6789 ローランドＤＧ 2020-02-14 15:00:00
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月14日
上場会社名 ローランド ディー.ジー.株式会社 上場取引所 東
コード番号 6789 URL www.rolanddg.com
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 藤岡 秀則
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 コーポレート本部長 （氏名） 上井 敏治 TEL 053-484-1400
定時株主総会開催予定日 2020年3月19日 配当支払開始予定日 2020年3月23日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家・アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 40,795 △4.6 2,794 △34.3 2,648 △33.4 1,944 △32.5
2018年12月期 42,774 △1.8 4,250 10.3 3,976 4.5 2,881 50.2
（注）包括利益 2019年12月期 1,916百万円 （△16.0％） 2018年12月期 2,282百万円 （△10.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 155.39 ― 7.9 7.0 6.8
2018年12月期 229.66 ― 12.3 10.9 9.9
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 38,446 25,047 65.1 2,005.60
2018年12月期 36,710 24,182 65.9 1,926.09
（参考） 自己資本 2019年12月期 25,047百万円 2018年12月期 24,182百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 2,533 △875 △1,750 11,199
2018年12月期 4,347 △755 △2,339 11,169
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 25.00 ― 45.00 70.00 885 30.5 3.8
2019年12月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 632 32.2 2.5
2020年12月期(予想) ― 20.00 ― 25.00 45.00 31.2
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年1月1日∼2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 21,000 5.2 700 △55.3 700 △52.8 600 △43.9 48.04
通期 42,600 4.4 2,500 △10.5 2,300 △13.2 1,800 △7.4 144.12
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 12,656,311 株 2018年12月期 12,656,311 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 167,557 株 2018年12月期 101,195 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 12,515,608 株 2018年12月期 12,547,441 株
（注）2019年12月期及び2018年12月期の期末自己株式数には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ESOP信託が保有する当社株式数がそれぞれ
167,300株、101,000株含まれております。また、2019年12月期及び2018年12月期の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、役員向け
株式給付信託及び株式給付型ESOP信託が保有する当社株式数がそれぞれ140,500株、108,675株が含まれております。
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 27,086 △2.3 719 △69.4 916 △62.2 689 △56.4
2018年12月期 27,713 △8.8 2,352 △41.0 2,424 △46.0 1,582 △33.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 55.10 ―
2018年12月期 126.09 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 29,748 20,961 70.5 1,678.45
2018年12月期 30,268 21,310 70.4 1,697.35
（参考） 自己資本 2019年12月期 20,961百万円 2018年12月期 21,310百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料7ページ「今後の見通し」をご覧ください。
2.当社は、2020年2月21日（金）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料については、当社ホームページで掲
載する予定です。
ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… 6
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… 6
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………… 7
2．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 8
3．経営方針 ………………………………………………………………………………………………10
(1)会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………10
(2)目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………10
(3)中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題 …………………………………………………10
4．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………11
5．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………12
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………12
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………14
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………16
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………18
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………20
(継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………20
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）…………………………………………20
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………23
（表示方法の変更）…………………………………………………………………………………23
（連結貸借対照表関係）……………………………………………………………………………24
（連結損益計算書関係）……………………………………………………………………………25
（連結包括利益計算書関係）………………………………………………………………………26
（連結株主資本等変動計算書関係）………………………………………………………………27
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）…………………………………………………………28
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………29
（１株当たり情報）…………………………………………………………………………………29
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………29
6. 個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………30
(1) 貸借対照表 ………………………………………………………………………………………30
(2) 損益計算書 ………………………………………………………………………………………32
(3) 株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………33
7. その他 …………………………………………………………………………………………………37
役員の異動 …………………………………………………………………………………………37
― 1 ―
ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2019年12月期 決算短信
1. 経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用や所得環境の改善が続き、景気は緩や
かな回復基調で推移しました。一方、海外では、米中の貿易摩擦問題による世界経済への影響が懸念され、依然と
して景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループでは、2020年度を最終年度とする中期経営計画に取り組んでおります。新たな成長ステージに向け
た転換期として、「成長分野の拡大」、「サイン市場向けプリンターの下げ止め」、「収益性の改善」を重点課題
に設定し、事業ポートフォリオの転換と事業運営力の強化に注力しております。また、「DP（デジタルプリンティ
ング）事業」、「COTO（コト）事業」、「DGSHAPE（ディージーシェイプ）事業」の3事業を定め、市場の変化を的
確に捉えた迅速な意思決定によりスピード感あふれる事業運営で、成長分野の拡大と新たな市場の創造に取り組ん
でおります。
当期は、成長分野と位置付けているデンタル（歯科医療）市場とリテイル（小売業）市場の拡大に加え、サイン
市場の活性化に取り組みました。これまでの主力市場であるサイン市場では、競争が厳しい成熟した市場環境に対
応し、サイン市場向けプリンターの売上の下げ止めとシェアを維持すべく、最新技術により表現力と信頼性をさら
に高めた新製品を投入しました。加えて、新たなデジタルプリンティング市場を開拓するため、地域パートナーと
の協業（Co-Creation）によりサインの周辺市場の開拓に繋がる製品開発に取り組みました。デンタル市場では、歯
科技工所に加えて歯科医院をターゲットに入れ、グローバルNo.1メーカーを目指して販売代理店の拡充やCAD/CAMソ
フトウェアベンダーとの協業によるソリューション提案等、地域展開の加速とシェア拡大に向けた活動に取り組み
ました。リテイル市場では、小型UVプリンターの新製品2機種を投入しました。また、新たにレーザー加工機を製品
ラインナップに加え、顧客のビジネスを拡大するソリューションの提案を進めました。個々人の興味や関心、イベ
ントに合わせて商品を最適化するパーソナライズへのニーズにフォーカスするCOTO事業では、小売業に向けて店頭
でのパーソナライズグッズ製作や加飾サービスの提案活動に注力しました。コンパクトサイズでオンデマンドに製
作できる当社のデスクトップ製品ラインナップの強みを活かし、店舗の店頭やイベント会場でお客様自身が作成し
たデザインがカタチになる楽しさや喜びを体験していただく魅力的な購買体験を提供する新しいビジネスを提案し
ました。
これらの結果、当期の経営成績は、為替の円高によるマイナス影響があったこともあり、売上高は前期比4.6％減
の407億95百万円となりました。売上原価率は前期から2.1ポイント上昇し、販売費及び一般管理費は、人件費等の
減少により前期を下回りましたが、売上高に対する比率は前期から0.9ポイント上昇しました。これにより、営業利
益は前期比34.3％減の27億94百万円となり、経常利益は前期比33.4％減の26億48百万円となりました。親会社株主
に帰属する当期純利益は、前期比32.5％減の19億44百万円となりました。
なお、当連結会計年度における主要通貨の為替レート（2019年1月～2019年12月の平均レート）は、109.06円／米
ドル（前期110.44円）、122.11円／ユーロ（前期130.45円）でした。
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しな
いため、単一セグメントとなっております。なお、品目別の売上高は、以下の通りであります。
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2019年12月期 決算短信
品目別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 構成比増減 前期比
品目
(百万円) (％) (％)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
プリンター 14,246 33.3 13,183 32.3 △1,062 △1.0 92.5
プロッタ 1,336 3.1 1,098 2.7 △238 △0.4 82.2
工作機器 5,619 13.2 5,705 14.0 85 0.8 101.5
サプライ 13,652 31.9 13,411 32.9 △241 1.0 98.2
その他 7,919 18.5 7,396 18.1 △522 △0.4 93.4
合計 42,774 100.0 40,795 100.0 △1,979 － 95.4
［プリンター］
サイン市場では、市場の成熟化に加えて大手メーカーの参入により競争が激化している状況に対応すべく、製品
競争力を強化して同市場での顧客の維持に努める一方、地域パートナーとの協業（Co-Creation）により特定用途の
ニーズを満たす製品を開発し、新たなデジタルプリンティング市場の開拓に取り組みました。主力機種である
TrueVIS（トゥルービズ）シリーズでは、「VG2-640/540」「SG2-640/540/300」を発売してシリーズのラインナップ
を一新しました。TrueVISシリーズは、米国SGIA（Specialty Graphic Imaging Association）の2019年「プロダク
ト・オブ・ザ・イヤー」を受賞、10月にはキーポイントインテリジェンス社Buyers Lab事業部の最高評価を受け
「Pick Awards 2020」を3部門で受賞する等、欧米の印刷業界や団体から高い評価を得ました。11月には、多様な素
材に印刷できるUVインクと自由な輪郭にカットすることが可能なプリント＆カット機能を搭載したVersaUV（バーサ
ユーブイ）「LEC2-300」を発売し、小ロットのシール・ラベル印刷やデザイン試作等をオンデマンドに製作する用
途で提案しました。リテイル市場では、小型UVプリンターVersaUV「LEF2-200」と生産性を高めたモデルVersaUV
「LEF2-300」の2機種を発売しました。小規模工場でのオリジナルグッズ製作用途や、小売店舗の店頭でスマートフ
ォンケースや家電製品を加飾するサービス用途で提案しました。また、小型UVプリンターと組み合わせて多様な形
状でフルカラーのアクリルスタンドやアクセサリーを製作することができる小型レーザー加工機「LV-290/180」を
発売し、顧客のプリントビジネスを広げる新たな用途を提案することで、小型UVプリンターの拡販を促進しまし
た。
4月には当社初のガーメントプリンターVersaSTUDIO（バーサスタジオ）「BT-12」を発売しました。A4サイズの卓
上型で、Tシャツやポロシャツ、トートバッグ等の綿素材へ写真やイラストを直接印刷してオリジナルグッズが製作
できます。ソフトウェア「cotodesign（コトデザイン）」と接続することで、手軽に店頭でのオリジナルプリント
サービスが始められ、新たなサービスを提供したいとお考えの小売店舗へのソリューションとして提案しました。
これらの結果、サイン市場向けプリンターは、主力機種TrueVISシリーズの発売により前期並みに推移したもの
の、パネルボードや展示什器等の大判板材への印刷に対応するサイン市場向けUVプリンターとリテイル市場向けUV
プリンターの販売が減少し、プリンターの売上高は131億83百万円（前期比92.5％）となりました。
［プロッタ］
9月には、アクリル等の樹脂や木材、革等の切り抜きや彫刻ができる小型レーザー加工機「LV-290/180」を発売し
ました。小型UVプリンターと組み合わせることで、多様な形状でフルカラーのアクリルスタンドやアクセサリーを
製作することができます。顧客のビジネスを広げるソリューションとして提案しました。
当期は、サイン市場向けの大型カッティングマシンの販売が減少し、プロッタの売上高は10億98百万円（前期比
82.2％）となりました。
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2019年12月期 決算短信
［工作機器］
3D事業を担うDGSHAPE株式会社は、製造業や彫刻業、教育機関等の3Dものづくり市場を基盤に、成長分野のデンタ
ル市場ではグローバルNo.1メーカーを目指して販売地域展開とシェア拡大に取り組みました。デンタル市場では、2
年に1度開催される世界最大のデンタル展示会「IDS2019」をはじめとする世界各地の主要展示会に出展して最新の
デンタルソリューションを提案する等、セールスプロモーション活動を推進しました。また、歯科医院をターゲッ
トにCAD/CAMソフトウェアベンダーとの協業によるソリューション提案にも取り組み、新たな市場開発に注力しまし
た。このような活動が奏功し、12月には、2010年に当社初のデンタル加工機を発売して以来、世界累計出荷台数が
10,000台を突破する等、デンタル市場での販売実績を着実に伸ばしております。3Dものづくり市場では、製造業で
の試作用途や教育機関等で3次元切削加工機の「MDX-540」と「SRM-20」の導入が進み販売が増加しました。また、
新製品においては、DGSHAPE初の小型彫刻機「DE-3」と、従来機から転写面積を拡大したレーザー箔転写機
「LD-300」の2機種を発売しました。
これらの結果、工作機器の売上高は57億5百万円（前期比101.5％）となりました。
［サプライ］
サイン市場向けプリンターの主力機種であるTrueVISシリーズの販売台数の増加に伴い、TrueVISインクの販売が
堅調に推移したものの、他シリーズのインクの販売が減少し、サイン市場向けプリンターのインクの販売は前期を
下回りました。一方で、UVプリンターやテキスタイル用プリンターのインクの販売が増加しましたが、為替の円高
の影響もあり、サプライの売上高は134億11百万円（前期比98.2％）と前期を下回りました。
［その他］
保守やサービスパーツ等、その他の売上高は、73億96百万円（前期比93.4％）と前期を下回りました。
地域別の売上高は、以下の通りであります。
地域別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 構成比増減 前期比
地域
(百万円) (％) (％)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
日本 4,633 10.8 4,745 11.6 112 0.8 102.4
北米 12,267 28.7 11,627 28.5 △639 △0.2 94.8
欧州 16,203 37.9 15,257 37.4 △945 △0.5 94.2
アジア 3,517 8.2 3,220 7.9 △296 △0.3 91.6
その他 6,153 14.4 5,944 14.6 △209 0.2 96.6
合計 42,774 100.0 40,795 100.0 △1,979 － 95.4
［日 本］
プリンターでは、3月に発売したTrueVIS「VG2-540」とオリジナルTシャツ製作用途で印刷幅30インチモデル
VersaCAMM「VS-300i」の販売が増加し、サイン市場向けプリンターの販売が好調に推移しました。工作機器では、
デンタル市場において、連続加工を支援するオートツールチェンジャー機能を搭載したデンタル加工機
「DWX-52DCi」の販売が大きく増加しました。
これらの結果、日本の売上高は47億45百万円（前期比102.4％）となりました。
［北 米］
プリンターでは、サイン市場向けプリンターの主力機種であるTrueVISシリーズの販売が順調に推移しましたが、
パネルボードや展示什器等の大判板材への印刷に対応するサイン市場向けUVプリンターと、リテイル市場向けUVプ
リンターの販売が減少しました。工作機器では、デンタル市場において、主力機種の販売の伸び悩みがあったこと
に加え、前年には新製品を発売した効果があったことから販売は前期を下回りました。
これらの結果、北米の売上高は116億27百万円（前期比94.8％）となりました。
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2019年12月期 決算短信
［欧 州］
工作機器では、デンタル市場においては、2年に1度ドイツで開催される世界最大のデンタル展示会「IDS2019」を
はじめとする各地の展示会へ出展し、セールスプロモーション活動を推進しました。オートツールチェンジャー機
能を搭載したデンタル加工機「DWX-52DCi」の販売が先進国を中心に好調に推移したことに加え、東欧やロシアで
は、販売網開拓の成果により販売が増加しました。プリンターでは、3月に発売したサイン市場向けプリンター
TrueVIS「VG2-640/540」の販売が順調に進んだものの、既存機種の販売が減少しました。また、パネルボードや展
示什器等の大判板材への印刷に対応するサイン市場向けUVプリンターの販売が低迷しました。
これらの結果、ユーロに対する円高の影響もあり、欧州の売上高は152億57百万円（前期比94.2％）となりまし
た。
［アジア］
中国では、オリジナルTシャツやグッズを製作する用途で、印刷幅30インチのサイン市場向けプリンターとデンタ
ル加工機の販売が増加しましたが、サービスパーツの販売が大きく減少しました。韓国とASEAN地域では、サイン市
場向けプリンターとデンタル加工機の販売が増加しましたが、インドではサービスパーツの販売が減少しました。
これらの結果、アジアの売上高は32億20百万円（前期比91.6％）となりました。
［その他］
オーストラリアでは、デンタル加工機の販売が減少しましたが、サイン市場向けプリンターの販売が順調に推移
しました。ブラジルでは、デンタル加工機の販売が増加しました。ブラジルを除く南米地域では、低価格のプリン
ト専用モデルを中心にプリンターの販売が減少しました。
これらの結果、その他地域の売上高は59億44百万円（前期比96.6％）となりました。
利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最優先と考え、業績を勘案しながら配当の維持に努めてまいります。同時
に中長期的見地から、今後とも設備投資、開発投資、営業投資等は必須であり、その資金需要に備えるため、内部留
保の増強に努め、企業体力の強化を図ってまいります。
具体的な基本方針としましては、業績に応じた利益還元を基本とし、連結利益に対する配当性向30％を念頭に今後
の事業展開を総合的に勘案の上、決定したいと考えております。
当期の配当につきましては、期末の配当を25円、通期では前期より20円減額し、50円とする予定でおります。これ
により年間での連結利益に対する配当性向は32.2％となります。
次期の配当につきましては、上記基本方針に基づき中間20円、期末25円の通期45円を予定しております。
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2019年12月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ17億35百万円増加し、384億46百万円(前期比104.7％)とな
りました。
流動資産は14億17百万円増加し、276億5百万円(前期比105.4％)、固定資産は3億17百万円増加し、108億40百万円
(前期比103.0％)となりました。流動資産では、未収入金等のその他が2億1百万円減少した一方で、たな卸資産が16
億12百万円増加いたしました。固定資産では、償却等によりソフトウエアが2億15百万円減少した一方で、IFRS第16
号を適用したことにより使用権資産が8億円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債は、8億70百万円増加し、133億98百万円(前期比106.9％)となりました。流動負債では、1
年内返済予定の長期借入金が10億80百万円、未払金等のその他が4億10百万円それぞれ増加したことに加え、IFRS第
16号を適用したことによりリース債務が3億16百万円増加いたしました。固定負債では、長期借入金が14億40百万円
減少した一方で、IFRS第16号を適用したことにより長期リース債務が4億82百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産は、8億65百万円増加し、250億47百万円(前期比103.6％)となりました。前連結会計年
度末に対し、当期の業績等により利益剰余金が10億45百万円、自己株式の取得等により自己株式が1億51百万円増加
した一方で、円高の影響等により為替換算調整勘定が93百万円の減少となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
連結キャッシュ・フロー計算書の要約
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
科目
(百万円) (百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,347 2,533 △1,813
投資活動によるキャッシュ・フロー △755 △875 △119
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,339 △1,750 588
現金及び現金同等物に係る換算差額 127 121 △6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,380 30 △1,350
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 40 － △40
現金及び現金同等物の期末残高 11,169 11,199 30
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローは、25億33百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ18億13百万円の減少と
なりました。主な増加要因としましては、売上債権が減少したことや未払金等のその他の流動負債が増加したこと等
によります。主な減少要因としましては、税金等調整前当期純利益が減少したことやたな卸資産が増加したこと等に
よります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が7億55百万円の支出であったのに対し、当連結会計年度
は8億75百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ1億19百万円の支出額の増加となりました。有形固定資産の取得
による支出が増加したことが主な要因となりました。
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2019年12月期 決算短信
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が23億39百万円の支出であったのに対し、当連結会計年度
は17億50百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ5億88百万円の支出額の減少となりました。主な増加要因とし
ましては、IFRS第16号を適用したことによりリース債務の返済による支出が増加したことや、自己株式の取得による
支出が増加したこと等によります。主な減少要因としましては、長期借入金の返済による支出が減少したこと等によ
ります。
(4)今後の見通し
今後の経済の見通しは、国内経済においては経済政策による雇用情勢の改善や設備投資の増加を背景に、緩やかな
回復が続くことが見込まれます。海外では、米中における通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響等により、先
行き不透明な状況が続くと思われます。
次期の見通しについては、プリンターと工作機器の販売が前期を上回る見通しであり、売上高は増収となる見通し
です。利益面では、販売費及び一般管理費が増加することに加えて、為替レートを当期に比べ円高に想定しているこ
ともあり減益となる見通しです。
(単位：百万円)
当連結会計年度 次連結会計年度 当期比(％)
売上高 40,795 42,600 104.4
営業利益 2,794 2,500 89.5
経常利益 2,648 2,300 86.8
親会社株主に帰属する
1,944 1,800 92.6
当期純利益
ROE 7.9％ 7.2％ ―
次期（2020年12月期）の業績見通しにおける主要通貨の為替レートは、1米ドル＝105円、1ユーロ＝120円と想定し
ております。
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2019年12月期 決算短信
2. 企業集団の状況
当社グループは、プリンター、プロッタ、工作機器等コンピュータ周辺機器の製造販売を行っております。
［製品の開発及び製造体制］
当社グループの製品の開発は、主に当社及び子会社のDGSHAPE株式会社で行っております。
製品の製造は、主に当社及びタイの子会社Roland Digital Group (Thailand) Ltd.で行っております。
開発部門においては需要の変化に素早く対応するため、製品プロデューサー中心に部門間連携を図る体制をとり、
製造部門はデジタルデータを活用したセル生産方式を採用しております。また、開発から生産までを3次元CADによ
るデジタルデータで直結する「デジタルファクトリー」の導入により、開発期間の短縮等、効率化を図っておりま
す。
［販売体制］
国内販売については、当社及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、契約販売店を通じて販売しております。
海外販売については、当社及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、当社の海外販売子会社6社又は契約販売店を通
じて販売しております。
事業の系統図は、以下の通りであります。
※上記の他に欧州に連結子会社3社、アジアに非連結子会社1社有しております。
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2019年12月期 決算短信
関係会社の状況
連結子会社
2019年12月31日現在
子会社の議決 関係内容
主要な
名称 住所 資本金 権に対する所 役員の 営業上の 設備の
事業の内容 資金援助
有割合(％) 兼任(名) 取引 賃貸借
静岡県浜松市 円 コンピュータ周辺 当社グループ製
DGSHAPE株式会社 100.0 2 なし あり
北区 160,000千 機器の製造販売 商品の販売
Roland DGA Irvine CA, US$ コンピュータ周辺 当社グループ製
100.0 1 なし なし
Corporation U.S.A. 4,196千 機器の販売 商品の販売
販売促進及びアフ
Roland DG Geel, EUR 100.0
ターサービス等の 1 なし - なし
Benelux N.V. Belgium 72千 (99.0)
役務提供
販売促進及びアフ
Roland DG (U.K.) Clevedon, Stg￡ 100.0
ターサービス等の 1 なし - なし
Ltd. U.K. 23千 (100.0)
役務提供
Roland Digital Cerdanyola 販売促進及びアフ
EUR 100.0
Group Iberia, del Valles, ターサービス等の 1 なし - なし
106千 (100.0)
S.L. Spain 役務提供
販売促進及びアフ
Roland DG Mid Acquaviva EUR 100.0
ターサービス等の 1 なし - なし
Europe S.r.l. Picena, Italy 1,000千 (100.0)
役務提供
販売促進及びアフ
Roland DG North Allerod, DKr 100.0
ターサービス等の 1 なし - なし
Europe A/S Denmark 500千 (100.0)
役務提供
Roland DG Frenchs
A$ コンピュータ周辺 当社グループ製
Australia Pty. Forest, 100.0 1 なし なし
300千 機器の販売 商品の販売
Ltd. Australia
Roland DG
Shanghai, RMB コンピュータ周辺 当社グループ製
(China) 100.0 1 なし なし
China 16,000千 機器の販売 商品の販売
Corporation
Roland DG Korea Seoul, KRW コンピュータ周辺 当社グループ製
100.0 1 なし なし
Inc. Korea 2,100,000千 機器の販売 商品の販売
Roland DG Brasil Sao Paulo, R$ コンピュータ周辺 当社グループ製
99.9 なし なし なし
Ltd. Brazil 8,366千 機器の販売 商品の販売
欧州地区における
Amstelveen,
Roland DG Europe EUR 持株会社 当社グループ製
The 100.0 1 なし なし
Holdings B.V. 1,000千 コンピュータ周辺 商品の販売
Netherlands
機器の販売
Cerdanyola 欧州販売子会社の
Roland DG EMEA, EUR 100.0
del Valles, バックオフィス業 1 なし - なし
S.L. 200千 (100.0)
Spain 務
Roland Digital
Samutsakhon, THB コンピュータ周辺 当社グループ製
Group (Thailand) 99.9 1 なし なし
Thailand 210,000千 機器の製造 品の製造
Ltd.
販売促進及びアフ
Roland DG Willich, EUR 100.0
ターサービス等の 1 なし - なし
Deutschland GmbH Germany 100千 (100.0)
役務提供
販売促進及びアフ
Roland DG RUS Moscow, RUB 100.0
ターサービス等の なし なし - なし
LLC Russia 18,000千 (99.0)
役務提供
Saint
販売促進及びアフ
Roland DG France Thibault des EUR 100.0
ターサービス等の 1 なし - なし
SAS Vignes, 300千 (100.0)
役務提供
France
(注) 子会社の議決権に対する所有割合の( )内は間接所有割合を内数で表示しております。
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2019年12月期 決算短信
3. 経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社は、コンピュータによる造形処理を、あくまでもユーザーの立場に立って支援させて頂くことに究極の目標を
置いております。デジタル化の急進に伴い、お客様のニーズが多様化、高度化する中にあって、如何に迅速かつ前向
きに新技術で対応できるかが重要課題となります。単に量的拡大を追求するのみでなく、質の高い製品の供給と十分
なサービスの提供によりお客様に共感を頂き、共に発展していくことを最善と考えております。
このような理念の下に、ユーザー情報の収集と新製品の開発を共通テーマとして、営業部門、開発機能を有する事
業部門及び関係会社が一体化した運営体制を志向してきました。継続的に情報交換の場を持ち、問題意識の共有を図
りながら、新たな研究テーマに基づき製品開発に取り組む開発プロジェクトを常に発足させております。
一方において、高い価値の開発結果は最良の生産体制で製品化されることが求められます。当社は、品質と生産効
率の向上をメーカーとしての最大の使命と捉え、体制の整備に注力してきました。当社の生産システムである「デジ
タル屋台生産方式」は、ＩＴ機器をフル活用し、リードタイムの短縮、品質の信頼性確保等を実現してきておりま
す。
このような「モノづくり」における一連の努力を創造の喜びとして、今後ともグループ一体となった積極的な運営
を推進していく方針であります。
(2)目標とする経営指標
企業は安定的成長によって、お客様及び株主の皆様の信頼を頂けるものと当社では確信しており、グローバル経営
の観点から連結ベースかつ基本となる事業活動に焦点を当てた年間売上高の成長率10％以上、売上高営業利益率10％
以上を基本目標としております。
なお、当社グループでは、2016年から2020年までの5ヶ年の中期経営計画を策定しており、最終年度（2020年12月
期）までを新たな成長ステージに向けた転換期と位置づけ、事業ポートフォリオの転換と事業運営力の強化に注力し
ております。最終年度となる2020年度の業績計画は、連結売上高460億円、連結営業利益45億円、ROE 12％としており
ます。当社を取り巻く事業環境や市場動向等は引き続き不透明かつ厳しい状況が想定されますが、中期経営計画の目
標達成に向けて業績向上に取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題
当社グループは、カラー＆３Ｄのデジタル制御技術をベースとして、グローバルに高付加価値市場の創出を推進し、
成長を続けてまいりました。2016年から2020年までの中期経営計画では、主力市場の成熟化の進行に対応すべく、成
長が見込まれる分野での新規市場創造に取り組むと共に、デジタルネットワーク社会の構造変化を積極的に取り込み
ながらソリューションを革新し、持続的成長に向けた事業ポートフォリオの転換に努めてまいります。
①注力する事業分野
当社では、強みが生きるニッチで高付加価値な事業展開が見込める注力分野の選択と集中を徹底し、事業の成長
を目指しております。具体的な事業としては、サイン（広告・看板製作）・リテイル（小売業）・多用途印刷・テ
キスタイルの4つの市場が対象の「DP（デジタルプリンティング）事業」、リテイルから発展させパーソナライズグ
ッズ製作のニーズを捉えたソリューションを小売業やサービス業へ提供する「COTO（コト）事業」、3Dものづくり
とデンタル（歯科医療）市場を対象とする「DGSHAPE(ディージーシェイプ)事業」と区分し、経営資源の配分を一層
明確にすることで、成長分野の拡大と新たな市場の創造に取り組んでまいります。
②市場変化、顧客ニーズ変化への対応
価値創造や市場創造を成長の中核とする当社では、ニーズの多様化をはじめとした市場変化への適応力が重要で
す。変化にスピーディに対応できるグループ一体の組織構造を基盤として、コア技術革新への積極的投資を行うと
共に、ICT（情報通信技術）の発展を見据え、顧客価値をもたらす全てを「サービス」として創出するソリューショ
ンプロバイダへの転身により、持続的成長を実現してまいります。
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2019年12月期 決算短信
③主力市場の成熟化への対応
当社が主力とするサイン市場では、インクジェットプリンターの普及に伴い市場の成熟化が進行しております。
優位性や差別化を追求した製品の投入や用途開発による顧客のビジネス機会創出、ソリューション提案力の強化に
よって顧客価値の拡大に集中すると共に、グローバル販売網を活かした強固な顧客基盤を築くことで、収益力と継
続性のあるビジネスモデルへの転換を図ってまいります。
④組織運営体制の強化
ニッチで高付加価値な市場創造を実現していくためには、起業家精神を持った強いリーダーのもと、社会や個人
のニーズの変化をいち早く取り込み、機動的な事業活動を推進していくことが求められます。2018年9月より、注力
分野毎の組織運営体制として事業部制を採用し、市場の変化を的確にとらえた迅速な意思決定により、スピード感
あふれる市場創造を目指しております。
⑤開発及び生産体制の強化
開発及び生産体制については、デジタルデータを全社で共有し業務を進める「デジタルファクトリー」の考え方
に基づき、コンカレントエンジニアリングによる製品開発やセル生産方式による多品種少量生産等、柔軟なものづ
くりを実現してまいりました。
また、現在、急速な市場変化やニーズの多様化にスピーディに対応するため、研究開発投資を積極的に行い技術
基盤の強化に取り組んでおり、コア技術を活かした独自性のある技術提案によって高付加価値市場の創出を促進し
ます。
生産調達面では、国内工場とタイ工場の二拠点でコスト競争力、生産リードタイムの向上に取り組むと共に、需
要変動への対応力を強化し、一層の効率化を進めてまいります。
⑥事業継続性の向上
当社では、自然災害等に備え、サプライチェーンを含めて多面的にBCP（事業継続計画）を見直すと共に、国内工
場とタイ工場での二拠点生産と海外での部品調達の推進等によりリスクの分散化を図り、事業活動の継続性向上に
努めております。
⑦環境保全への対応
環境に配慮した製商品の開発、工場設備の整備による環境汚染の予防、電力消費の削減に取り組んでいるほか、
社内啓蒙活動を通じて資源の有効活用やリサイクルを推進し、全社規模で環境保全を図っております。今後とも環
境活動を通じて持続的に発展可能な社会づくりに貢献いたします。
⑧コーポレートガバナンスの充実及び内部統制の強化
コーポレートガバナンスの充実は上場会社としての社会的責任であり、その実現のためには内部統制の強化は不
可欠であります。会社法で求められる「内部統制システム構築の基本方針」を設定し、リスク管理体制を整備して
運用しております。さらに、金融商品取引法で制度化された財務報告に係る内部統制に関しても、上記の基本方針
に則り、業務の適正性を確保するための体制整備を図っております。
また、2015年6月から、東京証券取引所に上場する会社を対象とする「コーポレートガバナンス・コード」が適用
されております。本コードの趣旨と精神を十分に踏まえ、コーポレートガバナンスの充実に取り組むと共に、「株
主との建設的な対話に関する方針」を定め、株主・投資家等との積極的な対話を通じて、持続的な成長と中長期的
な企業価値の向上を図ってまいります。
4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しております。
今後の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、グローバル展開・内外の情勢等を踏まえながら検討し
てまいります。
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2019年12月期 決算短信
5. 連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,170,003 11,215,141
受取手形及び売掛金 4,998,945 ※5 4,947,348
商品及び製品 5,766,572 6,990,972
仕掛品 64,025 106,323
原材料及び貯蔵品 2,211,111 2,556,894
その他 2,065,172 1,863,482
貸倒引当金 △87,942 △74,349
流動資産合計 26,187,888 27,605,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,037,881 7,166,986
減価償却累計額 △4,491,880 △4,663,264
建物及び構築物（純額） 2,546,000 2,503,721
機械装置及び運搬具 947,285 939,962
減価償却累計額 △696,498 △679,033
機械装置及び運搬具（純額） 250,786 260,928
工具、器具及び備品 3,789,006 3,714,895
減価償却累計額 △3,043,209 △3,004,073
工具、器具及び備品（純額） 745,796 710,822
土地 3,124,848 3,146,062
使用権資産 － 800,543
建設仮勘定 27,195 18,150
有形固定資産合計 6,694,627 7,440,228
無形固定資産
のれん 274,443 189,176
ソフトウエア 973,252 757,334
電話加入権 8,258 7,938
無形固定資産合計 1,255,954 954,449
投資その他の資産
投資有価証券 19,384 19,265
繰延税金資産 1,668,522 1,631,750
その他 ※3 884,191 ※3 794,952
投資その他の資産合計 2,572,097 2,445,968
固定資産合計 10,522,680 10,840,646
資産合計 36,710,568 38,446,459
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,994,581 2,014,844
1年内返済予定の長期借入金 ※4 360,000 1,440,000
リース債務 2,387 318,829
未払法人税等 224,968 385,443
賞与引当金 723,324 605,405
役員賞与引当金 60,000 44,000
製品保証引当金 458,315 490,372
その他 3,314,380 3,725,075
流動負債合計 7,137,958 9,023,971
固定負債
長期借入金 2,880,000 1,440,000
リース債務 6,548 488,906
従業員株式給付引当金 113,374 153,264
役員株式給付引当金 191,756 180,377
厚生年金基金解散損失引当金 4,671 4,307
退職給付に係る負債 858,387 827,991
長期未払金 39,880 43,512
その他 1,295,689 1,236,536
固定負債合計 5,390,308 4,374,897
負債合計 12,528,266 13,398,868
純資産の部
株主資本
資本金 3,668,700 3,668,700
資本剰余金 3,700,608 3,700,608
利益剰余金 18,152,407 19,197,758
自己株式 △442,217 △593,773
株主資本合計 25,079,498 25,973,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,246 △1,983
為替換算調整勘定 △612,127 △705,787
退職給付に係る調整累計額 △283,903 △218,039
その他の包括利益累計額合計 △897,277 △925,810
非支配株主持分 80 108
純資産合計 24,182,301 25,047,590
負債純資産合計 36,710,568 38,446,459
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 42,774,908 40,795,450
売上原価 ※1 23,680,741 ※1 23,464,864
売上総利益 19,094,166 17,330,585
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 1,008,875 1,045,899
広告宣伝費及び販売促進費 1,024,912 1,103,287
貸倒引当金繰入額 25,675 6,368
製品保証引当金繰入額 － 80,075
給料及び賞与 7,256,584 7,083,996
賞与引当金繰入額 445,303 344,502
役員賞与引当金繰入額 60,000 44,000
従業員株式給付引当金繰入額 13,996 36,741
役員株式給付引当金繰入額 58,937 44,064
退職給付費用 292,475 294,735
旅費及び交通費 593,354 570,440
減価償却費 681,538 923,753
支払手数料 1,297,025 1,194,954
その他 2,085,471 1,763,745
販売費及び一般管理費合計 14,844,152 14,536,564
営業利益 4,250,014 2,794,021
営業外収益
受取利息 13,879 17,883
金銭の信託評価益 － 79,768
厚生年金基金解散損失引当金戻入額 44,923 －
その他 71,229 71,312
営業外収益合計 130,032 168,964
営業外費用
支払利息 15,911 39,463
売上割引 153,705 126,692
為替差損 201,009 144,888
その他 32,490 3,108
営業外費用合計 403,117 314,152
経常利益 3,976,929 2,648,832
特別利益
固定資産売却益 ※2 12,028 ※2 15,155
特別利益合計 12,028 15,155
特別損失
固定資産除売却損 ※3 127,217 ※3 19,813
特別損失合計 127,217 19,813
税金等調整前当期純利益 3,861,740 2,644,175
法人税、住民税及び事業税 859,272 704,209
法人税等調整額 120,760 △4,913
法人税等合計 980,033 699,295
当期純利益 2,881,707 1,944,879
非支配株主に帰属する当期純利益 13 18
親会社株主に帰属する当期純利益 2,881,694 1,944,861
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 2,881,707 1,944,879
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,032 △736
為替換算調整勘定 △458,055 △93,651
退職給付に係る調整額 △131,989 65,864
その他の包括利益合計 ※1 △599,077 ※1 △28,523
包括利益 2,282,629 1,916,356
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,282,617 1,916,328
非支配株主に係る包括利益 11 27
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2019年12月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,668,700 3,700,608 16,030,080 △579,561 22,819,827
当期変動額
剰余金の配当 △759,366 △759,366
親会社株主に帰属す
2,881,694 2,881,694
る当期純利益
株式給付信託による
137,343 137,343
自己株式の譲渡
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 － － 2,122,327 137,343 2,259,670
当期末残高 3,668,700 3,700,608 18,152,407 △442,217 25,079,498
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,786 △154,073 △151,913 △298,200 68 22,521,695
当期変動額
剰余金の配当 － △759,366
親会社株主に帰属す
－ 2,881,694
る当期純利益
株式給付信託による
－ 137,343
自己株式の譲渡
株主資本以外の項目
△9,032 △458,053 △131,989 △599,076 11 △599,064
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 △9,032 △458,053 △131,989 △599,076 11 1,660,606
当期末残高 △1,246 △612,127 △283,903 △897,277 80 24,182,301
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,668,700 3,700,608 18,152,407 △442,217 25,079,498
会計方針の変更によ
△13,582 △13,582
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,668,700 3,700,608 18,138,825 △442,217 25,065,915
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △885,928 △885,928
親会社株主に帰属す
1,944,861 1,944,861
る当期純利益
自己株式の取得 △134 △134
株式給付信託による
△175,478 △175,478
自己株式の取得
株式給付信託による
24,057 24,057
自己株式の譲渡
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 － － 1,058,933 △151,556 907,377
当期末残高 3,668,700 3,700,608 19,197,758 △593,773 25,973,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △1,246 △612,127 △283,903 △897,277 80 24,182,301
会計方針の変更によ
－ △13,582
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△1,246 △612,127 △283,903 △897,277 80 24,168,719
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △885,928
親会社株主に帰属す
－ 1,944,861
る当期純利益
自己株式の取得 － △134
株式給付信託による
－ △175,478
自己株式の取得
株式給付信託による
－ 24,057
自己株式の譲渡
株主資本以外の項目
△736 △93,660 65,864 △28,533 27 △28,505
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 △736 △93,660 65,864 △28,533 27 878,871
当期末残高 △1,983 △705,787 △218,039 △925,810 108 25,047,590
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,861,740 2,644,175
減価償却費 1,126,676 1,452,706
のれん償却額 80,555 75,405
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,983 △11,373
賞与引当金の増減額（△は減少） 62,556 △116,753
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 60,000 △16,000
製品保証引当金の増減額（△は減少） △65,464 39,605
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 21,870 53,012
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 64,035 △443
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
△47,061 △363
少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29,023 63,508
受取利息及び受取配当金 △14,457 △18,487
支払利息 15,911 39,463
無形固定資産除売却損益（△は益） 85,748 －
有形固定資産売却損益（△は益） 29,440 4,657
売上債権の増減額（△は増加） △566,556 △25,407
たな卸資産の増減額（△は増加） 42,262 △1,742,839
その他の流動資産の増減額（△は増加） 117,072 86,666
その他の固定資産の増減額（△は増加） 40,234 46,012
仕入債務の増減額（△は減少） 118,997 1,394
その他の流動負債の増減額（△は減少） △217,849 534,119
その他の固定負債の増減額（△は減少） △49,438 △42,037
その他 51,359 △14,143
小計 4,854,640 3,052,879
利息及び配当金の受取額 17,535 30,250
利息の支払額 △15,868 △38,311
法人税等の支払額 △508,615 △510,943
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,347,692 2,533,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △264 △14,179
有形固定資産の取得による支出 △508,120 △632,601
有形固定資産の売却による収入 23,835 38,227
無形固定資産の取得による支出 △270,763 △265,695
投資有価証券の取得による支出 △914 △931
その他 298 95
投資活動によるキャッシュ・フロー △755,928 △875,085
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △136,800 －
長期借入金の返済による支出 △1,440,000 △360,000
リース債務の返済による支出 △2,429 △327,864
自己株式の取得による支出 － △175,964
配当金の支払額 △759,776 △886,228
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,339,005 △1,750,056
現金及び現金同等物に係る換算差額 127,396 121,374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,380,154 30,108
現金及び現金同等物の期首残高 9,748,848 11,169,670
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 40,668 －
現金及び現金同等物の期末残高 11,169,670 11,199,778
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
①連結の範囲に関する事項
a.連結子会社の数 17社
連結子会社の名称
Roland DGA Corporation
Roland DG Benelux N.V.
Roland DG (U.K.) Ltd.
Roland Digital Group Iberia, S.L.
Roland DG Mid Europe S.r.l.
Roland DG North Europe A/S
Roland DG Australia Pty.Ltd.
Roland DG (China) Corporation
Roland DG Korea Inc.
Roland DG Brasil Ltd.
Roland DG EMEA, S.L.
Roland Digital Group (Thailand) Ltd.
Roland DG Deutschland GmbH
Roland DG Europe Holdings B.V.
Roland DG RUS LLC
DGSHAPE株式会社
Roland DG France SAS
b.非連結子会社の名称
Roland DG Technology Asia Corporation
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
②持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
Roland DG Technology Asia Corporation
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、
持分法を適用しておりません。
③連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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④会計方針に関する事項
a.重要な資産の評価基準及び評価方法
(a)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(b)デリバティブ
時価法
(c)たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、一部の貯蔵品については最終仕入原価法によっております。
b.重要な減価償却資産の減価償却の方法
(a)有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
主として定率法
但し、当社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 31年
工具、器具及び備品 2年 ～ 6年
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
使用権資産
リース期間に基づく定額法によっております。
(b)無形固定資産
定額法
但し、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における販売見込数量に基づく方法、自社利用
のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(c)長期前払費用
定額法
c.重要な引当金の計上基準
(a)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、以下の方
法により貸倒引当金を計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(b)賞与引当金
当社及び一部の連結子会社については、従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。
(c)役員賞与引当金
当社は、役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2019年12月期 決算短信
(d)製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
(e)従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
(f)役員株式給付引当金
株式給付規程（役員向け）に基づく当社グループ役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に
おける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(g)厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しておりま
す。
d.退職給付に係る会計処理の方法
(a)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
(b)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定率法により案分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
e.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
f.のれんの償却方法及び償却期間
10年間の均等償却を行っております。
g.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金(手許現金及び要求払預金)及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の短期投資をその範囲としております。
h.その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式で処理しております。
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2019年12月期 決算短信
(会計方針の変更)
提出会社
(「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）を当連結会計年度よ
り、適用しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
在外連結子会社
(IFRS第16号「リース」の適用)
一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度より、適用しております。これにより、
借り手は原則全てのリースについて資産及び負債の認識をしております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の使用権資産が466,645千円、繰延税金資産が2,054千円、流動負債のリース債務
が199,604千円、固定負債のリース債務が282,677千円それぞれ増加し、利益剰余金が13,582千円減少しております。
また、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当連結会計年度の期首
より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が997,819千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が997,652千円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が167
千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が167千円減少
しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、重要性が増したため、当連
結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,316,768千円
は、「リース債務」2,387千円、「その他」3,314,380千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,302,238千円
は、「リース債務」6,548千円、「その他」1,295,689千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済
による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた2,429千円は、「リース債務返済による支出」2,429千円として組み替えております。
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2019年12月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
1.保証債務
当社は、銀行からの借入に対し以下の通り保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
従業員 3,836千円 1,287千円
2.偶発債務
当社の連結子会社Roland DG Brasil Ltd.（以下DBR社）は、当社インクジェットプリンター製品の輸入に関連し
て、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年9月に不服申立を行っており
ます。
同申立にかかる追徴税額は28,200千ブラジルレアル（当連結会計年度末日レートでの円換算額763,954千円。当連
結会計年度末における不納付加算税等の見積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものと
し、この考えに基づき適切に対応してまいります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への
影響額を見積ることは困難であります。
また、DBR社は、当社インクジェットプリンター製品の販売に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、
同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年11月に不服申立を行っており
ます。
同申立にかかる追徴税額は35,302千ブラジルレアル（当連結会計年度末日レートでの円換算額956,346千円。 当
連結会計年度末における不納付加算税等の見積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものと
し、この考えに基づき適切に対応してまいります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への
影響額を見積ることは困難であります。
※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産「その他」
68,399千円 68,399千円
(出資金)
※4.シンジケートローン契約について
当社は金融機関3行とシンジケートローン契約を締結しておりましたが、当連結会計年度において全額弁済を行っ
ております。本契約には、連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や、連結及び単体の損益計算書の経常損
益により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されておりました。
なお、この契約に基づく借入残高は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金 360,000千円 －千円
※5.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 －千円 2,059千円
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2019年12月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※1.当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,169,713千円 3,720,245千円
※2.固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具 5,773千円 8,142千円
工具、器具及び備品 6,255千円 7,013千円
計 12,028千円 15,155千円
※3.固定資産除売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
固定資産売却損
建物及び構築物 242千円 －千円
機械装置及び運搬具 2,377千円 87千円
工具、器具及び備品 395千円 222千円
ソフトウェア 10千円 －千円
固定資産除却損 124,190千円 19,502千円
計 127,217千円 19,813千円
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2019年12月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △12,933千円 △1,050千円
税効果調整前 △12,933千円 △1,050千円
税効果額 3,901千円 313千円
その他有価証券評価差額金 △9,032千円 △736千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △481,687千円 △93,651千円
組替調整額 33,468千円 －千円
税効果調整前 △448,219千円 △93,651千円
税効果額 △9,835千円 －千円
為替換算調整勘定 △458,055千円 △93,651千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △231,935千円 10,522千円
組替調整額 44,840千円 83,382千円
税効果調整前 △187,094千円 93,904千円
税効果額 55,104千円 △28,039千円
退職給付に係る調整額 △131,989千円 65,864千円
その他の包括利益合計 △599,077千円 △28,523千円
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2019年12月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 12,656,311 － － 12,656,311
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 132,595 － 31,400 101,195
(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式101,000株が含まれております。
2.(変動事由の概要)
減少株式数の内訳は以下の通りであります。
株式給付信託口からの給付による減少 31,400株
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年 3月23日
普通株式 442,964 35 2017年12月31日 2018年 3月26日
定時株主総会
2018年 8月 8日
普通株式 316,402 25 2018年 6月30日 2018年 9月 7日
取締役会
(注)1.2018年3月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する
配当金額4,634千円が含まれております。
2.2018年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金額2,560千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2019年 3月20日
普通株式 利益剰余金 569,525 45 2018年12月31日 2019年 3月22日
定時株主総会
(注)2019年3月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する
配当金額4,545千円が含まれております。
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 12,656,311 － － 12,656,311
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 101,195 71,862 5,500 167,557
(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式167,300株が含まれております。
2. (変動事由の概要)
増加株式数の内訳は以下の通りであります。
株式給付信託への追加拠出による増加 71,800株
単元未満株式の買取請求による増加 62株
減少株式数の内訳は以下の通りであります。
株式給付信託口からの給付による減少 5,500株
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年 3月20日
普通株式 569,525 45 2018年12月31日 2019年 3月22日
定時株主総会
2019年 8月7日
普通株式 316,402 25 2019年 6月30日 2019年 9月6日
取締役会
(注)1.2019年3月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する
配当金額4,545千円が含まれております。
2.2019年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金額4,280千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2020年 3月19日
普通株式 利益剰余金 316,401 25 2019年12月31日 2020年 3月23日
定時株主総会
(注)2020年3月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する
配当金額4,182千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 11,170,003千円 11,215,141千円
預入期間が3ヶ月を超える
△333千円 △15,362千円
定期預金
現金及び現金同等物 11,169,670千円 11,199,778千円
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2019年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しない
ため、単一セグメントとなっております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産 1,926円09銭 2,005円60銭
１株当たり当期純利益 229円66銭 155円39銭
(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株式給付信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
おります。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度108,675株、当連結会計年度140,500株であ
り、期末株式数は前連結会計年度101,000株、当連結会計年度167,300株であります。
3.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,881,694 1,944,861
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,881,694 1,944,861
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,547,441 12,515,608
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2019年12月期 決算短信
6. 個別財務諸表
(1)貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,762,355 6,280,541
受取手形 8,317 14,706
売掛金 7,162,058 6,603,121
商品及び製品 1,348,515 1,767,032
仕掛品 56,997 89,077
原材料及び貯蔵品 1,457,220 1,452,499
前払費用 188,340 211,119
未収入金 781,381 1,113,313
その他 243,003 99,514
貸倒引当金 △7,170 △6,907
流動資産合計 18,001,020 17,624,018
固定資産
有形固定資産
建物 1,974,995 1,941,681
構築物 29,528 44,062
機械及び装置 46,249 53,059
車両運搬具 14,599 17,853
工具、器具及び備品 418,037 418,937
土地 2,764,776 2,764,776
建設仮勘定 17,337 639
有形固定資産合計 5,265,524 5,241,011
無形固定資産
ソフトウエア 633,601 459,947
電話加入権 6,052 6,052
施設利用権 1,910 1,718
無形固定資産合計 641,565 467,718
投資その他の資産
投資有価証券 19,384 19,265
関係会社株式 2,584,597 2,584,597
関係会社出資金 3,046,042 3,046,042
長期前払費用 59,820 48,282
繰延税金資産 501,157 565,669
差入保証金 149,474 152,059
投資その他の資産合計 6,360,476 6,415,918
固定資産合計 12,267,566 12,124,648
資産合計 30,268,586 29,748,667
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,647,318 1,580,662
1年内返済予定の長期借入金 360,000 1,440,000
未払金 1,045,184 944,274
未払費用 114,216 132,136
未払法人税等 － 197,686
前受金 81,580 114,023
預り金 34,502 38,011
前受収益 641,548 653,397
賞与引当金 682,950 559,251
役員賞与引当金 60,000 44,000
製品保証引当金 39,443 52,553
その他 27,730 113,579
流動負債合計 4,734,474 5,869,574
固定負債
長期借入金 2,880,000 1,440,000
退職給付引当金 453,620 517,129
従業員株式給付引当金