6788 日本トリム 2020-05-14 15:30:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
株式会社日本トリム(6788) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の当社グループの売上高は16,116百万円（前期比6.2％増）、営業利益は2,303百万円（同2.4％
増）、経常利益は1,007百万円（同52.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は218百万円（同82.5％減）となり
ました。
当連結会計年度において営業外費用に計上した持分法による投資損失1,466百万円のうち、1,100百万円は中国の病
院運営事業にかかる貸付金総額に対して保守的に貸倒引当金を計上したものであります。現在、遅れている公的保険
の適用承認を待ちながら本格稼働に向けて取り組んでいるところですが、新型コロナウイルスの影響により投資の回
収に要する期間が延びる可能性があると判断いたしました。そのため貸付金総額に対して引当金を計上するものです
が、事業の将来性そのものは大きく、引き続き堅実に進めてまいります。
当貸倒引当金の影響を除いた経常利益は2,108百万円（同0.6％減）となります。
整水器販売事業では、第３四半期までは消費増税による市場全体の消費の冷え込みはあったものの期初計画に沿っ
た進捗でありましたが、当第４四半期は新型コロナ禍による影響を少なからず受けた結果となりました。
当社の整水器は、厚生労働省所管の管理医療機器として「胃腸症状の改善効果 」が認められております。新型コロ
胃
ナウイルスに対抗するには免疫力が重要といわれておりますが、腸は免疫力の約70％を担っております。腸は、臓器
の中でも第二の脳とも呼ばれ、今回の新型コロナ禍による免疫力への関心の高まりから「腸活」がさらに注目されて
おり、今後、需要は高まっていくものと考えております。
整水器は、電解水素水とともに電解酸性水も生成することができます。電解酸性水には、いま話題の次亜塩素酸が
一定濃度含まれており、除菌を謳える濃度はないものの、これまで洗浄に使用いただいてきました。しかし、アルコ
ール消毒液等の品薄が続いており、今後も手に入りにくい状況が続くと考えられる中、当社の整水器で生成した電解
酸性水を有効に活用いただくための準備を進めております。
新型コロナ禍により、整水器販売事業は短期的には厳しい市場環境の影響を受けるものの、健康保持・増進、疾病
予防、衛生管理など多岐にわたる分野で注目いただいており、今後の整水器への需要の飛躍的拡大の大きな契機とな
ります。その受け皿として、ECサイトの整備やSEO対策などのWEB施策にも精力的に取り組んでおります。
また、本年中の市場投入を目指し、時代に対応した新製品の開発にも取り組んでおります。
電解水透析事業においては、国内大都市圏で中核となる病院への導入が決まり、導入見込み先も増えてまいりまし
た。患者のQOL向上とともに、病院経営にも収益面で寄与することが報告されており、その実証に向けた取り組みを着
実に進めております。近い将来のグローバルスタンダードへの発展を目指しております。
再生医療分野におきましては、本年３月５日、国内最大の民間さい帯血バンクであるステムセル研究所の東京証券
取引所への新規上場が承認されましたが、新型コロナ禍に端を発するIPO市場の動向等の情勢を総合的に勘案した結
果、一旦延期といたしました。今後の市場動向を見極め、できる限り早期の上場を予定しております。
新型コロナ禍による影響につきましては、まだ不透明な状況ではありますが、当社が目指すグローバルなメディカ
ルカンパニーへ向け、全般に亘り着実に移行しております。当期の配当につきましては、10円増配の70円の予想に対
し、上述の貸倒引当金を計上したことから配当性向が253.0％となりますが、キャッシュフローに問題はなく、2019年
４月25日発表のとおり過去最高の一株当たり70円の配当を予定しております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
整水器販売事業につきましては、直販部門（職域販売、取付・紹介販売、店頭催事販売）で、新型コロナ禍によ
り、３月の職域販売のセミナー数が前年同期比で約60％になるとともに集会・イベントの中止など対面販売の機会
が減少しておりますが、一方で、整腸による免疫力への期待・予防意識の高まりから、１セミナー当たりの販売台
数は向上しております。４月に入り、セミナー回数は前年同期比約20％と厳しい状況が続いておりますが、販売効
率は約2.2倍と飛躍的に上がっており、５月には113台の法人一括導入の事例も出ております。新型コロナウイルス
が収束し営業環境が正常化すれば、免疫力や予防への期待とともに、上述の電解酸性水の有効活用法を確立するこ
とによる衛生面での期待もあわせ、業績は急回復できるものと考えております。一方で、この新型コロナ禍を契機
に、中小企業向けの展開強化や新たな販売手法の開発にも取り組んでおります。卸・OEM部門では、新規開拓に注力
した結果、次期より２件の新規大口取引がスタートいたします。
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ストックビジネスとして安定的収益基盤である浄水カートリッジ販売につきましては、引き続き着実に伸長して
おります。季刊誌、メルマガ等の定期的な情報配信や電話によるフォローなど顧客サービスをより充実させており
ます。
研究開発につきましては、本年４月に、電解水素水摂取により暑熱下持久運動中のエネルギー消費量を有意に低
減するという立命館大学との共同論文が、生理学の主要国際誌「Temperature」に掲載されました。当論文は、掲載
後から論文それぞれに与えられる注目度指数が急上昇しており、長距離競技選手にとって暑熱により最も過酷な開
催になると危惧されている東京オリンピック等に対する一つの解決策を提唱している論文として注目をいただいて
おります。東北大学医学部との共同研究では、糖尿病患者への電解水素水飲用による臨床試験に関する共同論文を、
データを追加して国際学術誌に投稿しております。東京大学大学院工学研究科との電解水素水の物性に関する共同
研究におきましても、共同論文を投稿しております。また、国立研究開発法人理化学研究所との電解水素水の効果
の機序解明を目的とした共同研究でも２報の共同論文を作成中です。これらの共同研究とともに、早稲田大学人間
科学学術院や高知県須崎市との共同研究事業などをさらに推進し、電解水素水のさらなる認知向上、エビデンスの
強化により、整水器の普及を躍進させてまいります。
海外におきましては、インドネシアのボトリングビジネスの売上高が現地通貨ベースで前期比32.5％増と、過去
最高を更新し成長を続けております。利益につきましては、中長期的視野に立ち、プロモーションや広告に先行投
資した結果、39百万円の営業損失となりました。インドネシアにおきましても新型コロナウイルスは猛威を振るっ
ており、外出規制によりコンビニ等の店舗を中心とするペットボトル飲料の販売に影響が出ておりますが、宅配を
中心とするガロン販売は引き続き順調に伸長しております。次期につきましては引き続きマーケティングに注力す
るものの、5.0％程度の営業利益率の確保を計画しております。今後も引き続き現地のシナルマスグループと協力
し、2025年度に売上高1.6兆ルピア（約107億円、2020年３月31日レート １ルピア＝0.0067円）の目標に向けてシェ
ア拡大に努めてまいります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は14,233百万円（前期比2.2％増）、営業利益は1,971百万円
（同8.4％減）となりました。
[医療関連事業]
電解水透析事業では、営業活動に注力し、売上高139百万円（前期比755.9％増）となりました。現在、日本国内
では約1,500名の方が電解水透析を受けられておりますが、さらなる普及促進を目的に、本年４月21日に電解水透析
多人数用システムの新モデルを発売いたしました。これまで納入先病院のシステムに合わせた受注生産で展開して
まいりましたが、製品導入の要望が数多く寄せられていることから、標準化を行うとともに、コンパクト化、軽量
化を実現することで、より多くの病院で利用できるシステムへとモデルチェンジいたしました。当新モデル投入に
より、普及を加速させてまいります。そして、東北大学病院内に設置の慢性腎臓病透析治療共同研究部門は、２月
から聖路加国際病院や仙台市立病院等の協力機関と連携し、さらに当社研究部門責任者が東北大学病院の客員教授
の職位に就くことで拡大リニューアルしました。それにより研究開発をさらに強化し、電解水透析のグローバルス
タンダードへの発展を目指します。
再生医療分野では、国内最大の民間さい帯血バンクであるステムセル研究所の売上高が1,676百万円（前期比45.4
％増）、営業利益382百万円（同74.1％増）と、引き続き順調に伸長いたしました。現在、日本国内でも脳性麻痺や
自閉症に関する臨床研究が実施、予定されており、それらの進展とともに、さい帯血保管への需要は大いに高まる
ことが見込まれます。また、同社では、グローバル展開や他の細胞の保管事業、細胞医薬品開発も視野に事業の拡
充に取り組んでおり、将来の成長性には全く問題ありません。
中国病院事業では、上述のとおり、新型コロナ禍の影響もあり患者数は想定より遅れてはいるものの徐々に増え
ております。今般の医療ニーズの高まりから、当事業の将来性はさらに大きくなっており、本格稼動に時間を要し
ておりますが、着実に進めてまいります。
以上の結果、医療関連事業の売上高は1,883百万円（前期比49.9％増）、営業利益は331百万円（同243.4％増）と
なりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の総資産は22,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円減少（前期比0.9％減）いたし
ました。
（イ）資産
流動資産は14,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,330百万円減少（同8.4％減）いたしました。主な要
因は、現金及び預金1,345百万円が減少したことによるものであります。
固定資産は7,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,133百万円増加（同16.7％増）いたしました。主な要
因は、投資有価証券1,044百万円が増加したことによるものであります。
（ロ）負債
流動負債は4,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少（同0.6％減）いたしました。主な要因は、
前受金397百万円が増加した一方、未払法人税等268百万円、支払手形及び買掛金154百万円が減少したことによるも
のであります。
固定負債は686百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加（同17.4％増）いたしました。主な要因は、
固定負債のその他60百万円が増加したことによるものであります。
（ハ）純資産
純資産は17,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円減少（同1.6％減）いたしました。主な要因は、
親会社株主に帰属する当期純利益218百万円を計上した一方で、配当金の支払473百万円及び自己株式の取得35百万
円を行ったことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,345百万円
減少して7,790百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,823百万円となりました。
これは主に法人税等の支払額1,038百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益1,018百万円、持分法による
投資損失1,466百万円及び減価償却費215百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は2,644百万円となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出1,334百万円、貸付けによる支出1,108百万円及び有形固定資産の取得
による支出253百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は518百万円となりました。
これは主に配当金の支払額473百万円及び自己株式の取得による支出35百万円によるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率 71.0 73.9 72.5 75.5 74.9
時価ベースの自己資本比率 185.2 129.1 185.7 201.8 100.0
債務償還年数（年） 0.6 1.2 0.7 0.0 0.0
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。
※ 利払いの額が僅少であるため、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）
の記載は省略しております。
（４）今後の見通し
2021年３月期におきましては、第２四半期までは新型コロナ禍の影響による厳しい状況が継続し、第３四半期より
徐々に正常化していくとの想定のもと、業績予想を策定しております。
新型コロナ禍の収束時期は、不透明な状況でありますが、収束が早まれば、業績の回復の起点も早まります。当社
は、財務面での体力はしっかりしており、生命に不可欠な水とヘルスケアを軸とする当社グループのビジネスは、収
束後、その成長機会が大きく広がるものと考えております。
[ウォーターヘルスケア事業]
当社の整水器は、免疫力に関係の深い腸を整える効果が認められており、衛生面での期待などからも、今後、需
要は急速に高まっていくと考えております。さらに、当社がこれまで取り組んできました産学共同研究の成果とし
て、本年度中に少なくとも５報の論文発表が予定されており、健康保持・増進、予防の面からの注目も非常に大き
くなると見込まれます。
国内の整水器販売の直販部門（職域販売、取付・紹介販売、店頭催事販売）につきましては、新型コロナ禍の影
響により、上半期は厳しい状況が続くものと思われます。下半期からは職域セミナーやイベント数も徐々に回復し
ていくものと想定しており、本年３月の健康経営優良法人2020の認定も背景に、健康経営®を切り口としたB to Bか
らCへの営業展開にも引き続き注力してまいります。一方、この新型コロナ禍を契機とした新たな販売手法の開発に
も取り組むとともに、上述の市場環境の変化や論文の波及効果により、2022年３月期に飛躍的成長を実現するため
の準備にもしっかり取り組んでまいります。
本年６月からは、新たな取り組みとして、いま除菌で注目されております次亜塩素酸生成器の取り扱いをスター
トする予定です。
卸・OEM部門では、本年５月から新規取引が１件スタートし、第３四半期からも新たに１件始まります。引き続き
既存取引先の販売支援強化とともに、東南アジアを中心とした海外も含め、更なる新規開拓に注力してまいりま
す。
ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましては、引き続きさらなるお客様満足度、カートリッジ
交換率の向上に向け、お客様への情報発信、フォローを強化し、安定した収益基盤を拡大してまいります。
今後も、整水器の普及促進を目的に、理化学研究所や東京大学、東北大学等との共同研究を精力的に展開すると
ともに、電解水素水の認知向上、市場の活性化に向け、PR活動も積極的に取り組んでまいります。
一方で、新型コロナ禍を機に、これまでも取り組んでまいりました経費削減にさらに取り組み、より筋肉質な経
営体制を目指してまいります。
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インドネシアでのボトリングビジネスにおきましては、シナルマスグループとの連携を強化し、当社の持つ技術
やエビデンスを活用したインドネシアでの市場開拓に取り組むとともに、将来の飛躍的成長を見据えた設備投資に
つきましても具体的に検討を進めております。新型コロナ禍により、プロモーション活動に影響は出ておりますが、
2020年度におきましては、売上高28.2％増（現地通貨ベース）を計画しております。
[医療関連事業]
電解水透析事業では、2021年３月期は、新モデルの導入とともに、上述のとおり国内大都市圏で中核となる病院
への導入も決まっており、新型コロナ禍の影響で導入時期が延期される病院も想定されますが、売上高230百万円、
65.1％の増収を計画しております。引き続き営業展開に注力する一方、導入施設の連携を図り、当システムの医療
機器化も視野に、更なるエビデンスの構築を進めます。
ステムセル研究所では、営業体制の強化、認知向上を目的とした広告・PR・WEB対策の積極的展開とともに中長期
的視野に立った事業基盤の強化、拡充に取り組んでまいります。現在、横浜に新しいCPC（細胞加工施設）を建設中
で、来年１月稼動予定です。稼動後の処理能力は最大で2.5倍となります。株式上場につきましては、市場動向を見
極めながらできる限り早期の実現を考えております。今後開示すべき事由が発生した場合は、速やかに開示いたし
ます。
中国の病院運営事業につきましては、北京漢琨（はんくん）医院は、 フラッグシップの位置付けであり、 事業の将来像
を見据え、大局的な視点で取り組んでまいります。2020年度は、まだ先行投資段階が継続する見込みですが、堅実
に事業を進めてまいります。
当社は、株主の皆様への配当を最重要政策の一つとして認識しており、基本的には安定した配当を継続していくも
のと考えております。しかしながら、新型コロナ禍の影響により事業環境が急速に悪化し、収束がまだ不透明な現状
において、収益力の回復に向けた財務基盤の安定化が必要であると考え、誠に遺憾ではありますが、2021年３月期の
配当予想につきましては、１株35円とさせていただきます。今後の市場環境の動向、業績の状況を見極めながら、適
正な配当金額について検討を継続し、変更する場合は速やかに公表いたします。
当社グループは、メディカルカンパニーへ向けて医療関連事業に注力しており、グローバルスタンダードを目指す
電解水透析事業、上場を予定しておりますステムセル研究所のさい帯血バンク事業のほか、再生医療関連で有望な投
資先もあり、新型コロナ禍による影響の先行きは不透明でありますが、ウォーターヘルスケア事業とともに持続的成
長を実現していけると考えております。
引き続き、より筋肉質な経営を目指しながら、創業以来変わらぬベンチャー精神をもって事業を拡充してまいりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結
財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮
の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,885,874 8,540,829
受取手形及び売掛金 1,935,474 1,803,718
割賦売掛金 2,790,831 2,967,347
製品 370,252 371,078
原材料及び貯蔵品 666,467 603,401
その他 168,010 204,678
貸倒引当金 △11,840 △16,485
流動資産合計 15,805,069 14,474,567
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,717,309 1,731,347
減価償却累計額 △1,016,653 △1,066,065
建物及び構築物（純額） 700,656 665,281
土地 2,466,920 2,467,898
その他 1,561,254 1,758,307
減価償却累計額 △1,209,592 △1,324,285
その他（純額） 351,661 434,022
有形固定資産合計 3,519,239 3,567,202
無形固定資産
のれん 534,507 497,387
その他 27,595 72,228
無形固定資産合計 562,102 569,616
投資その他の資産
投資有価証券 1,785,341 2,829,500
繰延税金資産 329,833 322,891
その他 658,515 702,222
貸倒引当金 △46,952 △49,619
投資その他の資産合計 2,726,738 3,804,994
固定資産合計 6,808,079 7,941,813
資産合計 22,613,149 22,416,381
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 914,414 759,700
1年内返済予定の長期借入金 12,490 11,390
未払法人税等 457,999 189,204
前受金 1,663,954 2,061,308
賞与引当金 152,540 168,980
製品保証引当金 2,000 31,000
返品調整引当金 25,000 24,000
契約損失引当金 207,895 121,180
その他 1,196,657 1,240,079
流動負債合計 4,632,952 4,606,844
固定負債
長期借入金 12,950 11,550
役員退職慰労引当金 194,672 212,604
退職給付に係る負債 263,389 288,063
その他 113,864 174,144
固定負債合計 584,876 686,362
負債合計 5,217,828 5,293,207
純資産の部
株主資本
資本金 992,597 992,597
資本剰余金 645,641 645,641
利益剰余金 18,613,932 18,358,675
自己株式 △3,110,232 △3,145,917
株主資本合計 17,141,939 16,850,996
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,693 5,716
為替換算調整勘定 △68,838 △68,789
退職給付に係る調整累計額 △6,722 △8,222
その他の包括利益累計額合計 △66,867 △71,295
新株予約権 28,720 28,720
非支配株主持分 291,529 314,753
純資産合計 17,395,320 17,123,174
負債純資産合計 22,613,149 22,416,381
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 15,179,260 16,116,796
売上原価 4,359,223 4,758,137
売上総利益 10,820,037 11,358,659
返品調整引当金戻入額 27,000 1,000
差引売上総利益 10,847,037 11,359,659
販売費及び一般管理費 8,596,943 9,056,385
営業利益 2,250,093 2,303,273
営業外収益
受取利息 25,984 23,162
受取配当金 498 451
受取手数料 8,237 1,573
不動産賃貸料 68,455 78,529
為替差益 1,278 －
保険解約返戻金 － 70,637
その他 66,644 32,760
営業外収益合計 171,099 207,115
営業外費用
支払利息 6,105 3,038
貸与資産減価償却費 16,364 15,958
為替差損 － 1,979
持分法による投資損失 243,581 1,466,545
その他 33,226 14,978
営業外費用合計 299,277 1,502,500
経常利益 2,121,914 1,007,889
特別利益
固定資産売却益 － 502
関係会社株式売却益 － 14,134
特別利益合計 － 14,637
特別損失
固定資産売却損 19,190 －
固定資産除却損 10,227 3,877
関係会社整理損 35,558 －
関係会社清算損 1,761 －
特別損失合計 66,738 3,877
税金等調整前当期純利益 2,055,176 1,018,649
法人税、住民税及び事業税 758,932 770,853
法人税等調整額 13,070 10,739
法人税等合計 772,002 781,593
当期純利益 1,283,174 237,056
非支配株主に帰属する当期純利益 32,740 18,593
親会社株主に帰属する当期純利益 1,250,434 218,462
－ 9 －
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,283,174 237,056
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,325 △2,977
為替換算調整勘定 △38,707 4,626
退職給付に係る調整額 500 △1,500
持分法適用会社に対する持分相当額 △10,166 53
その他の包括利益合計 △49,699 202
包括利益 1,233,474 237,259
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,216,000 214,034
非支配株主に係る包括利益 17,473 23,224
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 992,597 636,631 17,835,206 △2,006,146 17,458,288
当期変動額
剰余金の配当 △486,902 △486,902
親会社株主に帰属する
1,250,434 1,250,434
当期純利益
自己株式の取得 △1,104,086 △1,104,086
連結範囲の変動 15,194 15,194
連結子会社株式の
9,010 9,010
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 9,010 778,726 △1,104,086 △316,349
当期末残高 992,597 645,641 18,613,932 △3,110,232 17,141,939
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,019 △35,231 △7,222 △32,434 28,720 333,990 17,788,565
当期変動額
剰余金の配当 △486,902
親会社株主に帰属する
1,250,434
当期純利益
自己株式の取得 △1,104,086
連結範囲の変動 15,194
連結子会社株式の
9,010
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
△1,325 △33,607 500 △34,433 － △42,461 △76,894
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,325 △33,607 500 △34,433 － △42,461 △393,244
当期末残高 8,693 △68,838 △6,722 △66,867 28,720 291,529 17,395,320
－ 11 －
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 992,597 645,641 18,613,932 △3,110,232 17,141,939
当期変動額
剰余金の配当 △473,720 △473,720
親会社株主に帰属する
218,462 218,462
当期純利益
自己株式の取得 △35,685 △35,685
連結範囲の変動 － －
連結子会社株式の
－ －
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △255,257 △35,685 △290,942
当期末残高 992,597 645,641 18,358,675 △3,145,917 16,850,996
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,693 △68,838 △6,722 △66,867 28,720 291,529 17,395,320
当期変動額
剰余金の配当 △473,720
親会社株主に帰属する
218,462
当期純利益
自己株式の取得 △35,685
連結範囲の変動 －
連結子会社株式の
－
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
△2,977 49 △1,500 △4,428 － 23,224 18,796
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,977 49 △1,500 △4,428 － 23,224 △272,146
当期末残高 5,716 △68,789 △8,222 △71,295 28,720 314,753 17,123,174
－ 12 －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,055,176 1,018,649
減価償却費 185,083 215,328
のれん償却額 37,119 37,119
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,596 7,313
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,399 16,440
契約損失引当金の増減額（△は減少） △67,877 △86,715
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,858 22,457
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,104 17,931
受取利息及び受取配当金 △26,483 △23,614
支払利息 6,105 3,038
持分法による投資損益（△は益） 243,581 1,466,545
為替差損益（△は益） △1,278 1,979
保険解約返戻金 － △70,637
固定資産売却損益（△は益） 19,190 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △14,134
関係会社整理損 35,558 －
売上債権の増減額（△は増加） △49,365 131,755
割賦売掛金の増減額（△は増加） △295,067 △176,515
たな卸資産の増減額（△は増加） △95,450 59,557
仕入債務の増減額（△は減少） 92,147 △154,713
未払消費税等の増減額（△は減少） 102,865 66,143
その他 249,287 272,505
小計 2,518,551 2,810,437
利息及び配当金の受取額 38,548 54,308
利息の支払額 △6,105 △3,038
法人税等の支払額 △675,039 △1,038,311
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,875,955 1,823,395
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △750,000 △750,000
定期預金の払戻による収入 600,000 750,000
有形固定資産の取得による支出 △168,046 △253,014
有形固定資産の売却による収入 24,902 18,148
無形固定資産の取得による支出 △3,477 △50,265
投資有価証券の取得による支出 △150,000 △1,334,820
関係会社株式の取得による支出 － △100,000
貸付けによる支出 △53,058 △1,108,093
敷金及び保証金の差入による支出 △8,978 △43,956
敷金及び保証金の回収による収入 6,670 4,130
保険積立金の解約による収入 － 123,581
その他 1,635 100,082
投資活動によるキャッシュ・フロー △500,351 △2,644,205
－ 13 －
株式会社日本トリム(6788) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △1,485,538 △2,500
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△51,120 －
による支出
非支配株主からの払込みによる収入 22,000 －
自己株式の取得による支出 △1,104,086 △35,685
配当金の支払額 △486,586 △473,273
その他 △10,026 △6,984
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,115,357 △518,443
現金及び現金同等物に係る換算差額 △25,514 △5,792
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,765,269 △1,345,045
現金及び現金同等物の期首残高 10,920,948 9,135,874
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △19,805 －
現金及び現金同等物の期末残高 9,135,874 7,790,829
－ 14 －
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメ
ントとしております。
「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連
事業」は、医療・予防医療分野や再生医療分野における事業等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方
法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
ウォーター 調整額 合計
医療関連事業 計
ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高 14,233,217 1,883,579 16,116,796 － 16,116,796
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 14,233,217 1,883,579 16,116,796 － 16,116,796
セグメント利益 1,971,952 331,321 2,303,273 － 2,303,273
セグメント資産 16,763,408 4,204,887 20,968,296 1,448,085 22,416,381
その他の項目
減価償却費 166,769 32,600 199,370 15,958 215,328
有形固定資産及び
241,216 60,840 302,057 － 302,057
無形固定資産の増加額
－ 15 －
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 2,162.68円 2,128.85円
１株当たり当期純利益 157.05円 27.67円
潜在株式調整後
156.95円 27.66円
１株当たり当期純利益
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,250,434 218,462
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,250,434 218,462
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,961,911 7,894,879
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 5,070 2,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－ 16 －