6788 日本トリム 2021-11-09 15:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………11
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株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は8,411百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は
1,213百万円（同4.5％増）、経常利益は1,253百万円（同1.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,455
百万円（同82.7％増）となりました。
当第２四半期は緊急事態宣言の長期化により、整水器販売事業において、対面販売を軸に展開しております直販
部門が期初の想定以上に影響を受けましたが、９月末をもって緊急事態宣言が解除されたことを受け、整水器直販
展開は徐々に回復してきており、期初計画どおりに進捗するものと判断しております。親会社株主に帰属する四半
期純利益につきましては、連結子会社である株式会社トリムメディカルホールディングスが保有するステムセル研
究所株式を11月に一部売却することに伴い、親会社の持分変動による差額に対応する法人税等に相当する額を見直
した結果、業績予想を上回る結果となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
整水器販売事業では、第２四半期連結累計期間の整水器売上高が3,959百万円（前年同期比29.3％増）となりま
した。上述のとおり、コロナ禍の長期化により想定以上の影響を受けたものの、昨年来取り組んでおります健康経
営による企業一括導入やスポーツ関連団体への導入が進んでおります。本年６月に発売しました「TRIM ION
Refine」は、最上位機種「TRIM ION GRACE」のコンパクト・低価格仕様の製品で好評をいただいており、10月現
在、直販で80％以上のシェアとなっております。直販の営業環境は、９月末での緊急事態宣言解除を受けて徐々に
回復してきており、コロナ禍による健康意識の高まりも追い風とすべく営業体制の強化に取り組んでおります。営
業のDX推進ツール導入や営業トークの見直しにより営業力を底上げするとともに、職域販売（DS・HS事業部DS）、
取付紹介販売部門（DS・HS事業部HS）の人員を増強し、まずは、職域販売で5,000台／月、取付紹介販売部門で
1,700台／月の体制を目指します。
卸・OEM部門におきましては、引き続き、新規取引先開拓に取り組んでおります。
ウィズコロナを見据えて昨年度から注力しておりますWEBマーケティングでは、９月度の資料請求数・売上高が
過去最高となり、着実に成長しております。本年７月には販売強化施策として「TRIM ION CURE」の新色「シャン
パンゴールド」「プラチナグリーン」の２色を発売し、好評を得ております。コスト効率とのバランスをとりなが
らボリュームを拡大していくとともに、コールセンター増員等の販売体制強化にも取り組み、実績を伸長させてま
いります。
ストックビジネスであるカートリッジ販売につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高が2,551百万円
（前年同期比0.6％減）となりました。第１四半期は、前年がコロナ禍を契機に長期未交換ユーザーの交換が一時
的に増加していた影響で前年同期比がマイナスとなりましたが、現在は平準化され、当第２四半期（2021年７月～
９月）の売上高は前年同期比2.8％増となっております。第３四半期以降は、前年12月にリニューアル発売した
TRIM ION CUREのカートリッジ交換の需要が見込まれており、今後も着実に伸長してまいります。
海外では、インドネシアのボトルドウォーター事業の売上高が631百万円（前年同期比5.7％増、2021年１月～６
月実績）となりました。ペットボトル販売につきましては、度重なる外出制限により店頭販売代理店向けの売上が
減少しましたが、家庭用ガロン宅配ビジネスが堅調に推移いたしました。利益面では、プロモーション内容の精査
を進めた結果、営業利益が106百万円（同64.1％増）となりました。現地においては、2021年７月に１日あたりの
感染者数が５万人を超えたものの、現時点では感染者数がピークアウトし、経済活動も徐々に正常化していること
から、これから第４四半期にかけて業績の回復は加速していくものと見込んでおります。経済成長に伴う中間所得
層の拡大により、インドネシア市場の将来性は非常に大きく、コロナ禍を契機に改めて健康意識が高まったことか
ら、今後も現地パートナーであるシナルマスグループと協力して事業拡大に取り組んでまいります。
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研究開発では、本年７月、「電解水素水飲用により２型糖尿病患者のインスリン抵抗性高値を改善した」という
論文を東北大学と共同で日本糖尿病学会欧文誌「Diabetology International」に発表しました。インスリン抵抗
性高値は、血糖値が高く維持されやすく、メタボリック症候群及びそれによる重度の合併症への進展リスクが高く
なることから、メタボリック・ドミノの上流に位置するものです。その高値を抑制することは、様々な疾病リスク
を軽減できる可能性があります。インスリン抵抗性高値を改善することはなかなか困難とされてきましたが、今回
の研究では約３カ月間、一日1.5L～２Lの電解水素水飲用で、副作用も全く無くインスリン抵抗性が改善されまし
た。
先の５月には、早稲田大学との共同研究により、アルコールによる培養肝細胞の障害を電解水素水が抑制するこ
とに関する共同論文を科学誌「Antioxidants」にて発表しております。
これらの研究成果は、今後の整水器の普及促進にも非常に大きな意義のあるエビデンスとなります。
一方、農業分野では９月に、柿に電解水素水を潅水することで柿の商品価値を下げる果皮の黒変を抑制し、柿の
平均卸単価を約27％アップさせるという試算結果が学会で発表されました。農家の収入増への貢献も期待でき、農
業分野での研究も更に進展させていきます。
下半期におきましては、理化学研究所との共同研究成果など、８報の論文投稿（投稿中を含む）を計画しており
ます。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は7,473百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は
1,131百万円（同2.1％増）となりました。
[医療関連事業]
電解水透析事業では、当第２四半期におきまして２施設に新たに導入されました。現在27施設、799床で約2,400
人の方々が電解水透析治療を受けておられます。2021年10月に、電解水透析によって透析患者が受ける重度の疲労
感 が ８ 週 間 で 実 質 的 に 感 じ な い ま で 軽 減 し た と い う 内 容 の 共 同 調 査 結 果 を、 英 国 誌 「Renal Replacement
Therapy」に発表しました。就労を希望する未就労の透析患者の34.3％が体調不良を理由に就労できていないとの
調査結果があり、電解水透析によって疲労感が軽減されることでそれらの方々の就業に寄与することも期待されま
す。先の研究での、電解水透析は総死亡及び心血管合併症の複合併発リスクを41％低減することや透析日の透析関
連疲労感を２週間で有意に軽減したことなどのエビデンスもあり、電解水透析への関心が大きく高まってきており
ます。現在、３年以内に導入可能性のある49施設（総売上規模約10億円）と折衝中です。グローバルスタンダード
を目指し、引き続き営業・研究活動の強化に取り組んでまいります。
再生医療関連事業では、ステムセル研究所の業績は順調に推移しております。同社は、本年６月25日に東証マザ
ーズ（証券コード：7096）に上場し、それに伴う売出し及び７月に実施されたオーバーアロットメントによる売出
しにより、同社株式保有比率は72.6％となっております。同社は2022年３月期第２四半期決算発表を、当社と同じ
く11月９日に実施しておりますので、詳細につきましては同社決算短信をご参照ください。
中国病院事業につきましては、本年２月に保険適用診療開始により来院患者数は着実に増加してきております。
単月黒字化に向けて、引き続き、パートナーと協力して事業拡充に取り組んでまいります。
以上の結果、医療関連事業の売上高は938百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益は81百万円（同57.9
％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産は26,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,075百万円増加（前期比
4.3％増）いたしました。主な要因は、現金及び預金が1,092百万円増加したことによるものであります。
負債は5,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,557百万円減少（同21.9％減）いたしました。主な要因
は、１年内返済予定の長期借入金が997百万円、支払手形及び買掛金が435百万円減少したことによるものでありま
す。
純資産は20,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,633百万円増加（同14.8％増）いたしました。主な要
因は、配当金の支払い466百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,455百万円、子会社の増資
及び子会社株式の一部売却に伴い非支配株主持分406百万円、資本剰余金1,470百万円の計上を行ったことによるも
のであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の業績予想につきましては、2021年８月５日「業績予想の上方修正及び法人税等調整額(益)の
計上に関するお知らせ」にて公表しております通期業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,427,024 11,519,574
受取手形及び売掛金 1,947,502 1,567,877
割賦売掛金 2,582,333 2,525,741
有価証券 300,335 508,400
製品 291,322 502,388
原材料及び貯蔵品 685,695 738,748
その他 231,179 279,281
貸倒引当金 △23,634 △20,757
流動資産合計 16,441,758 17,621,254
固定資産
有形固定資産
土地 2,465,454 2,466,920
その他（純額） 1,754,220 1,787,278
有形固定資産合計 4,219,674 4,254,199
無形固定資産
のれん 460,268 441,708
その他 246,370 319,105
無形固定資産合計 706,638 760,814
投資その他の資産
投資有価証券 2,594,034 2,076,897
その他 1,019,433 1,343,749
貸倒引当金 △49,698 △49,698
投資その他の資産合計 3,563,769 3,370,949
固定資産合計 8,490,083 8,385,963
資産合計 24,931,841 26,007,217
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 846,867 411,355
1年内返済予定の長期借入金 1,007,350 9,830
未払法人税等 577,471 343,187
前受金 2,399,395 2,609,908
賞与引当金 163,408 167,269
製品保証引当金 45,000 49,000
返品調整引当金 13,000 －
契約損失引当金 55,272 23,377
その他 1,225,436 1,121,837
流動負債合計 6,333,201 4,735,765
固定負債
長期借入金 11,930 5,250
役員退職慰労引当金 227,645 234,450
退職給付に係る負債 301,791 312,451
その他 234,786 263,442
固定負債合計 776,153 815,593
負債合計 7,109,355 5,551,359
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 992,597 992,597
資本剰余金 645,814 2,115,973
利益剰余金 19,329,963 19,989,141
自己株式 △3,473,417 △3,473,605
株主資本合計 17,494,956 19,624,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,194 2,149
為替換算調整勘定 △77,320 △51,525
退職給付に係る調整累計額 △5,600 △4,551
その他の包括利益累計額合計 △80,726 △53,928
新株予約権 28,720 28,720
非支配株主持分 379,535 856,960
純資産合計 17,822,486 20,455,857
負債純資産合計 24,931,841 26,007,217
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,393,255 8,411,708
売上原価 2,172,849 2,544,568
売上総利益 5,220,406 5,867,140
販売費及び一般管理費 4,059,973 4,654,118
営業利益 1,160,432 1,213,021
営業外収益
受取利息及び配当金 10,563 10,666
持分法による投資利益 － 1,606
不動産賃貸料 39,177 39,177
為替差益 88 471
その他 43,566 18,249
営業外収益合計 93,396 70,171
営業外費用
支払利息 4,710 2,424
持分法による投資損失 1,622 －
貸与資産減価償却費 7,845 7,242
貸倒引当金繰入額 5,792 929
株式交付費 － 6,219
株式公開費用 － 9,378
その他 3,271 3,803
営業外費用合計 23,242 29,997
経常利益 1,230,585 1,253,195
特別利益
投資有価証券売却益 10,193 －
特別利益合計 10,193 －
税金等調整前四半期純利益 1,240,778 1,253,195
法人税、住民税及び事業税 393,599 △104,421
法人税等調整額 9,979 △159,864
法人税等合計 403,579 △264,285
四半期純利益 837,199 1,517,480
非支配株主に帰属する四半期純利益 40,392 61,588
親会社株主に帰属する四半期純利益 796,806 1,455,892
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 837,199 1,517,480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,018 △45
為替換算調整勘定 △18,325 34,185
退職給付に係る調整額 1,517 978
持分法適用会社に対する持分相当額 73 574
その他の包括利益合計 △21,753 35,692
四半期包括利益 815,446 1,553,173
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 781,681 1,482,690
非支配株主に係る四半期包括利益 33,764 70,482
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,240,778 1,253,195
減価償却費 94,877 202,202
のれん償却額 18,559 18,559
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,977 △2,970
賞与引当金の増減額（△は減少） △463 3,860
契約損失引当金の増減額（△は減少） △35,435 △31,895
受取利息及び受取配当金 △10,563 △10,666
支払利息 4,710 2,424
持分法による投資損益（△は益） 1,622 △1,606
投資有価証券売却損益（△は益） △10,193 －
株式交付費 － 6,219
株式公開費用 － 9,378
割賦売掛金の増減額（△は増加） 311,521 56,592
売上債権の増減額（△は増加） 188,611 △112,204
棚卸資産の増減額（△は増加） 5,032 △104,799
仕入債務の増減額（△は減少） 15,181 △439,025
未払消費税等の増減額（△は減少） △92,155 △74,347
その他 106,503 △6,739
小計 1,843,564 768,178
利息及び配当金の受取額 25,740 22,883
利息の支払額 △4,710 △2,424
法人税等の支払額 △175,554 △534,479
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,689,039 254,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △650,000 －
定期預金の払戻による収入 650,000 650,000
有価証券の償還による収入 － 300,000
有形固定資産の取得による支出 △388,361 △208,806
無形固定資産の取得による支出 △9,500 △110,329
投資有価証券の売却による収入 19,569 －
貸付けによる支出 △1,000 －
その他 44,495 28,430
投資活動によるキャッシュ・フロー △334,797 659,294
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 3,000,000 －
長期借入金の返済による支出 － △1,004,200
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 1,644,260
による収入
非支配株主からの払込みによる収入 － 644,373
自己株式の取得による支出 △327,230 △188
配当金の支払額 △550,967 △465,683
その他 △5,276 △16,798
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,116,525 801,764
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14,996 27,333
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,455,770 1,742,550
現金及び現金同等物の期首残高 7,790,829 9,677,024
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,246,599 11,419,574
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社の連結子会社である株式会社ステムセル研究所が2021年６月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場した
ことに伴う公募による新株発行を行い、また、同じく当社の連結子会社である株式会社トリムメディカルホールデ
ィングスが保有する同社株式を同日及び2021年７月27日に一部売却した結果、当第２四半期連結累計期間におい
て、資本剰余金が1,470,159千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,115,973千円となっ
ております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は単一
の取引として識別し、製品の出荷時点で収益を認識していた電解水素水整水器やカートリッジの販売取引につい
て、製品の販売と電解水素水整水器に関する修理保証サービスを別個の履行義務として識別しました。その結果、
製品の販売については製品が着荷又は取付が完了し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更
し、電解水素水整水器に関する修理保証サービスについては保証期間にわたり収益を認識する方法に変更しており
ます。また、一部の代理店との取引について、従来は顧客が支払う対価の額から代理店への手数料を差し引いた純
額を収益として認識しておりましたが、顧客が支払う対価の総額を収益として認識し、代理店への手数料を費用と
して認識する方法に変更いたしました。その他、当社連結子会社株式会社ステムセル研究所において、従来分割払
いに関する分割手数料について細胞分離時に収益を認識しておりましたが、分割契約期間にわたり収益を認識する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は418,661千円増加し、売上原価は47,228千円増加し、販売費及
び一般管理費は230,410千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ141,023千円増
加しております。また、利益剰余金の当期首残高は330,199千円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメン
トとしております。
「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事
業」は、医療・予防医療分野や再生医療分野における事業等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
ウォーター 計上額
医療関連事業 計
ヘルスケア事業 （注）
売上高
外部顧客への売上高 7,473,550 938,157 8,411,708 － 8,411,708
セグメント間の内部売上高
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又は振替高
計 7,473,550 938,157 8,411,708 － 8,411,708
セグメント利益 1,131,905 81,116 1,213,021 － 1,213,021
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
(子会社の公募による新株発行及び当社連結子会社による保有株式の売出し)
当社の連結子会社である株式会社ステムセル研究所が2021年６月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し
たことに伴う公募による新株発行（普通株式256,200株）を行い、また、同じく当社の連結子会社である株式会
社トリムメディカルホールディングスが保有する同社株式を同日及び2021年７月27日に一部売却（普通株式
638,300株）いたしました。
(1) 取引の概要
① 取引の主な目的
株式会社ステムセル研究所の認知度、信用度の向上を図り、さらなる事業拡大のための設備投資、研究
開発等のための独自の資金調達手段の多様性を確保すること、また、日本トリムグループの企業価値向上
を目的としております。
② 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ステムセル研究所(当社の連結子会社)
事業の内容 ：周産期の組織に由来する細胞の処理及び保管を行う細胞バンク事業
③ 企業結合日
2021年６月25日、2021年７月27日
④ 企業結合の法的形式
公募による新株発行及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
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