6789 ローランドＤＧ 2021-02-12 15:00:00
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月12日
上場会社名 ローランド ディー.ジー.株式会社 上場取引所 東
コード番号 6789 URL www.rolanddg.com
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 田部 耕平
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 コーポレート本部長 （氏名） 小川 和宏 TEL 053-484-1400
定時株主総会開催予定日 2021年3月18日 配当支払開始予定日 2021年3月19日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家・アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 34,780 △14.7 500 △82.1 422 △84.0 251 △87.1
2019年12月期 40,795 △4.6 2,794 △34.3 2,648 △33.4 1,944 △32.5
（注）包括利益 2020年12月期 58百万円 （△97.0％） 2019年12月期 1,916百万円 （△16.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 20.17 ― 1.0 1.1 1.4
2019年12月期 155.39 ― 7.9 7.0 6.8
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 ―百万円 2019年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 36,301 24,738 68.1 1,990.89
2019年12月期 38,446 25,047 65.1 2,005.60
（参考） 自己資本 2020年12月期 24,738百万円 2019年12月期 25,047百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 4,003 △710 △2,210 12,434
2019年12月期 2,533 △875 △1,750 11,199
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 632 32.2 2.5
2020年12月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 126 49.6 0.5
2021年12月期(予想) ― 20.00 ― 20.00 40.00 33.1
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 19,700 24.9 1,100 ― 1,100 ― 400 ― 32.19
通期 41,500 19.3 2,900 479.8 2,900 586.0 1,500 497.3 120.72
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 12,656,311 株 2019年12月期 12,656,311 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 230,507 株 2019年12月期 167,557 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 12,450,996 株 2019年12月期 12,515,608 株
（注）期末自己株式数には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ESOP信託が保有する当社株式（2020年12月期230,200株、2019年12月期167,300株）
が含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、同信託が保有する当社株式（2020年12月期205,050株、2019年12
月期140,500株）が含まれております。
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 22,175 △18.1 △83 ― 195 △78.7 △14 ―
2019年12月期 27,086 △2.3 719 △69.4 916 △62.2 689 △56.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年12月期 △1.15 ―
2019年12月期 55.10 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 27,643 20,581 74.5 1,656.38
2019年12月期 29,748 20,961 70.5 1,678.45
（参考） 自己資本 2020年12月期 20,581百万円 2019年12月期 20,961百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料7ページ「今後の見通し」をご覧ください。
2.当社は、2021年2月19日（金）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料については、当社ホームページで掲
載する予定です。
ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… 5
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… 6
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………… 7
2．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 8
3．経営方針 ………………………………………………………………………………………………10
(1)会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………10
(2)目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………10
(3)中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題 …………………………………………………10
4．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………12
5．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………13
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………13
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………15
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………18
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………20
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………21
(継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………21
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）…………………………………………21
（表示方法の変更）…………………………………………………………………………………23
（連結貸借対照表関係）……………………………………………………………………………24
（連結損益計算書関係）……………………………………………………………………………25
（連結包括利益計算書関係）………………………………………………………………………25
（連結株主資本等変動計算書関係）………………………………………………………………26
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）…………………………………………………………27
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………28
（１株当たり情報）…………………………………………………………………………………28
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………28
6. 個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………29
(1) 貸借対照表 ………………………………………………………………………………………29
(2) 損益計算書 ………………………………………………………………………………………31
(3) 株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………32
7. その他 …………………………………………………………………………………………………36
役員の異動 …………………………………………………………………………………………36
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2020年12月期 決算短信
1. 経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当期における世界経済は、3月以降、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により急速に悪化しました。経済活動
の再開後は景気の持ち直しの動きが見られましたが、9月以降、感染が再拡大したことで欧州を中心に経済活動を制
限する施策が再度強化される等、不透明な状況が続きました。
当社グループでは、当期を最終年度とする中期経営計画（2016年度～2020年度）を策定し、高付加価値市場の創
出に取り組みました。しかしながら、業績計画が当初の計画から大きくかい離する見通しとなったため、2018年8
月、業績計画及び取り組み内容を見直しました。修正後は、注力分野を「DP（デジタルプリンティング）事業」、
「COTO（コト）事業」、「DGSHAPE（ディージーシェイプ）事業」と再設定すると共に、最終年度までを新たな成長
ステージに向けた転換期と位置づけ、事業ポートフォリオの転換と事業運営力の強化に注力してまいりました。DP
事業では、サイン市場向けプリンターの主力モデルの新製品を投入し、サイン市場の売上の下げ止めとシェアの維
持 に 努 め ま し た 。 ま た、 新 た な デ ジ タ ル プ リ ン テ ィ ン グ 市 場 の 創 出 を 目 指 し、 地 域 パ ー ト ナ ー と の 協 業
（Co-Creation）により、特定用途向けの製品を開発し、欧州を中心に投入しました。COTO事業では、個々人の興味
や関心、イベントに合わせて商品を最適化するパーソナライズへのニーズにフォーカスし、小売業に向けてパーソ
ナライズグッズ製作や加飾サービスを提案してまいりました。こうしたニーズ開拓の成果は今後市場創造に繋げて
まいります。なお、2020年10月には効率的な事業運営を目的に、COTO事業部をDP事業部へ統合いたしました。
DGSHAPE事業では、製品コンセプトとデジタルワークフローの提案が歯科技工所に受け入れられると共に、販売チャ
ネルの開拓に取り組んだ結果、着実にシェアを拡大してグローバルトップメーカーとして認知されるまでに成長し
ました。
また、当期は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い事業活動が大きく制限されたため、代替方法としてSNSやウェ
ブサイト、ウェビナーを通じた情報発信や、AR（拡張現実）技術を用いたリモートアクセスによるテクニカルサポ
ート等、オンラインを活用したセールスプロモーション、サービスサポートの強化に努めました。
これらの結果、当期の経営成績は、サイン市場向けプリンター及びインク、並びにデンタル加工機の販売が減少
したことに加えて、為替の円高によるマイナス影響があったことで、売上高は前期比14.7％減の347億80百万円とな
りました。売上原価率は、売上高の減少と生産調整による影響で前期から4.6ポイント上昇しました。新型コロナウ
イルスの影響で事業活動が制限されたため、広告宣伝費や旅費交通費、運送費及び保管費が減少して販売費及び一
般管理費は前期を下回りましたが、売上高に対する比率は前期から0.8ポイント上昇しました。これにより、営業利
益は前期比82.1％減の5億円、経常利益は前期比84.0％減の4億22百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、欧
州販売子会社において関税の還付による特別利益の計上がありましたが、 前期比87.1％減の2億51百万円となりました。
なお、当連結会計年度における主要通貨の為替レート（2020年1月～2020年12月の平均レート）は、106.83円／米
ドル（前期109.06円）、121.86円／ユーロ（前期122.11円）でした。
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しな
いため、単一セグメントとなっております。なお、品目別の売上高は、以下の通りであります。
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2020年12月期 決算短信
品目別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 構成比増減 前期比
品目
(百万円) (％) (％)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
プリンター 13,183 32.3 10,053 28.9 △3,130 △3.4 76.3
プロッタ 1,098 2.7 1,003 2.9 △95 0.2 91.3
工作機器 5,705 14.0 4,779 13.7 △926 △0.3 83.8
サプライ 13,411 32.9 12,153 35.0 △1,257 2.1 90.6
その他 7,396 18.1 6,790 19.5 △605 1.4 91.8
合計 40,795 100.0 34,780 100.0 △6,015 － 85.3
［プリンター］
新型コロナウイルス感染拡大抑制の為の経済活動の制限、自粛の影響により、サイン市場では、各種イベントが
中止又は延期となり、屋内・屋外広告の出力需要が急速に落ち込み、設備投資需要の減退に繋がりました。反面、
当社のプリント＆カット機能とオンデマンド印刷の強みを活かせる用途として、新型コロナウイルスの感染対策ス
テッカーやソーシャルディスタンスの確保を促すフロアサイン等の製作需要が拡大し、販売の下支えとなりまし
た。また、コロナ禍においてインハウスやスモールビジネスの需要が高まり、オンデマンドでオリジナルTシャツや
ユニフォーム製作、小ロットのステッカー製作が可能なプリント＆カット機能を搭載した卓上型インクジェットプ
リンター「BN-20」の販売が前期と比べて増加しました。リテイル市場では、経済活動の再開以降もノベルティやギ
フトの出力需要の回復の動きは鈍く、UVプリンターの販売が前期と比べて大きく減少しました。営業活動において
は、オンラインを活用した販売代理店向けの新製品勉強会やサービストレーニングの実施のほか、ユーザー向けの
情報発信等、リモートによるコミュニケーションを継続して行うことで、顧客基盤の維持に努めました。
こうしたなか、3月にノベルティ等のオリジナルグッズ製作を行う小規模工場向けに、多様な材料にオンデマンド
で付加価値の高い特殊印刷を実現する小型UVプリンターVersaUV（バーサユーブイ）「LEF2-300D」を発表しまし
た。6月には、サイン市場向けプリンターの主力製品群であるTrueVIS（トゥルービズ）シリーズのラインナップ拡
充としてプリント専用モデル「VF2-640」、表現力向上を目指してシリーズ専用インクの新色「グリーンインク」を
発売しました。
これらの結果、プリンターの売上高は100億53百万円（前期比76.3％）となりました。
［プロッタ］
オフィスや店舗で簡単にステッカー作成を可能にした低価格カッティングマシンSTIKA（ステカ）シリーズの販売
が増加しましたが、サイン市場向けの大型カッティングマシンの販売が減少し、プロッタの売上高は10億3百万円
（前期比91.3％）となりました。
［工作機器］
3D事業を担う100％子会社のDGSHAPE株式会社は、製造業や彫刻業、教育機関等の3Dものづくり市場を基盤に、成
長分野のデンタル（歯科医療）市場ではグローバルNo.1メーカーを目指して販売地域展開とシェア拡大に取り組ん
でおります。新型コロナウイルスの影響を受け対面による営業活動に制限が掛かったものの、オンラインを活用し
て販売代理店向けの新製品勉強会やサービストレーニングを実施したほか、ユーザー向けの情報発信等、対面以外
のコミュニケーションを継続して行うことで、顧客基盤の維持に努めました。3Dものづくり市場では、顧客の設備
投資需要が減退したことにより、3次元切削加工機や彫刻機の販売が減少しました。デンタル市場では、コロナ禍に
おいて歯科クリニックの営業が制限され、ロックダウンや緊急事態宣言の解除後には営業再開により需要の回復に
向かったものの、感染拡大が続く地域においては感染防止のため治療人数を制限する等、一部の歯科クリニックで
は低稼働の状態が続きました。これらの影響により、設備投資需要が減退したことで、デンタル加工機の販売が前
期を下回りました。
これらの結果、工作機器の売上高は47億79百万円（前期比83.8％）となりました。
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2020年12月期 決算短信
［サプライ］
新型コロナウイルスの影響によりイベントが中止又は延期になる等、顧客の設備稼働率が低下したためインクの
販売が低迷しました。第３四半期以降は、経済活動の再開により顧客の設備稼働率が改善しインクの販売が回復に
向かいましたが、影響が顕著だった第２四半期会計期間（4～6月）の減少幅が大きいことから、サプライの売上高
は121億53百万円（前期比90.6％）と前期を下回りました。
［その他］
リモートによるサービスサポート等、顧客サポートの充実により保守・メンテナンスの販売は前期並みを維持し
ましたが、新型コロナウイルスの影響による製品の稼働率の低下に伴いサービスパーツの販売が減少しました。
これらの結果、その他の売上高は67億90百万円（前期比91.8％）となりました。
地域別の売上高は、以下の通りであります。
地域別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 構成比増減 前期比
地域
(百万円) (％) (％)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
日本 4,745 11.6 4,164 12.0 △580 0.4 87.8
北米 11,627 28.5 10,621 30.5 △1,005 2.0 91.4
欧州 15,257 37.4 12,956 37.3 △2,300 △0.1 84.9
アジア 3,220 7.9 2,439 7.0 △781 △0.9 75.7
その他 5,944 14.6 4,597 13.2 △1,346 △1.4 77.3
合計 40,795 100.0 34,780 100.0 △6,015 － 85.3
［日 本］
プリンターでは、主にサイン市場向けとリテイル市場向けプリンターの販売が減少しました。また、新型コロナ
ウイルスの影響により各種イベントが中止となり、出力需要が急速に減退したことで、インクを中心とするサプラ
イの販売が減少しました。工作機器では、昨年9月のCAD/CAM冠（デジタルデータを用いて製作した歯の詰め物や被
せ物）の保険適用範囲の拡大により、デンタル加工機「DWX-4」の販売が前期を上回りました。しかしながら、設備
投資需要の減退により3Dものづくり市場とデンタル市場の販売は低調に推移し、前期に比べ減少しました。
これらの結果、日本の売上高は41億64百万円（前期比87.8％）となりました。
［北 米］
工作機器では、3Dものづくり市場において3次元切削加工機の販売が低迷しました。デンタル市場においては、新
型コロナウイルスの感染拡大により歯科クリニックの営業が制限された第２四半期会計期間（4月～6月）の販売が
大きく減少しました。しかしながら、2月にデンタル業界の主要展示会への出展や買い替えキャンペーンをはじめと
する積極的なセールスプロモーションを展開したことに加え、経済活動の再開以降もオンラインを活用した非対面
の営業活動へリソースを集中したことが奏功し、デンタル加工機の販売が前期を上回りました。プリンターでは、
コロナ禍においてインハウスやスモールビジネスで需要が高まり、プリント＆カット機能を搭載した卓上型インク
ジェットプリンター「BN-20」の販売が大きく増加しました。しかしながら、デジタルプリンティング市場全体とし
ては顧客の出力需要が大きく減退したため、プリンターとインクを中心とするサプライの販売が減少しました。
これらの活動の結果、北米の売上高は106億21百万円（前期比91.4％）となりました。
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2020年12月期 決算短信
［欧 州］
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が顕著で、売上構成比が大きいイタリアやスペインを中心に、第２四半期
会計期間（4月～6月）の販売が大きく落ち込みました。夏以降、経済活動の再開に伴い、顧客の稼働率も回復に向
かっておりましたが、第３四半期以降の感染の再拡大でロックダウンが再開した地域では販売が伸び悩みました。
プリンターでは、サイン市場向けプリンターと低溶剤インクの販売が減少しました。工作機器では、設備投資需要
の減退により、3次元切削加工機とデンタル加工機の販売が低迷しました。
これらの結果、欧州の売上高は129億56百万円（前期比84.9％）となりました。
［アジア］
新型コロナウイルスの感染拡大により、2月上旬から中国を中心に韓国、台湾、ASEAN地域において大きな影響を
受けました。プリンターの稼働率の低下に伴い、インクやサービスパーツ等の消耗品の販売が大きく減少しまし
た。中国では、新規に設定した販売代理店による販売増加もあり、デンタル加工機の販売は前期並みを維持しまし
たが、サイン市場向けプリンターとサービスパーツの販売が大きく減少しました。新型コロナウイルスの影響によ
り景気低迷が続く韓国では、サイン市場向けプリンターとデンタル加工機の販売が大きく減少しました。ASEAN地域
では、インドネシアとフィリピンにおいてサービスパーツの販売が大きく減少しました。
これらの結果、アジアの売上高は24億39百万円（前期比75.7％）となりました。
［その他］
オーストラリアでは、デンタル加工機とサービスパーツの販売が前期並みとなりましたが、サイン市場向けプリ
ンターの販売が大きく減少しました。新型コロナウイルスの感染拡大が続くブラジルでは、サイン市場向けプリン
ターの販売が微減に留まったものの、ブラジルレアルに対する円高の影響により、前期から大きく減収となりまし
た。アフリカ地域では、サイン市場向けプリンターとインクの販売が減少しました。
これらの結果、その他地域の売上高は45億97百万円（前期比77.3％）となりました。
利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最優先と考え、業績を勘案しながら配当の維持に努めてまいります。同時
に中長期的見地から、今後とも設備投資、開発投資、営業投資等は必須であり、その資金需要に備えるため、内部留
保の増強に努め、企業体力の強化を図ってまいります。
具体的な基本方針としましては、業績に応じた利益還元を基本とし、連結利益に対する配当性向30％を念頭に今後
の事業展開を総合的に勘案の上、決定したいと考えております。
当期の配当につきましては、期末の配当を10円とする予定でおります。これにより年間での連結利益に対する配当
性向は49.6％となります。
次期以降の配当につきましては、具体的な基本方針を見直し、連結利益に対する配当性向30％もしくは株主資本配
当率（DOE）2％以上のいずれか高い金額を基準に、今後の事業展開を総合的に勘案の上、決定したいと考えておりま
す。
次期の配当につきましては、上記基本方針に基づき中間20円、期末20円の通期40円を予定しております。
(2)当期の財政状態の概況
［資産の部］
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ21億45百万円減少し、363億1百万円(前期比94.4％)となり
ました。
流動資産は13億89百万円減少し、262億15百万円(前期比95.0％)、固定資産は7億55百万円減少し、100億85百万円
(前期比93.0％)となりました。流動資産では、現金及び預金が12億36百万円増加した一方で、たな卸資産が16億15百
万円、受取手形及び売掛金が6億24百万円それぞれ減少いたしました。固定資産では、繰延税金資産が2億73百万円減
少したことに加え、償却等により建物及び構築物が1億22百万円、ソフトウエアが1億57百万円それぞれ減少いたしま
した。
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2020年12月期 決算短信
［負債の部］
当連結会計年度末の負債は、18億35百万円減少し、115億62百万円(前期比86.3％)となりました。流動負債では、
支払手形及び買掛金が3億61百万円増加した一方で、未払法人税等が2億3百万円、未払金等のその他が4億96百万円そ
れぞれ減少いたしました。固定負債では、長期借入金が14億40百万円減少いたしました。
［純資産の部］
当連結会計年度末の純資産は、3億9百万円減少し、247億38百万円(前期比98.8％)となりました。前連結会計年度
末に対し、自己株式の取得等により自己株式が50百万円増加した一方で、円高の影響等により為替換算調整勘定が1
億59百万円それぞれ減少となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
連結キャッシュ・フロー計算書の要約
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
科目
(百万円) (百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,533 4,003 1,469
投資活動によるキャッシュ・フロー △875 △710 164
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,750 △2,210 △460
現金及び現金同等物に係る換算差額 121 151 30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 30 1,234 1,204
現金及び現金同等物の期末残高 11,199 12,434 1,234
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローは、40億3百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ14億69百万円の増加と
なりました。主な増加要因としましては、売上債権やたな卸資産が減少したことや仕入債務が増加したこと等により
ます。主な減少要因としましては、税金等調整前当期純利益が減少したことや未払金等のその他の流動負債が減少し
たこと等によります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が8億75百万円の支出であったのに対し、当連結会計年度
は7億10百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ1億64百万円の支出額の減少となりました。有形固定資産の取得
による支出が減少したことが主な要因となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が17億50百万円の支出であったのに対し、当連結会計年度
は22億10百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ4億60百万円の支出額の増加となりました。主な増加要因とし
ましては、長期借入金の返済による支出が増加したこと等によります。
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2020年12月期 決算短信
(4)今後の見通し
今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の抑制に向けた各種政策の効果やワクチンの普及により景気の持
ち直しの動きが期待されているものの、回復ペースは各国でばらつきが生じる見通しであり、引き続き不透明な状況
で推移すると想定しています。
次期の見通しについては、新型コロナウイルスの影響で減退した設備投資需要の回復が進み、売上高は増収となる
見通しです。利益面では、増収効果に加えて、固定費削減を図るべく、製造拠点のタイ工場への集約や早期希望退職
者の募集による人員削減等の構造改革を行うことで、増益となる見通しです。なお、次連結会計年度の見通しには、
2020年12月17日公表の「早期希望退職者の募集及び役員報酬の減額等に関するお知らせ」のとおり、早期希望退職者
募集の実施において発生する10億円を特別損失として織り込んでおります。
また、このたび当社は、2021年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。詳細につきましては、
本日、別途公表の「中期経営計画（2021年度～2023年度）策定に関するお知らせ」をご覧ください。
(単位：百万円)
当連結会計年度 次連結会計年度 当期比(％)
売上高 34,780 41,500 119.3
営業利益 500 2,900 579.8
経常利益 422 2,900 686.0
親会社株主に帰属する
251 1,500 597.3
当期純利益
ROE 1.0％ 6.1％ ―
次期（2021年12月期）の業績見通しにおける主要通貨の為替レートは、1米ドル＝100円、1ユーロ＝125円と想定し
ております。
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2020年12月期 決算短信
2. 企業集団の状況
当社グループは、プリンター、プロッタ、工作機器等コンピュータ周辺機器の製造販売を行っております。
［製品の開発及び製造体制］
当社グループの製品の開発は、主に当社及び子会社のDGSHAPE株式会社で行っております。
製品の製造は、主に当社及びタイの子会社Roland Digital Group (Thailand) Ltd.で行っております。
開発部門においては需要の変化に素早く対応するため、製品プロデューサー中心に部門間連携を図る体制をとり、
製造部門はデジタルデータを活用したセル生産方式を採用しております。また、開発から生産までを3次元CADによ
るデジタルデータで直結する「デジタルファクトリー」の導入により、開発期間の短縮等、効率化を図っておりま
す。
［販売体制］
国内販売については、当社及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、契約販売店を通じて販売しております。
海外販売については、当社及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、当社の海外販売子会社6社又は契約販売店を通
じて販売しております。
事業の系統図は、以下の通りであります。
※上記の他に欧州に連結子会社3社、アジアに非連結子会社1社有しております。
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2020年12月期 決算短信
関係会社の状況
連結子会社
2020年12月31日現在
子会社の議決 関係内容
主要な
名称 住所 資本金 権に対する所 役員の 営業上の 設備の
事業の内容 資金援助
有割合(％) 兼任(名) 取引 賃貸借
静岡県浜松市 円 コンピュータ周辺 当社グループ製
DGSHAPE株式会社 100.0 1 なし あり
北区 160,000千 機器の製造販売 商品の販売
Roland DGA Irvine CA, US$ コンピュータ周辺 当社グループ製
100.0 2 なし なし
Corporation U.S.A. 4,196千 機器の販売 商品の販売
販売促進及びアフ
Roland DG Geel, EUR 100.0
ターサービス等の 2 なし - なし
Benelux N.V. Belgium 72千 (99.0)
役務提供
販売促進及びアフ
Roland DG (U.K.) Clevedon, Stg￡ 100.0
ターサービス等の 2 なし - なし
Ltd. U.K. 23千 (100.0)
役務提供
Roland Digital Cerdanyola 販売促進及びアフ
EUR 100.0
Group Iberia, del Valles, ターサービス等の 2 なし - なし
106千 (100.0)
S.L. Spain 役務提供
販売促進及びアフ
Roland DG Mid Acquaviva EUR 100.0
ターサービス等の 2 なし - なし
Europe S.r.l. Picena, Italy 1,000千 (100.0)
役務提供
販売促進及びアフ
Roland DG North Farum, DKr 100.0
ターサービス等の 2 なし - なし
Europe A/S Denmark 500千 (100.0)
役務提供
Roland DG Frenchs
A$ コンピュータ周辺 当社グループ製
Australia Pty. Forest, 100.0 1 なし なし
300千 機器の販売 商品の販売
Ltd. Australia
Roland DG
Shanghai, RMB コンピュータ周辺 当社グループ製
(China) 100.0 2 なし なし
China 16,000千 機器の販売 商品の販売
Corporation
Roland DG Korea Seoul, KRW コンピュータ周辺 当社グループ製
100.0 2 なし なし
Inc. Korea 2,100,000千 機器の販売 商品の販売
Roland DG Brasil Sao Paulo, R$ コンピュータ周辺 当社グループ製
100.0 なし なし なし
Ltd. Brazil 8,366千 機器の販売 商品の販売
欧州地区における
Amstelveen,
Roland DG Europe EUR 持株会社 当社グループ製
The 100.0 1 なし なし
Holdings B.V. 1,000千 コンピュータ周辺 商品の販売
Netherlands
機器の販売
Cerdanyola 欧州販売子会社の
Roland DG EMEA, EUR 100.0
del Valles, バックオフィス業 2 なし - なし
S.L. 200千 (100.0)
Spain 務
Roland Digital
Samutsakhon, THB コンピュータ周辺 当社グループ製
Group (Thailand) 99.9 1 債務保証 なし
Thailand 210,000千 機器の製造 品の製造
Ltd.
販売促進及びアフ
Roland DG Willich, EUR 100.0
ターサービス等の 2 なし - なし
Deutschland GmbH Germany 100千 (100.0)
役務提供
販売促進及びアフ
Roland DG RUS Moscow, RUB 100.0
ターサービス等の なし なし - なし
LLC Russia 18,000千 (99.0)
役務提供
販売促進及びアフ
Roland DG France Serris, EUR 100.0
ターサービス等の 2 なし - なし
SAS France 300千 (100.0)
役務提供
(注) 子会社の議決権に対する所有割合の( )内は間接所有割合を内数で表示しております。
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3. 経営方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、コンピュータによる造形処理を、あくまでもユーザーの立場に立って支援させて頂くことに究極の目標を
置いております。デジタル化の急進に伴い、お客様のニーズが多様化、高度化する中にあって、如何に迅速かつ前向
きに新技術で対応できるかが重要課題となります。単に量的拡大を追求するのみでなく、質の高い製品の供給と十分
なサービスの提供によりお客様に共感を頂き、共に発展していくことを最善と考えております。
このような理念の下に、ユーザー情報の収集と新製品の開発を共通テーマとして、営業部門、開発機能を有する事
業部門及び関係会社が一体化した運営体制を志向してきました。継続的に情報交換の場を持ち、問題意識の共有を図
りながら、新たな研究テーマに基づき製品開発に取り組む開発プロジェクトを常に稼働させております。
一方において、高い価値の開発結果は最良の生産体制で製品化されることが求められます。当社は、品質と生産効
率の向上をメーカーとしての最大の使命と捉え、体制の整備に注力してきました。当社の生産システムである「デジ
タル屋台生産方式」は、ＩＴ機器をフル活用し、リードタイムの短縮、品質の信頼性確保等を実現してきておりま
す。
このような「モノづくり」における一連の努力を創造の喜びとして、今後ともグループ一体となった積極的な運営
を推進していく方針であります。
(2)目標とする経営指標
2016年から2020年までの5ヶ年の中期経営計画では、「成長分野の事業化の加速・ソリューションプロバイダへの転
身・イノベーション集団への転身」を目指して活動を推進しましたが、主力市場であるサイン（広告・看板製作）市
場の成熟化に加えて大手メーカーの参入による競争環境の激化により、プリンターおよびインクの売上減少が続くな
ど業績が伸び悩む主要因となりました。2018年8月には重点課題ならびに業績計画を見直し、最終年度（2020年12月
期）までを新たな成長ステージに向けた転換期と位置づけ、事業ポートフォリオの転換と事業運営力の強化に注力し
てまいりました。
2021年度から2023年度までの中期経営計画では、『真に“創造・BEST・共感”のRDGに生まれ変わる』を方針に掲
げ、最終年度となる2023年度の業績計画を、連結売上高480億円、連結営業利益60億円（営業利益率12.5%）、ROE15
％、ROIC15%と設定し、構造改革による「筋肉質な企業体質への変化」と新興国や新事業への参入による「事業ポート
フォリオの転換」を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題
当社グループは、カラー＆３Ｄのデジタル制御技術をベースとして、グローバルに高付加価値市場の創出を推進し、
成長を続けてまいりました。2021年から2023年までの中期経営計画では、事業ポートフォリオの転換を図ってまいり
ます。主力市場においては、成熟化と競争の激化に対応すべく、技術の転換と効率の追求を図り利益率の低下を最小
限にとどめながら、成長が見込まれるニッチ分野での新規市場創造に取り組んでまいります。さらに、これまでの先
進国中心の事業展開に加えて、新興国市場の成長を取り込むことで、真のグローバルカンパニーを目指してまいりま
す。
①注力する事業分野
当社では、強みが生きるニッチで高付加価値な事業展開が見込める分野に注力しております。具体的な事業とし
ては、既存市場のサイン（広告・看板製作）をはじめアナログ工程からデジタル化へのプロセス変化が見込まれる
印刷市場が対象の「DP（デジタルプリンティング）事業」、三次元デジタルデータを活用したさまざまなデジタル
モノづくり市場を対象とする「DGSHAPE（ディージーシェイプ）事業」の2事業に区分しております。DP事業では、
商品のパーソナライズ化に代表されるようなオンデマンド印刷を必要とする分野の開拓に取り組みます。DGSHAPE事
業では、デジタルワークフローの進展が著しいデンタル（歯科医療）分野の拡大に引き続き取り組みます。これら
注力分野に向けて経営資源の配分を一層明確にすることで、成長分野の拡大と新たな市場の創造を加速してまいり
ます。
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2020年12月期 決算短信
②市場変化、顧客ニーズ変化への対応
価値創造や市場創造を成長の中核とする当社では、ニーズの多様化をはじめとした市場変化への適応力が重要で
す。変化にスピーディに対応できるグループ一体の組織構造を基盤として、コア技術革新への積極的投資を行うと
共に、地域ごとのニーズを迅速に取り込んで新たな市場創造につなげるため、外部パートナーとの協業によりスピ
ーディな製品化を実現してまいります。
③主力市場の成熟化への対応
当社が主力とするサイン市場では、インクジェットプリンターの普及に伴い成熟化が進行しております。優位性
や差別化を追求した製品の投入や用途開発による顧客のビジネス機会創出、ソリューション提案力の強化に加えて、
環境に配慮したインクへの転換を促すことによって顧客価値の拡大に集中すると共に、グローバル販売網を活かし
て強固な顧客基盤を維持してまいります。さらに、タイ工場への量産機能の移管や製品開発においてはプラットフ
ォーム化による開発工数の削減を図ることでコスト競争力を高め、収益力と持続性のあるビジネスモデルへの転換
を図ってまいります。
④組織運営体制の強化
ニッチで高付加価値な市場創造を実現していくためには、起業家精神を持った強いリーダーのもと、社会や個人
のニーズの変化をいち早く取り込み、機動的な事業活動を推進していくことが求められます。市場の変化を的確に
とらえた迅速な意思決定を実現する組織体制への変革を進めることで、スピード感あふれる市場創造を目指してお
ります。
⑤コスト構造の抜本的見直し
2021年度から3ヵ年の中期経営計画では、競争力の強化とさまざまな事業環境の変化へ適応できる企業体質への変
革を目的とした構造改革に取り組んでおります。
その一環として2021年度には「生産拠点のタイ工場への集約」及び「早期希望退職者の募集」を実施いたしま
す。現在国内及びタイの二拠点で展開する生産機能を、タイ工場へと集約することでものづくりの効率性を高める
とともに、当社では早期希望退職の実施を通じて人員構成のスリム化をおこない、固定費の削減を図ってまいりま
す。
これら構造改革を通じてコスト競争力を高め、グローバル競争を勝ち抜く収益性を確保するとともに、筋肉質な
企業体質へと生まれ変わることで、持続的な成長を実現してまいります。
⑥開発及び生産体制の強化
開発及び生産体制については、デジタルデータを全社で共有し業務を進める「デジタルファクトリー」の考え方
に基づき、コンカレントエンジニアリングによる製品開発やセル生産方式による多品種少量生産等、柔軟なものづ
くりを実現してまいりました。
また、現在、急速な市場変化やニーズの多様化にスピーディに対応するため、研究開発投資を積極的に行い技術
基盤の強化に取り組んでおり、コア技術を活かした独自性のある技術提案によって高付加価値市場の創出を促進し
ます。
生産面では、2021年度中に量産機能をタイ工場へ完全移管し、価格競争力の強化を図ります。国内工場は先進的
な生産技術の開発や付加価値の高い小ロット生産、試作製作などを担うマザー工場と位置付けます。さらに、PSI
（生産・販売・在庫）管理の強化により生産リードタイムの向上や在庫削減などに取り組むと共に、需要変動への
対応力を強化し、一層の効率化を進めてまいります。
⑦事業継続性の向上
当社では、自然災害等に備え、サプライチェーンを含めて多面的にBCP（事業継続計画）を見直すと共に、その実
効性を高めるため通年で防災委員会活動を実施しております。また、生産活動における部品調達面では、海外調達
比率を高めることで調達リスクの分散化を図り、事業活動の継続性向上に努めております。
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2020年12月期 決算短信
⑧環境保全への対応
環境に配慮した製商品の開発、工場設備の整備による環境汚染の予防、電力消費の削減に取り組んでいるほか、
社内啓蒙活動を通じて資源の有効活用やリサイクルを推進し、全社規模で環境保全を図っております。さらには、
SDGs（持続可能な開発目標）の精神に賛同し、持続的に発展可能な社会づくりに貢献すべく、本社所在地である浜
松市が推進する「浜松市SDGsプラットフォーム」に登録し、事業を通じてSDGsの活動に取り組んでまいります。
⑨コーポレート・ガバナンスの充実及び内部統制の強化
コーポレート・ガバナンスの充実は上場会社としての社会的責任であり、その実現のためには内部統制の強化は
不可欠であります。会社法で求められる「内部統制システム構築の基本方針」を設定し、リスク管理体制を整備し
て運用しております。さらに、金融商品取引法で制度化された財務報告に係る内部統制に関しても、上記の基本方
針に則り、業務の適正性を確保するための体制整備を図っております。
また、東京証券取引所に上場する会社を対象とする「コーポレートガバナンス・コード」が適用されておりま
す。本コードの趣旨と精神を十分に踏まえ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むと共に、「株主との建設
的な対話に関する方針」を定め、株主・投資家等との積極的な対話を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値
の向上を図ってまいります。
4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しております。
今後の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、グローバル展開・内外の情勢等を踏まえながら検討
してまいります。
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5. 連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,215,141 12,451,929
受取手形及び売掛金 ※4 4,947,348 ※4 4,322,860
商品及び製品 6,990,972 5,226,944
仕掛品 106,323 48,291
原材料及び貯蔵品 2,556,894 2,763,849
その他 1,863,482 1,478,636
貸倒引当金 △74,349 △76,584
流動資産合計 27,605,812 26,215,926
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,166,986 7,057,705
減価償却累計額 △4,663,264 △4,676,214
建物及び構築物（純額） 2,503,721 2,381,490
機械装置及び運搬具 939,962 920,622
減価償却累計額 △679,033 △680,064
機械装置及び運搬具（純額） 260,928 240,558
工具、器具及び備品 3,714,895 3,822,324
減価償却累計額 △3,004,073 △3,188,089
工具、器具及び備品（純額） 710,822 634,235
土地 3,146,062 3,127,831
使用権資産 800,543 747,604
建設仮勘定 18,150 47,958
有形固定資産合計 7,440,228 7,179,678
無形固定資産
のれん 189,176 117,600
ソフトウエア 757,334 599,779
電話加入権 7,938 7,861
無形固定資産合計 954,449 725,240
投資その他の資産
投資有価証券 19,265 3,804
繰延税金資産 1,631,750 1,358,193
その他 ※3 794,952 ※3 818,556
投資その他の資産合計 2,445,968 2,180,553
固定資産合計 10,840,646 10,085,473
資産合計 38,446,459 36,301,399
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,014,844 2,376,126
1年内返済予定の長期借入金 1,440,000 1,440,000
リース債務 318,829 330,694
未払法人税等 385,443 181,896
賞与引当金 605,405 578,570
役員賞与引当金 44,000 －
製品保証引当金 490,372 440,844
その他 3,725,075 3,229,028
流動負債合計 9,023,971 8,577,160
固定負債
長期借入金 1,440,000 －
リース債務 488,906 449,049
従業員株式給付引当金 153,264 136,041
役員株式給付引当金 180,377 157,949
厚生年金基金解散損失引当金 4,307 －
退職給付に係る負債 827,991 910,676
長期未払金 43,512 54,138
その他 1,236,536 1,277,899
固定負債合計 4,374,897 2,985,755
負債合計 13,398,868 11,562,916
純資産の部
株主資本
資本金 3,668,700 3,668,700
資本剰余金 3,700,608 3,700,608
利益剰余金 19,197,758 19,132,487
自己株式 △593,773 △644,762
株主資本合計 25,973,293 25,857,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,983 △249
為替換算調整勘定 △705,787 △865,396
退職給付に係る調整累計額 △218,039 △253,007
その他の包括利益累計額合計 △925,810 △1,118,653
非支配株主持分 108 103
純資産合計 25,047,590 24,738,483
負債純資産合計 38,446,459 36,301,399
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 40,795,450 34,780,252
売上原価 ※1 23,464,864 ※1 21,601,870
売上総利益 17,330,585 13,178,382
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 1,045,899 805,478
広告宣伝費及び販売促進費 1,103,287 569,208
貸倒引当金繰入額 6,368 4,928
製品保証引当金繰入額 80,075 13,124
給料及び賞与 7,083,996 6,833,581
賞与引当金繰入額 344,502 359,582
役員賞与引当金繰入額 44,000 －
従業員株式給付引当金繰入額 36,741 －
役員株式給付引当金繰入額 44,064 －
退職給付費用 294,735 272,128
旅費及び交通費 570,440 180,717
減価償却費 923,753 866,043
支払手数料 1,194,954 1,140,044
その他 1,763,745 ※1 1,633,362
販売費及び一般管理費合計 14,536,564 12,678,199
営業利益 2,794,021 500,183
営業外収益
受取利息 17,883 9,931
受取配当金 603 12,908
金銭の信託評価益 79,768 42,855
補助金収入 4,181 91,218
その他 66,526 83,590
営業外収益合計 168,964 240,503
営業外費用
支払利息 39,463 30,813
売上割引 126,692 92,679
為替差損 144,888 164,729
その他 3,108 29,714
営業外費用合計 314,152 317,937
経常利益 2,648,832 422,749
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 ※2 15,155 ※2 15,570
関税還付金 － 437,164
特別利益合計 15,155 452,734
特別損失
固定資産除売却損 ※3 19,813 ※3 21,372
投資有価証券売却損 － 5,571
特別損失合計 19,813 26,944
税金等調整前当期純利益 2,644,175 848,539
法人税、住民税及び事業税 704,209 319,678
法人税等調整額 △4,913 277,716
法人税等合計 699,295 597,395
当期純利益 1,944,879 251,144
非支配株主に帰属する当期純利益 18 13
親会社株主に帰属する当期純利益 1,944,861 251,130
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2020年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 1,944,879 251,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △736 1,733
為替換算調整勘定 △93,651 △159,617
退職給付に係る調整額 65,864 △34,968
その他の包括利益合計 ※1 △28,523 ※1 △192,852
包括利益 1,916,356 58,292
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,916,328 58,287
非支配株主に係る包括利益 27 5
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,668,700 3,700,608 18,152,407 △442,217 25,079,498
会計方針の変更によ
△13,582 △13,582
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,668,700 3,700,608 18,138,825 △442,217 25,065,915
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △885,928 △885,928
親会社株主に帰属す
1,944,861 1,944,861
る当期純利益
自己株式の取得 △134 △134
株式給付信託による
△175,478 △175,478
自己株式の取得
株式給付信託による
24,057 24,057
自己株式の譲渡
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 － － 1,058,933 △151,556 907,377
当期末残高 3,668,700 3,700,608 19,197,758 △593,773 25,973,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △1,246 △612,127 △283,903 △897,277 80 24,182,301
会計方針の変更によ
－ △13,582
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△1,246 △612,127 △283,903 △897,277 80 24,168,719
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △885,928
親会社株主に帰属す
－ 1,944,861
る当期純利益
自己株式の取得 － △134
株式給付信託による
－ △175,478
自己株式の取得
株式給付信託による
－ 24,057
自己株式の譲渡
株主資本以外の項目
△736 △93,660 65,864 △28,533 27 △28,505
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 △736 △93,660 65,864 △28,533 27 878,871
当期末残高 △1,983 △705,787 △218,039 △925,810 108 25,047,590
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,668,700 3,700,608 19,197,758 △593,773 25,973,293
当期変動額
剰余金の配当 △316,401 △316,401
親会社株主に帰属す
251,130 251,130
る当期純利益
自己株式の取得 △78 △78
株式給付信託による
△97,702 △97,702
自己株式の取得
株式給付信託による
46,792 46,792
自己株式の譲渡
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 － － △65,270 △50,988 △116,258
当期末残高 3,668,700 3,700,608 19,132,487 △644,762 25,857,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △1,983 △705,787 △218,039 △925,810 108 25,047,590
当期変動額
剰余金の配当 － △316,401
親会社株主に帰属す
－ 251,130
る当期純利益
自己株式の取得 － △78
株式給付信託による
－ △97,702
自己株式の取得
株式給付信託による
－ 46,792
自己株式の譲渡
株主資本以外の項目
1,733 △159,608 △34,968 △192,843 △4 △192,848
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 1,733 △159,608 △34,968 △192,843 △4 △309,107
当期末残高 △249 △865,396 △253,007 △1,118,653 103 24,738,483
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,644,175 848,539
減価償却費 1,452,706 1,358,055
のれん償却額 75,405 75,250
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11,373 5,180
賞与引当金の増減額（△は減少） △116,753 △28,052
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △16,000 △44,000
製品保証引当金の増減額（△は減少） 39,605 △32,493
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 53,012 △15,045
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △443 22,186
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
△363 △4,307
少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 63,508 32,829
受取利息及び受取配当金 △18,487 △22,839
支払利息 39,463 30,813
無形固定資産除売却損益（△は益） － 1,334
有形固定資産売却損益（△は益） 4,657 4,468
投資有価証券売却損益（△は益） － 5,571
売上債権の増減額（△は増加） △25,407 517,271
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,742,839 1,490,889
その他の流動資産の増減額（△は増加） 86,666 384,450
その他の固定資産の増減額（△は増加） 46,012 △84,106
仕入債務の増減額（△は減少） 1,394 387,663
その他の流動負債の増減額（△は減少） 534,119 △509,647
その他の固定負債の増減額（△は減少） △42,037 72,266
その他 △14,143 37,483
小計 3,052,879 4,533,762
利息及び配当金の受取額 30,250 27,339
利息の支払額 △38,311 △29,949
法人税等の支払額 △510,943 △527,915
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,533,875 4,003,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △14,179 △2,138
定期預金の払戻による収入 － 10,053
有形固定資産の取得による支出 △632,601 △530,115
有形固定資産の売却による収入 38,227 31,755
無形固定資産の取得による支出 △265,695 △227,690
投資有価証券の取得による支出 △931 －
投資有価証券の売却による収入 － 12,360
その他 95 △4,312
投資活動によるキャッシュ・フロー △875,085 △710,087
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △360,000 △1,440,000
リース債務の返済による支出 △327,864 △355,602
自己株式の取得による支出 △175,964 △97,976
配当金の支払額 △886,228 △317,072
その他 － △9
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,750,056 △2,210,661
現金及び現金同等物に係る換算差額 121,374 151,758
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 30,108 1,234,245
現金及び現金同等物の期首残高 11,169,670 11,199,778
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 11,199,778 ※1 12,434,024
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2020年12月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
①連結の範囲に関する事項
a.連結子会社の数 17社
連結子会社の名称
Roland DGA Corporation
Roland DG Benelux N.V.
Roland DG (U.K.) Ltd.
Roland Digital Group Iberia, S.L.
Roland DG Mid Europe S.r.l.
Roland DG North Europe A/S
Roland DG Australia Pty.Ltd.
Roland DG (China) Corporation
Roland DG Korea Inc.
Roland DG Brasil Ltd.
Roland DG EMEA, S.L.
Roland Digital Group (Thailand) Ltd.
Roland DG Deutschland GmbH
Roland DG Europe Holdings B.V.
Roland DG RUS LLC
DGSHAPE株式会社
Roland DG France SAS
b.非連結子会社の名称
Roland DG Technology Asia Corporation
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
②持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
Roland DG Technology Asia Corporation
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、
持分法を適用しておりません。
③連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2020年12月期 決算短信
④会計方針に関する事項
a.重要な資産の評価基準及び評価方法
(a)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(b)デリバティブ
時価法
(c)たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、一部の貯蔵品については最終仕入原価法によっております。
b.重要な減価償却資産の減価償却の方法
(a)有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
主として定率法
但し、当社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 31年
工具、器具及び備品 2年 ～ 6年
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
使用権資産
リース期間に基づく定額法によっております。
(b)無形固定資産
定額法
但し、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における販売見込数量に基づく方法、自社利用
のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(c)長期前払費用
定額法
c.重要な引当金の計上基準
(a)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、以下の方
法により貸倒引当金を計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(b)賞与引当金
当社及び一部の連結子会社については、従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。
(c)役員賞与引当金
当社は、役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2020年12月期 決算短信
(d)製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
(e)従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
(f)役員株式給付引当金
株式給付規程（役員向け）に基づく当社グループ役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に
おける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
d.退職給付に係る会計処理の方法
(a)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
(b)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定率法により案分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
e.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
f.のれんの償却方法及び償却期間
10年間の均等償却を行っております。
g.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金(手許現金及び要求払預金)及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の短期投資をその範囲としております。
h.その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式で処理しております。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「そ
の他」に含めておりました「補助金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしてお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた71,312千円は、
「受取配当金」603千円、「補助金収入」4,181千円、「その他」66,526千円として組み替えております。
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2020年12月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
1.保証債務
当社は、銀行からの借入に対し以下の通り保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
従業員 1,287千円 361千円
2.偶発債務
当社の連結子会社Roland DG Brasil Ltd.（以下DBR社）は、当社インクジェットプリンター製品の輸入に関連し
て、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年9月に不服申立を行っており
ます。
同申立にかかる追徴税額は28,897千ブラジルレアル（当連結会計年度末日レートでの円換算額574,191千円。当連
結会計年度末における不納付加算税等の見積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものと
し、この考えに基づき適切に対応してまいります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への
影響額を見積ることは困難であります。
また、DBR社は、当社インクジェットプリンター製品の販売に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、
同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年11月に不服申立を行っており
ます。
同申立にかかる追徴税額は36,125千ブラジルレアル（当連結会計年度末日レートでの円換算額717,816千円。 当
連結会計年度末における不納付加算税等の見積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものと
し、この考えに基づき適切に対応してまいります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への
影響額を見積ることは困難であります。
※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資その他の資産「その他」
68,399千円 68,399千円
(出資金)
※4.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
受取手形 2,059千円 2,519千円
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2020年12月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※1.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,720,245千円 3,022,513千円
※2.固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
機械装置及び運搬具 8,142千円 9,136千円
工具、器具及び備品 7,013千円 6,434千円
計 15,155千円 15,570千円
※3.固定資産除売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
固定資産売却損
機械装置及び運搬具 87千円 741千円
工具、器具及び備品 222千円 90千円
固定資産除却損 19,502千円 20,541千円
計 19,813千円 21,372千円
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,050千円 △3,100千円
組替調整額 －千円 5,571千円
税効果調整前 △1,050千円 2,471千円
税効果額 313千円 △737千円
その他有価証券評価差額金 △736千円 1,733千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △93,651千円 △159,617千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 10,522千円 △109,841千円
組替調整額 83,382千円 59,986千円
税効果調整前 93,904千円 △49,855千円
税効果額 △28,039千円 14,886千円
退職給付に係る調整額 65,864千円 △34,968千円
その他の包括利益合計 △28,523千円 △192,852千円
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ローランド ディー.ジー.㈱ （6789） 2020年12月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 12,656,311 － － 12,656,311
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 101,195 71,862 5,500 167,557
(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式167,300株が含まれております。
2. (変動事由の概要)
増加株式数の内訳は以下の通りであります。
株式給付信託への追加拠出による増加 71,800株
単元未満株式の買取請求による増加 62株
減少株式数の内訳は以下の通りであります。
株式給付信託口からの給付による減少 5,500株
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年 3月20日
普通株式 569,525 45 2018年12月31日 2019年 3月22日
定時株主総会
2019年 8月 7日
普通株式 316,402 25 2019年 6月30日 2019年 9月 6日
取締役会
(注)1.2019年3月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する
配当金額4,545千円が含まれております。
2.2019年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金額4,280千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2020年 3月19日
普通株式 利益剰余金 316,401 25 2019年12月31日 2020年 3月23日
定時株主総会
(注)2020年3月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する
配当金額4,182千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 12,656,311 － － 12,656,311
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 167,557 73,650 10,700 230,507
(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式230,200株が含まれております。
2. (変動事由の概要)
増加株式数の内訳は以下の通りであります。
株式給付信託への追加拠出による増加 73,600株
単元未満株式の買取請求による増加 50株
減少株式数の内訳は以下の通りであります。
株式給付信託口からの給付による減少 10,700株
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年 3月19日
普通株式 316,401 25 2019年12月31日 2020年 3月23日
定時株主総会
(注)2020年3月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する
配当金額4,182千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2021年 3月18日
普通株式 利益剰余金 126,560 10 2020年12月31日 2021年 3月19日
定時株主総会
(注)2021年3月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する
配当金額2,302千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金 11,215,141千円 12,451,929千円
預入期間が3ヶ月を超える
△15,362千円 △17,904千円
定期預金
現金及び現金同等物 11,199,778千円 12,434,024千円
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(セグメント情報等)
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しない
ため、単一セグメントとなっております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産 2,005円60銭 1,990円89銭
１株当たり当期純利益 155円39銭 20円17銭
(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株式給付信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
おります。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度140,500株、当連結会計年度205,050株であ
り、期末株式数は前連結会計年度167,300株、当連結会計年度230,200株であります。
3.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,944,861 251,130
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,944,861 251,130
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,515,608 12,450,996
(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少)
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少についての議案を、 2021年3月18日開催予
定の第40期定時株主総会に付議することを決議いたしました。
1. 資本準備金の額の減少の目的
今後の財務戦略上の柔軟性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、
その他資本剰余金に振り替えるものです。
2. 資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少する資本準備金の額
資本準備金3,700,603千円のうち、2,800,000千円減少して、900,603千円とする。
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
資本準備金の額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えるものとする。
3. 資本準備金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2021年2月12日
(2) 株主総会決議日 2021年3月18日（予定）
(3) 債権者異議申述公告日 2021年3月22日（予定）
(4) 債権者異議申述最終期日 2021年4月22日（予定）
(5) 効力発生日 2021年4月30日（予定）
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6. 個別財務諸表
(1)貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,280,541 4,065,222
受取手形 14,706 25,019
売掛金 6,603,121 7,377,718
商品及び製品 1,767,032 1,285,566
仕掛品 89,077 19,082
原材料及び貯蔵品 1,452,499 1,620,288
前払費用 211,119 222,377
未収入金 1,113,313 1,358,855
その他 99,514 156,654
貸倒引当金 △6,907 △7,949
流動資産合計 17,624,018 16,122,835
固定資産
有形固定資産
建物 1,941,681 1,833,535
構築物 44,062 39,636
機械及び装置 53,059 53,503
車両運搬具 17,853 15,311
工具、器具及び備品 418,937 386,783
土地 2,764,776 2,764,776
建設仮勘定 639 5,342
有形固定資産合計 5,241,011 5,098,888
無形固定資産
ソフトウエア 459,947 359,965
電話加入権 6,052 6,052
施設利用権 1,718 1,526
無形固定資産合計 467,718 367,545
投資その他の資産
投資有価証券 19,265 3,804
関係会社株式 2,584,597 2,584,597
関係会社出資金 3,046,042 2,678,738
長期前払費用 48,282 39,262
繰延税金資産 565,669 594,383
差入保証金 152,059 152,966
投資その他の資産合計 6,415,918 6,053,752
固定資産合計 12,124,648 11,520,187
資産合計 29,748,667 27,643,022
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,580,662 2,059,021
1年内返済予定の長期借入金 1,440,000 1,440,000
未払金 944,274 600,672
未払費用 132,136 130,053
未払法人税等 197,686 35,238
前受金 114,023 103,391
預り金 38,011 31,934
前受収益 653,397 612,528
賞与引当金 559,251 530,669
役員賞与引当金 44,000 －
製品保証引当金 52,553 20,095
その他 113,579 64,325
流動負債合計 5,869,574 5,627,930
固定負債
長期借入金 1,440,000