6788 日本トリム 2020-03-05 16:20:00
当社連結子会社株式会社ステムセル研究所の上場承認及びそれに伴う当社の100%子会社が所有する株式の売出しに関するお知らせ [pdf]

                                                                                  IR NEWS


                                                                             2020年3月5日

各   位



                                                   代表者名 代表取締役 森澤紳勝
                                                    (コード番号:6788 東証第一部)
                                             問合せ先 専務取締役 管理本部長 田原周夫
                                                        (TEL: 06-6456-4600)



         当社連結子会社 株式会社ステムセル研究所の上場承認
    及びそれに伴う当社の100%子会社が所有する株式の売出しに関するお知らせ


 本日、株式会社東京証券取引所より、当社連結子会社である株式会社ステムセル研究所
(以下「ステムセル研究所」という。)の東京証券取引所マザーズへの新規上場が承認さ
れましたので、下記のとおりお知らせいたします。
 また、本上場承認を受け、当社の100%子会社で同社の株式を保有する株式会社トリム
メディカルホールディングス(以下「TMH」という。)は、本日ステムセル研究所の株式
の一部につき売出し(以下「本売出し」)を行うことを決定しましたので、併せてお知ら
せいたします。

                                            記

1. 当社グループにおけるステムセル研究所の位置付け
 当社グループは、「快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する」事業理念のも
と、電解水素水事業を中心としたウォーターヘルスケア事業と電解水透析や再生医療関連
事業、中国病院事業の医療関連事業を展開し、「グローバルなメディカルカンパニーの構
築」を目指しております。
 ステムセル研究所は、わが国初、また国内最大の民間さい帯血バンクとして、「あた
らしい命に、あたらしい医療の選択肢を。」 をコーポレートスローガンに、出生時
の赤ちゃんのさい帯血を長期保管するサービスを提供しております。
 同社の事業は、当社及び他のグループ会社とは異なる事業領域であり、事業の連携等は
ありません。

2. 上場の目的
 ステムセル研究所は、国内最大の民間さい帯血バンクとして約 99%※1のシェアを有し
ております。現在、国内外の医療機関でさい帯血を用いた臨床研究が進展しており、今
後、さらなる需要の拡大が見込まれています。
 ステムセル研究所は本株式上場を通じ、認知度、信用度の向上を図り、また設備投資、
研究開発等のための、独自の資金調達手段の多様性を確保する事で、更なる事業拡大を
目指して参ります。また、同社の企業価値が顕在化することは、当社グループの企業
価値向上にとっても最適の選択肢であると考えております。
※1 厚生労働省ホームページ「赤ちゃんを出産予定のお母さんへ(臍帯血関連情報) 」
   掲載の「臍帯血の引渡し実績等に関する報告(平成 31 年 3 月 31 日時点)」より算出
        https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/ishoku
        /saitaiketsu.html


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3. ステムセル研究所株式の保有方針について
 当社は、ステムセル研究所の上場後も、当社グループの再生医療分野における重要な連
結子会社として同社を維持する予定です。一方、同社の独立性をより一層尊重し、自律的
な経営を支持する方針であり、連結子会社の維持に関して拘りはありません。

4. ステムセル研究所の概要
                                     (2020 年 1 月 31 日現在)
   商号             株式会社ステムセル研究所
   代表者の役職・氏名      代表取締役社長 清水崇文
   本社所在地          東京都港区新橋 5 丁目 22 番 10 号
   設立年月日          1999 年 8 月 5 日
   資本金            金 374,820,000 円
   従業員数           82 名
   大株主及び保有比率      株式会社トリムメディカルホールディングス         89.50%

5. TMHの概要
                                 (2020 年 1 月 31 日現在)
    商号         株式会社トリムメディカルホールディングス(TMH)
    代表者の役職・氏名  代表取締役社長 田原周夫
    本社所在地      大阪市北区大淀中 1 丁目 8 番 34 号
    設立年月日      2007 年 5 月 2 日
    資本金        金 10,000,000 円
    大株主及び保有比率  株式会社日本トリム 100%
   ※株式会社トリムメディカルホールディングスは、当社の 100%子会社です。

6. 本売出しの概要
 (1)引受人の買取引受けによるTMH所有株式の売出し 513,700株
 (2)オーバーアロットメントによる株式の売出し       124,300株(上限)
  ※ 引受人の買取引き受けによる国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、野
    村證券株式会社が、TMHから124,300株を上限として借り入れるステムセル研究所株式
    の日本国内におけるオーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。こ
    れに関連して、TMHは野村證券株式会社に対して、124,300株を上限として、2020年4
    月28日を行使期限として、その所有するステムセル研究所株式を追加的に取得する権
    利(グリーンシューオプション)を付与する予定です。

7. 株式会社トリムメディカルホールディングスの所有株式数及び割合
                      所有株式数           所有割合
    上場前(本売出し前)             4,356,100株      89.50%
    上場後(本売出し後)             3,842,400株      72.57%
  ※ 所有割合は、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合です。
  ※ 上場後(本売出し後)の所有株式数および所有割合は、「6.本売出しの概要※」に
     記載のオーバーアロットメントによる売出しに伴い、当社の100%子会社であるTMHが
     所有するステムセル研究所株式124,300株を追加的に取得する権利(グリーンシュー
     オプション)がすべて行使されたものと仮定して記載しています。




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8. 新規上場の概要
    上場市場  東京証券取引所
    上場承認日 2020年3月5日
    上場予定日 2020年4月9日

9. 当社業績への影響について
 当社連結決算において、本売出し後もステムセル研究所は引き続き当社の子会社であるため、
本売出しにおける売却益相当額(諸費用及び税金控除後)は、連結貸借対照表の資本剰余金と
して計上されます。本件が当社グループの2020年3月期の連結業績に与える影響は軽微である
と考えております。開示すべき事由が発生した際には速やかに開示いたします。

                                            以 上



           ******(本件に関するお問い合わせ先)******
         株式会社日本トリム 経営企画部IR担当 06-6456-4633




この文書は予定されているステムセル研究所株式の上場及びそれに伴うTMH所有株式の売出し
に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそ
れに類する行為のために作成されたものではありません。投資を行う際は、必ずステムセル研
究所が作成する「株式売出届出目論見書」(及び訂正事項分)をご覧いただいた上で、投資家
ご自身の判断で行うようお願いいたします。「株式売出届出目論見書」(及び訂正事項分)は
引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文は、米国における証券の募集
を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録の免除を受ける場合
を除き、米国内においての証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の
公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられま
す。目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、
発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報ならびにその財務諸表が記載されます。なお、本
件においては米国における証券の公募は行われません。




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