,528,433
純資産の部
株主資本
資本金 3,668,700 3,668,700
資本剰余金 3,700,608 3,700,608
利益剰余金 16,030,080 18,152,407
自己株式 △579,561 △442,217
株主資本合計 22,819,827 25,079,498
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,786 △1,246
為替換算調整勘定 △154,073 △612,127
退職給付に係る調整累計額 △151,913 △283,903
その他の包括利益累計額合計 △298,200 △897,277
非支配株主持分 68 80
純資産合計 22,521,695 24,182,301
負債純資産合計 36,570,506 36,710,735
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ローランド ディー.ジー.㈱（6789）平成30年12月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年 1月 1日 (自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 43,573,215 42,774,908
売上原価 ※1 24,226,340 ※1 23,680,741
売上総利益 19,346,874 19,094,166
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 958,003 1,008,875
広告宣伝費及び販売促進費 1,125,002 1,024,912
貸倒引当金繰入額 15,198 25,675
製品保証引当金繰入額 79,930 －
給料及び賞与 7,656,276 7,256,584
賞与引当金繰入額 392,166 445,303
役員賞与引当金繰入額 － 60,000
従業員株式給付引当金繰入額 10,614 13,996
役員株式給付引当金繰入額 69,278 58,937
退職給付費用 372,898 292,475
旅費及び交通費 647,268 593,354
減価償却費 758,824 681,538
支払手数料 1,204,694 1,297,025
その他 2,203,432 2,085,471
販売費及び一般管理費合計 15,493,589 14,844,152
営業利益 3,853,284 4,250,014
営業外収益
受取利息 15,564 13,879
金銭の信託評価益 62,575 －
受取手数料 26,402 －
厚生年金基金解散損失引当金戻入額 － 44,923
その他 58,988 71,229
営業外収益合計 163,531 130,032
営業外費用
支払利息 19,816 15,911
売上割引 168,370 153,705
為替差損 9,262 201,009
その他 14,847 32,490
営業外費用合計 212,297 403,117
経常利益 3,804,518 3,976,929
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ローランド ディー.ジー.㈱（6789）平成30年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年 1月 1日 (自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 ※2 11,238 ※2 12,028
特別利益合計 11,238 12,028
特別損失
固定資産除売却損 ※3 23,005 ※3 127,217
和解金 ※4 1,381,457 －
厚生年金基金解散損失引当金繰入額 51,732 －
特別損失合計 1,456,196 127,217
税金等調整前当期純利益 2,359,560 3,861,740
法人税、住民税及び事業税 810,093 859,272
法人税等還付税額 △352,466 －
法人税等調整額 △16,112 120,760
法人税等合計 441,515 980,033
当期純利益 1,918,045 2,881,707
非支配株主に帰属する当期純利益 13 13
親会社株主に帰属する当期純利益 1,918,031 2,881,694
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ローランド ディー.ジー.㈱（6789）平成30年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年 1月 1日 (自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 1,918,045 2,881,707
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,730 △9,032
為替換算調整勘定 312,167 △458,055
退職給付に係る調整額 321,530 △131,989
その他の包括利益合計 ※1 638,428 ※1 △599,077
包括利益 2,556,473 2,282,629
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,556,453 2,282,617
非支配株主に係る包括利益 20 11
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ローランド ディー.ジー.㈱（6789）平成30年12月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,668,700 3,700,608 14,808,134 △623,301 21,554,142
当期変動額
剰余金の配当 △696,086 △696,086
親会社株主に帰属す
1,918,031 1,918,031
る当期純利益
株式給付信託による
43,740 43,740
自己株式の譲渡
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 － － 1,221,945 43,740 1,265,685
当期末残高 3,668,700 3,700,608 16,030,080 △579,561 22,819,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,056 △466,234 △473,444 △936,622 48 20,617,567
当期変動額
剰余金の配当 － △696,086
親会社株主に帰属す
－ 1,918,031
る当期純利益
株式給付信託による
－ 43,740
自己株式の譲渡
株主資本以外の項目
4,730 312,160 321,530 638,421 20 638,442
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 4,730 312,160 321,530 638,421 20 1,904,127
当期末残高 7,786 △154,073 △151,913 △298,200 68 22,521,695
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ローランド ディー.ジー.㈱（6789）平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,668,700 3,700,608 16,030,080 △579,561 22,819,827
当期変動額
剰余金の配当 △759,366 △759,366
親会社株主に帰属す
2,881,694 2,881,694
る当期純利益
株式給付信託による
137,343 137,343
自己株式の譲渡
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 － － 2,122,327 137,343 2,259,670
当期末残高 3,668,700 3,700,608 18,152,407 △442,217 25,079,498
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,786 △154,073 △151,913 △298,200 68 22,521,695
当期変動額
剰余金の配当 － △759,366
親会社株主に帰属す
－ 2,881,694
る当期純利益
株式給付信託による
－ 137,343
自己株式の譲渡
株主資本以外の項目
△9,032 △458,053 △131,989 △599,076 11 △599,064
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 △9,032 △458,053 △131,989 △599,076 11 1,660,606
当期末残高 △1,246 △612,127 △283,903 △897,277 80 24,182,301
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年 1月 1日 (自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,359,560 3,861,740
減価償却費 1,150,891 1,126,676
のれん償却額 78,239 80,555
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,193 7,983
賞与引当金の増減額（△は減少） △53,219 62,556
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △80,000 60,000
製品保証引当金の増減額（△は減少） △15,728 △65,464
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 49,236 21,870
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 36,683 64,035
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
51,732 △47,061
少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 142,351 29,023
受取利息及び受取配当金 △16,046 △14,457
支払利息 19,816 15,911
和解金 1,381,457 －
無形固定資産除売却損益（△は益） 4,017 85,748
有形固定資産売却損益（△は益） 7,750 29,440
売上債権の増減額（△は増加） 515,414 △566,556
たな卸資産の増減額（△は増加） 201,672 42,262
その他の流動資産の増減額（△は増加） △925,194 117,072
その他の固定資産の増減額（△は増加） 24,984 40,234
仕入債務の増減額（△は減少） △518,296 118,997
その他の流動負債の増減額（△は減少） 187,448 △217,849
その他の固定負債の増減額（△は減少） △93,067 △49,438
その他 41,771 51,359
小計 4,555,669 4,854,640
利息及び配当金の受取額 19,423 17,535
利息の支払額 △19,834 △15,868
和解金の支払額 △1,341,705 －
法人税等の支払額 △766,636 △508,615
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,446,916 4,347,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △17,200 △264
定期預金の払戻による収入 68,580 －
有形固定資産の取得による支出 △547,769 △508,120
有形固定資産の売却による収入 25,409 23,835
無形固定資産の取得による支出 △356,312 △270,763
投資有価証券の取得による支出 △841 △914
その他 261 298
投資活動によるキャッシュ・フロー △827,872 △755,928
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年 1月 1日 (自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 132,400 △136,800
長期借入金の返済による支出 △1,440,000 △1,440,000
配当金の支払額 △698,043 △759,776
その他 90 △2,429
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,005,553 △2,339,005
現金及び現金同等物に係る換算差額 189,260 127,396
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △197,248 1,380,154
現金及び現金同等物の期首残高 9,936,096 9,748,848
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 10,000 40,668
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 9,748,848 ※1 11,169,670
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
①連結の範囲に関する事項
a.連結子会社の数 17社
連結子会社の名称
Roland DGA Corporation
Roland DG Benelux N.V.
Roland DG (U.K.) Ltd.
Roland Digital Group Iberia, S.L.
Roland DG Mid Europe S.r.l.
Roland DG North Europe A/S
Roland DG Australia Pty.Ltd.
Roland DG (China) Corporation
Roland DG Korea Inc.
Roland DG Brasil Ltd.
Roland DG EMEA, S.L.
Roland Digital Group (Thailand) Ltd.
Roland DG Deutschland GmbH
Roland DG Europe Holdings B.V.
Roland DG RUS LLC
DGSHAPE株式会社
Roland DG France SAS
当連結会計年度より、新たに設立したRoland DG France SASを連結の範囲に含めております。また、InClix
Corporationは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
b.非連結子会社の名称
Roland DG Technology Asia Corporation
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
②持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
Roland DG Technology Asia Corporation
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、
持分法を適用しておりません。
③連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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④会計方針に関する事項
a.重要な資産の評価基準及び評価方法
(a)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(b)デリバティブ
時価法
(c)たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、一部の貯蔵品については最終仕入原価法によっております。
b.重要な減価償却資産の減価償却の方法
(a)有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
主として定率法
但し、当社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 31年
工具、器具及び備品 2年 ～ 6年
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(b)無形固定資産
定額法
但し、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における販売見込数量に基づく方法、自社利用
のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(c)長期前払費用
定額法
c.重要な引当金の計上基準
(a)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、以下の方
法により貸倒引当金を計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(b)賞与引当金
当社及び一部の連結子会社については、従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。
(c)役員賞与引当金
当社は、役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(d)製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
(e)従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
(f)役員株式給付引当金
株式給付規程（役員向け）に基づく当社グループ役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に
おける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(g)厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しておりま
す。
d.退職給付に係る会計処理の方法
(a)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
(b)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定率法により案分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
e.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
f.のれんの償却方法及び償却期間
10年間の均等償却を行っております。
g.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金(手許現金及び要求払預金)及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の短期投資をその範囲としております。
h.その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式で処理しております。
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(連結貸借対照表関係)
1.保証債務
当社は、銀行からの借入に対し以下の通り保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
従業員 7,262千円 3,836千円
2.偶発債務
当社の連結子会社Roland DG Brasil Ltd.（以下DBR社）は、当社インクジェットプリンター製品の輸入に関連し
て、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年9月に不服申立を行っており
ます。
同申立にかかる追徴税額は26,795千ブラジルレアル（当連結会計年度末における不納付加算税等の見積額を含
む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまいります。従
って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。
また、DBR社は、当社インクジェットプリンター製品の販売に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、
同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年11月に不服申立を行っており
ます。
同申立にかかる追徴税額は33,642千ブラジルレアル（当連結会計年度末における不納付加算税等の見積額を含
む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまいります。従
って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。
※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
投資その他の資産「その他」
68,399千円 68,399千円
(出資金)
※4.シンジケートローン契約について
当社は金融機関3行とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には連結及び単体の貸借対照表の純資産の
部の金額や、連結及び単体の損益計算書の経常損益により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付
されております。
なお、この契約に基づく借入残高は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金 1,440,000千円 360,000千円
長期借入金 360,000千円 －千円
※5.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
受取手形 6,073千円 －千円
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(連結損益計算書関係)
※1.当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年 1月 1日 (自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
3,072,954千円 3,169,713千円
※2.固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年 1月 1日 (自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
建物及び構築物 88千円 －千円
機械装置及び運搬具 5,915千円 5,773千円
工具、器具及び備品 4,990千円 6,255千円
ソフトウェア 243千円 －千円
計 11,238千円 12,028千円
※3.固定資産除売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年 1月 1日 (自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
固定資産売却損
建物及び構築物 2,517千円 242千円
機械装置及び運搬具 1,044千円 2,377千円
工具、器具及び備品 1,529千円 395千円
ソフトウェア －千円 10千円
固定資産除却損 17,915千円 124,190千円
計 23,005千円 127,217千円
※4.和解金
前連結会計年度（自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日）
当 社 の 連 結 子 会 社 Roland DGA Corporation( 以 下 「 DGA 社 」 と い い ま す 。 ) は、 米 国 に 本 社 の あ る Gerber
Scientific International, Inc.社から同社の米国特許権の侵害をしているとして、損害賠償請求(金額の明示な
し)及びDGA社に対する当該特許技術を利用した製品の製造、販売及び販売促進行為等の差し止め及び同製品の回収
命令の申し立てを内容とする訴訟を平成19年1月30日に提起されました。そして、平成22年4月9日、DGA社に加え、
当社も共同被告として、訴訟を提起されました。その後、Gerber Scientific International, Inc.社の訴訟上の地
位は、社名変更及び組織変更を経て、Gerber Technology LLC社(以下「Gerber社」といいます。)に承継されまし
た。
当社及びDGA社は、これまでの訴訟手続きにおいて、本製品は、Gerber社の主張するような特許権侵害を構成する
ものではないと主張してまいりましたが、平成29年4月18日、相互の互譲のもと、Gerber社と合意し、訴訟手続きの
過程で和解に至りました。なお、当社及びDGA社は、和解契約において、本製品によるGerber社特許権の侵害を認め
ているわけではありません。この和解に伴い、1,381,457千円を「和解金」として「特別損失」に計上しておりま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年 1月 1日 (自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 6,777千円 △12,933千円
税効果調整前 6,777千円 △12,933千円
税効果額 △2,047千円 3,901千円
その他有価証券評価差額金 4,730千円 △9,032千円
為替換算調整勘定
当期発生額 308,710千円 △481,687千円
組替調整額 －千円 33,468千円
税効果調整前 308,710千円 △448,219千円
税効果額 3,456千円 △9,835千円
為替換算調整勘定 312,167千円 △458,055千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 320,964千円 △231,935千円
組替調整額 139,747千円 44,840千円
税効果調整前 460,712千円 △187,094千円
税効果額 △139,181千円 55,104千円
退職給付に係る調整額 321,530千円 △131,989千円
その他の包括利益合計 638,428千円 △599,077千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 12,656,311 － － 12,656,311
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 142,595 － 10,000 132,595
(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式132,400株が含まれております。
2.(変動事由の概要)
減少株式数の内訳は以下の通りであります。
株式給付信託口からの給付による減少 10,000株
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成29年 3月23日
普通株式 379,683 30 平成28年12月31日 平成29年 3月24日
定時株主総会
平成29年 8月 8日
普通株式 316,402 25 平成29年 6月30日 平成29年 9月 8日
取締役会
(注)1.平成29年3月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対す
る配当金額4,272千円が含まれております。
2.平成29年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配
当金額3,327千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
平成30年 3月23日
普通株式 利益剰余金 442,964 35 平成29年12月31日 平成30年 3月26日
定時株主総会
(注)平成30年3月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する
配当金額4,634千円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 12,656,311 － － 12,656,311
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 132,595 － 31,400 101,195
(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式101,000株が含まれております。
2.(変動事由の概要)
減少株式数の内訳は以下の通りであります。
株式給付信託口からの給付による減少 31,400株
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成30年 3月23日
普通株式 442,964 35 平成29年12月31日 平成30年 3月26日
定時株主総会
平成30年 8月 8日
普通株式 316,402 25 平成30年 6月30日 平成30年 9月 7日
取締役会
(注)1.平成30年3月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対す
る配当金額4,634千円が含まれております。
2.平成30年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配
当金額2,560千円が含まれております。
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(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
平成31年 3月20日
普通株式 利益剰余金 569,525 45 平成30年12月31日 平成31年 3月22日
定時株主総会
(注)平成31年3月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する
配当金額4,545千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年 1月 1日 (自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
現金及び預金 9,766,525千円 11,170,003千円
預入期間が3ヶ月を超える
△17,677千円 △333千円
定期預金
現金及び現金同等物 9,748,848千円 11,169,670千円
(セグメント情報等)
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しない
ため、単一セグメントとなっております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年 1月 1日 (自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産 1,798円32銭 1,926円09銭
１株当たり当期純利益 153円19銭 229円66銭
(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株式給付信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
おります。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度135,333株、当連結会計年度108,675株であ
り、期末株式数は前連結会計年度132,400株、当連結会計年度101,000株であります。
3.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年 1月 1日 (自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,918,031 2,881,694
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,918,031 2,881,694
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,520,783 12,547,441
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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ローランド ディー.ジー.㈱（6789）平成30年12月期 決算短信
6. 個別財務諸表
(1)貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,951,776 6,762,355
受取手形 33,394 8,317
売掛金 7,404,811 7,162,058
商品及び製品 1,335,715 1,348,515
仕掛品 28,229 56,997
原材料及び貯蔵品 1,620,804 1,457,220
前払費用 236,546 188,340
繰延税金資産 289,998 237,292
未収入金 1,228,316 781,381
その他 107,658 243,003
貸倒引当金 △8,119 △7,170
流動資産合計 18,229,132 18,238,312
固定資産
有形固定資産
建物 2,030,257 1,974,995
構築物 33,815 29,528
機械及び装置 61,460 46,249
車両運搬具 15,195 14,599
工具、器具及び備品 369,203 418,037
土地 2,764,776 2,764,776
建設仮勘定 － 17,337
有形固定資産合計 5,274,708 5,265,524
無形固定資産
ソフトウエア 845,686 633,601
電話加入権 6,052 6,052
施設利用権 2,102 1,910
無形固定資産合計 853,842 641,565
投資その他の資産
投資有価証券 31,403 19,384
関係会社株式 2,728,115 2,584,597
関係会社出資金 3,046,042 3,046,042
長期前払費用 53,810 59,820
繰延税金資産 345,920 263,865
差入保証金 155,797 149,474
その他 4,553 －
投資その他の資産合計 6,365,644 6,123,184
固定資産合計 12,494,195 12,030,273
資産合計 30,723,327 30,268,586
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,591,944 1,647,318
1年内返済予定の長期借入金 1,440,000 360,000
未払金 844,434 1,045,184
未払費用 101,260 114,216
未払法人税等 57,365 －
前受金 78,294 81,580
預り金 48,742 34,502
前受収益 632,016 641,548
賞与引当金 618,450 682,950
役員賞与引当金 － 60,000
製品保証引当金 113,383 39,443
その他 129,579 27,730
流動負債合計 5,655,471 4,734,474
固定負債
長期借入金 3,240,000 2,880,000
退職給付引当金 424,596 453,620
従業員株式給付引当金 102,876 113,374
役員株式給付引当金 253,692 191,756
厚生年金基金解散損失引当金 51,732 4,671
長期前受収益 631,595 576,306
その他 4,000 4,000
固定負債合計 4,708,493 4,223,728
負債合計 10,363,964 8,958,202
純資産の部
株主資本
資本金 3,668,700 3,668,700
資本剰余金
資本準備金 3,700,603 3,700,603
資本剰余金合計 3,700,603 3,700,603
利益剰余金
利益準備金 95,060 95,060
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 83,764 82,575
別途積立金 3,120,000 3,120,000
繰越利益剰余金 10,263,010 11,086,908
利益剰余金合計 13,561,834 14,384,544
自己株式 △579,561 △442,217
株主資本合計 20,351,576 21,311,629
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,786 △1,246
評価・換算差額等合計 7,786 △1,246
純資産合計 20,359,363 21,310,383
負債純資産合計 30,723,327 30,268,586
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(2)損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年 1月 1日 (自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 30,402,030 27,713,167
売上原価 21,046,161 20,480,348
売上総利益 9,355,868 7,232,818
販売費及び一般管理費 5,369,212 4,880,298
営業利益 3,986,656 2,352,520
営業外収益
受取利息 102,314 109,045
受取配当金 374,831 746
厚生年金基金解散損失引当金戻入額 － 44,923
その他 66,847 53,112
営業外収益合計 543,994 207,828
営業外費用
支払利息 14,279 11,056
売上割引 284 193
為替差損 18,818 115,933
その他 6,967 8,224
営業外費用合計 40,349 135,408
経常利益 4,490,300 2,424,940
特別利益
固定資産売却益 5,408 5,766
特別利益合計 5,408 5,766