2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月25日
上場会社名 株式会社 日本トリム 上場取引所 東
コード番号 6788 URL http://www.nihon-trim.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 森澤 紳勝
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名） 田原 周夫 TEL 06-6456-4600
定時株主総会開催予定日 2019年6月18日 配当支払開始予定日 2019年6月19日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家様向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 15,179 8.2 2,250 40.1 2,121 26.2 1,250 5.8
2018年3月期 14,027 △8.0 1,606 △45.2 1,681 △42.1 1,181 △40.0
（注）包括利益 2019年3月期 1,233百万円 （0.2％） 2018年3月期 1,230百万円 （△40.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 157.05 156.95 7.2 9.1 14.8
2018年3月期 143.36 143.30 6.7 7.0 11.5
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 △243百万円 2018年3月期 △60百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 22,613 17,395 75.5 2,162.68
2018年3月期 24,038 17,788 72.5 2,147.35
（参考） 自己資本 2019年3月期 17,075百万円 2018年3月期 17,425百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,875 △500 △3,115 9,135
2018年3月期 2,151 △321 △1,890 10,920
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 60.00 60.00 486 41.9 2.8
2019年3月期 ― 0.00 ― 60.00 60.00 473 38.2 2.8
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 70.00 70.00 37.7
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 8,420 6.6 1,450 5.4 1,400 5.2 840 1.6 105.50
通期 16,360 7.8 2,630 16.9 2,530 19.2 1,480 18.4 185.89
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 8,656,780 株 2018年3月期 8,656,780 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 761,438 株 2018年3月期 541,743 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 7,961,911 株 2018年3月期 8,244,509 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
2ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年3月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社日本トリム(6788) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の当社グループの売上高は15,179百万円（前期比8.2％増）、営業利益は2,250百万円（同40.1％
増）、経常利益は2,121百万円（同26.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,250百万円（同5.8％増）となり
ました。
ウォーターヘルスケア事業では、整水器販売事業において、「健康経営」を切り口とした企業への一括導入や営業
社員の販売力強化に取り組んだ結果、直販部門が前期比7.5％増と前々期からの停滞期を脱しました。海外におきまし
ては、インドネシアのボトリングビジネスが、売上高前期比37.7％増（現地通貨ベース）と順調に伸長しておりま
す。
医療関連事業では、電解水透析事業で約300施設と折衝中で、次期に納品の大型受注も既に数件得ており、ようやく
収益貢献できるステージへと入りました。
国内最大の民間さい帯血バンクを運営する株式会社ステムセル研究所では、新規契約数が引き続き過去最高水準で
推移しており、好調に伸長しております。
中国の病院運営事業では、本格的稼働に向けて着実に進捗しております。先行投資として持分法による投資損失240
百万円を営業外費用に計上しております。
このように当社グループ全般に亘り、グローバルなメディカルカンパニーへのステップを着実に進めております。
2020年3月期の業績予想につきましては、メディカルカンパニーへの飛躍に向けて積極的に先行投資を実施し、連結
会計年度の当社グループの売上高は16,360百万円（前期比7.8％増）、営業利益は2,630百万円（同16.9％増）、経常
利益は2,530百万円（同19.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,480百万円（同18.4％増）を計画しており
ます。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
国内の整水器販売の直販部門（職域販売、取付・紹介販売、店頭催事販売）につきましては、職域販売部門にお
いて、当期の健康経営提案による企業一括導入が104社、918台と成果が出てまいりました。企業への整水器導入は、
社員の方々に電解水素水を体感いただいた上でセミナーを実施することで購買率の向上にも繋がります。この健康
経営提案によるB to BからCへの展開をさらに広げていくべく、精力的に取り組んでおります。卸・OEM部門では、
ようやく新規取引契約の見込みが出てまいりました。引き続き既存取引先の販売支援強化、新規開拓及び海外向け
販売の拡大に取り組んでおります。ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましては、着実に伸長し
ております。
海外におきましては、インドネシアのボトリングビジネスが、上述のとおり前期比37.7％増と伸長しており、現
在の倍の生産体制構築に向けて準備を進めております。また、パートナーであるシナルマスグループと当事業を
2025年度に現在の約18倍の規模（売上高約2.25兆ルピア、約173億円（レート 1ルピア＝0.0077円））にする長期
目標を掲げ、その実現に向けてさらに連携を強化して取り組んでおります。
農業分野では、引き続き電解水素水を活用した栽培技術や育成方法の検証を進めております。本格的な普及展開
には時間を要しておりますが、単位面積当たりの収量増加、栄養価の高い高機能作物の栽培を実現する当技術は、
国内のみならずグローバルに貢献できる事業であり、将来の事業軸のひとつになると考えております。
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研究開発におきましては、東北大学医学部との糖尿病患者への電解水素水の飲用による臨床試験の成果を論文と
して国際学術誌に投稿中です。また、東京大学大学院工学研究科との電解水素水の物性に関する共同研究におきま
しても、その成果の論文作成を進めております。国立研究開発法人理化学研究所との電解水素水の効果の機序解明
を目的とした共同研究では、その成果の一部が本年５月に開催される第15回日本疲労学会総会・学術集会で発表さ
れる予定です。高知県須崎市での電解水素水飲用による生活習慣病に関する臨床試験は、本年５月に参加者の飲用
期間が終了し、本年末にはその結果が纏まる見込みです。本年８月からは、同市と整水器を設置した世帯の方々の
検診データの収集、分析及び医療費の調査等を行う官民連携による共同事業を開始する予定です。電解水素水の新
たな機序解明を目的に、昨年４月に開始した早稲田大学人間科学学術院との共同研究におきましては、インパクト
の大きな中間報告を得ており、今後の研究の進展を大いに期待しております。その他、電解水素水の用途の拡大、
整水器普及促進を目的とした新規分野での研究にも鋭意取り組んでおり、随時、その成果を発信してまいります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は13,922百万円（前期比6.7％増）、営業利益は2,153百万円
（前期比32.1％増）となりました。
[医療関連事業]
医療関連事業では、電解水透析事業の営業活動に注力する一方、今後の大幅な市場拡大が見込まれる再生医療・
細胞治療分野の事業基盤拡充、新規事業である中国での病院運営事業に積極的に取り組んでおります。
電解水透析事業においては、電解水透析システムの導入は、施設にとって設備投資となるため、当期導入見込み
先が次期にずれ込んだ案件もありますが、確実に実績が出てまいりました。現在、16施設、378床に導入されていま
す。さらなる認知向上、普及拡大に向け、腎臓、透析関連の学会において、ランチョンセミナーを精力的に展開し
ております。昨年７月に厚生労働省から腎疾患対策検討会報告書が出され、その大きな方針にCKD（慢性腎臓病）重
症化予防を徹底するとともに、CKD患者（透析患者及び腎移植患者を含む）のQOL（生活の質）の維持向上を図ると
掲げられました。電解水透析はまさに厚生労働省の指針に沿うものであり、そのことが透析施設にも認知され、折
衝機会が増えております。北京に開院しました漢琨（はんくん）医院で電解水透析治療を開始しましたが、今後、
国内のみならず、次世代のグローバルスタンダードへの発展を目指します。
国内最大の民間さい帯血バンクを運営する株式会社ステムセル研究所では、売上高は前期比34.3％増、経常利益
では97.8％増となり、過去最高の収益を更新いたしました。同社の保管数国内シェアは約99％（年間新規保管ベー
ス：厚労省健康局調べ）となっております。自己さい帯血治療の実用化に向けた臨床試験では、高知大学医学部に
おける小児脳性麻痺などの脳障害に対する第Ⅰ相試験（PhaseⅠ）が順調に終了しております。また、自閉症スペク
トラム障害（ASD／国内において、100人に１～２人の割合で発生）に関する臨床研究（PhaseⅠ）が本年中に開始さ
れる予定です。自己さい帯血を用いた再生医療（細胞治療）は、脳性麻痺など、これまで治療法のなかった病態に
対する全く新しいアプローチとして、大変注目されています。臨床研究の伸展とともに、さい帯血を保管する需要
は大いに高まることが予想され、保管サービスのグローバル品質基準化や収集、保管などの事業インフラの拡充に
も取り組んでおります。また、再生医療関連機器の製造販売を行うストレックス株式会社や国産細胞医薬品の開発
を目指すヒューマンライフコード株式会社等、再生医療・細胞治療分野を将来の日本トリムグループの柱の一つへ
と成長させてまいります。
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株式会社日本トリム(6788) 2019年３月期 決算短信
中国での病院運営事業につきましては、まだ先行投資段階ですが、昨年開院した北京漢琨（はんくん）医院の本
格的稼動に向けて着実に進捗しております。当医院は、昨年６月に開催された第37回経協インフラ戦略会議の資料
「海外展開戦略（医療）概要」において、日本の国際的な医療拠点（政府支援にかかわるもの）の事例１として掲
載されました。当資料は、首相官邸HP内に掲示されております。当医院の本格的稼働時の売上規模は40～50億円、
営業利益率は20％以上を見込んでおりますが、慎重に立ち上がりを図ったため、患者の集客が想定より遅れ、次期
におきましてはまだ投資が先行すると予想しております。収益貢献は、2021年３月期からとなる見込みです。集患
につきましては、患者の紹介を目的に国営保険会社と提携し、現在、数千人規模の健康管理の年間契約に向けて折
衝中です。また、WEBでのプロモーション展開等の対策を既に講じております。次の展開となる中国国内３ヶ所での
病院開設につきましても、準備を進めております。
以上の結果、医療関連事業の売上高は1,256百万円（前期比28.0％増）、営業利益は96百万円（前期は23百万円の
損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の総資産は22,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,425百万円減少（前期比5.9％減）いた
しました。
（イ）資産
流動資産は15,805百万円となり前連結会計年度末に比べ1,245百万円減少（同7.3％減）いたしました。主な要因
は、割賦売掛金295百万円の増加がありましたが、現金及び預金1,635百万円が減少したことによるものでありま
す。
固定資産は6,808百万円となり前連結会計年度末に比べ179百万円減少（同2.6％減）いたしました。主な要因は、
投資有価証券108百万円、のれん37百万円及び土地35百万円が減少したことによるものであります。
（ロ）負債
流動負債は3,207百万円となり前連結会計年度末に比べ122百万円増加（同4.0％増）いたしました。主な要因は、
支払手形及び買掛金92百万円が増加したことによるものであります。
固定負債は2,010百万円となり前連結会計年度末に比べ1,154百万円減少（同36.5％減）いたしました。主な要因
は、長期借入金1,484百万円が減少したことによるものであります。
（ハ）純資産
純資産は17,395百万円となり前連結会計年度末に比べ393百万円減少（同2.2％減）いたしました。主な要因は、
親会社株主に帰属する当期純利益1,250百万円を計上しましたが、自己株式の取得等1,104百万円及び配当金の支払
486百万円を行ったことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,785百万円
減少して9,135百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,875百万円となりました。
これは主に法人税等の支払額675百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,055百万円によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は500百万円となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入600百万円がありましたが、定期預金の預入による支出750百万円、投資有
価証券の取得による支出150百万円及び有形固定資産の取得による支出168百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,115百万円となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出1,485百万円、自己株式の取得による支出1,104百万円及び配当金の支払
額486百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率 72.8 71.0 73.9 72.5 75.5
時価ベースの自己資本比率 123.0 185.2 129.1 185.7 201.8
債務償還年数（年） 0.7 0.6 1.2 0.7 0.0
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。
※ 利払いの額が僅少であるため、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）
の記載は省略しております。
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（４）今後の見通し
次期におきましても、当社の目指すグローバルなメディカルカンパニーへの飛躍に向け、引き続きベンチャー精神
をもってチャレンジしてまいります。
[ウォーターヘルスケア事業]
国内の整水器販売の直販部門（職域販売、取付・紹介販売、店頭催事販売）につきましては、職域販売において、
健康経営を切り口としたB to BからCへの営業展開のさらなる拡大に注力いたします。卸・OEM部門では、国内での
大手新規取引先の開拓とともに、東南アジアを中心とした海外展開拡大に取り組みます。現在投稿中の東北大学と
の糖尿病患者の電解水素水飲用試験の共同論文の発表を起点に、電解水素水の認知向上、市場の活性化に向け、PR
活動も積極的に展開してまいります。ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましては、引き続き更
なるお客様満足度、カートリッジ交換率の向上に向け、お客様への情報発信、フォローを強化し、安定した収益基
盤を構築してまいります。
インドネシアでのボトリングビジネスでは、シナルマスグループとの連携を強化し、当社の持つ技術やエビデン
スを活用したインドネシアでの市場開拓に取り組むとともに、将来の飛躍的成長を見据えた設備投資につきまして
も具体的に検討を進めてまいります。2019年12月期におきましては、13.4％増の売上を計画しております。
農業分野では、「還元野菜®」の本格事業化と「還元野菜整水器」の普及拡大に向けて農作物栽培への電解水素水
の効果をより明確に実証するため、理化学研究所と共同研究を実施する予定です。また、海外での展開に向けて、
まずはインドネシアで取り組みを開始することを計画しております。
研究開発におきましては、理化学研究所をはじめ、東京大学大学院工学研究院、早稲田大学人間科学学術院等と
の共同研究や高知県須崎市での連携事業に引き続き注力してまいります。今後も引き続き整水器の普及拡大を目的
としたエビデンス強化に取り組むとともに、新たな事業分野開拓を目的とした研究も進めてまいります。
[医療関連事業]
電解水透析事業におきましては、引き続き営業展開に注力し、実績につなげてまいります。2020年３月期におき
ましては、まずは売上高2億円を目指します。一方、導入施設の連携を図り、当システムの医療機器化も視野に、更
なるエビデンスの構築を推進します。
株式会社ステムセル研究所では、過去最高水準で推移している足元業績をさらに伸ばすべく、人員増強による営
業体制の強化、認知向上を目的に広告・PRの積極的展開に取り組みます。また、さい帯血由来の幹細胞を利用した
新しい医療の実現に向け、各大学等と連携し、臨床研究を進めてまいります。一方、将来の業容の拡大を目的に実
施している東京大学医科学研究所付属病院との共同研究を引き続き推進し、国内初となる自家さい帯保管サービス
およびその臨床応用の実現を目指してまいります。
2020年３月期におきましては、16.3％増の売上を計画しております。
中国の病院運営事業につきましては、上述のとおり集患が遅れておりまだ先行投資段階ですが、黒字化に向けて
精力的に取り組んでまいります。次の展開となる中国国内３ヶ所での病院開設につきましても、引き続き準備を進
めてまいります。
以上の取り組みにより、当社グループは、メディカルカンパニーへと移行し将来の持続的成長を実現してまいりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結
財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮
の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,520,948 9,885,874
受取手形及び売掛金 1,886,108 1,935,474
割賦売掛金 2,495,764 2,790,831
製品 308,092 370,252
原材料及び貯蔵品 626,833 666,467
その他 221,069 168,010
貸倒引当金 △8,244 △11,840
流動資産合計 17,050,574 15,805,069
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,759,200 1,717,309
減価償却累計額 △1,053,106 △1,016,653
建物及び構築物（純額） 706,093 700,656
土地 2,502,203 2,466,920
その他 1,503,194 1,561,254
減価償却累計額 △1,142,689 △1,209,592
その他（純額） 360,504 351,661
有形固定資産合計 3,568,801 3,519,239
無形固定資産
のれん 571,626 534,507
その他 38,361 27,595
無形固定資産合計 609,988 562,102
投資その他の資産
投資有価証券 1,893,464 1,785,341
繰延税金資産 342,261 329,833
その他 587,221 658,515
貸倒引当金 △13,893 △46,952
投資その他の資産合計 2,809,054 2,726,738
固定資産合計 6,987,844 6,808,079
資産合計 24,038,419 22,613,149
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株式会社日本トリム(6788) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 822,267 914,414
1年内返済予定の長期借入金 13,840 12,490
未払法人税等 404,451 457,999
賞与引当金 148,140 152,540
製品保証引当金 9,000 2,000
返品調整引当金 52,000 25,000
契約損失引当金 275,773 207,895
その他 1,359,646 1,435,056
流動負債合計 3,085,119 3,207,396
固定負債
長期借入金 1,497,138 12,950
役員退職慰労引当金 187,568 194,672
退職給付に係る負債 251,215 263,389
長期前受収益 1,159,855 1,425,555
その他 68,956 113,864
固定負債合計 3,164,733 2,010,432
負債合計 6,249,853 5,217,828
純資産の部
株主資本
資本金 992,597 992,597
資本剰余金 636,631 645,641
利益剰余金 17,835,206 18,613,932
自己株式 △2,006,146 △3,110,232
株主資本合計 17,458,288 17,141,939
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,019 8,693
為替換算調整勘定 △35,231 △68,838
退職給付に係る調整累計額 △7,222 △6,722
その他の包括利益累計額合計 △32,434 △66,867
新株予約権 28,720 28,720
非支配株主持分 333,990 291,529
純資産合計 17,788,565 17,395,320
負債純資産合計 24,038,419 22,613,149
－ 8 －
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 14,027,984 15,179,260
売上原価 4,221,480 4,359,223
売上総利益 9,806,503 10,820,037
返品調整引当金繰入額 4,000 －
返品調整引当金戻入額 － 27,000
差引売上総利益 9,802,503 10,847,037
販売費及び一般管理費 8,196,089 8,596,943
営業利益 1,606,414 2,250,093
営業外収益
受取利息 22,817 25,984
受取配当金 401 498
受取手数料 1,494 8,237
不動産賃貸料 79,067 68,455
為替差益 3,203 1,278
保険解約返戻金 28,265 －
その他 25,336 66,644
営業外収益合計 160,585 171,099
営業外費用
支払利息 5,545 6,105
社債利息 874 －
貸与資産減価償却費 10,559 16,364
持分法による投資損失 60,446 243,581
その他 7,775 33,226
営業外費用合計 85,201 299,277
経常利益 1,681,798 2,121,914
特別利益
賃貸借契約解約益 161,192 －
特別利益合計 161,192 －
特別損失
固定資産売却損 － 19,190
固定資産除却損 162 10,227
関係会社整理損 － 35,558
関係会社清算損 － 1,761
特別損失合計 162 66,738
税金等調整前当期純利益 1,842,828 2,055,176
法人税、住民税及び事業税 690,799 758,932
法人税等調整額 △82,948 13,070
法人税等合計 607,850 772,002
当期純利益 1,234,977 1,283,174
非支配株主に帰属する当期純利益 53,084 32,740
親会社株主に帰属する当期純利益 1,181,893 1,250,434
－ 9 －
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,234,977 1,283,174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,480 △1,325
為替換算調整勘定 △7,590 △38,707
退職給付に係る調整額 2,899 500
持分法適用会社に対する持分相当額 △788 △10,166
その他の包括利益合計 △3,999 △49,699
包括利益 1,230,978 1,233,474
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,182,971 1,216,000
非支配株主に係る包括利益 48,007 17,473
－ 10 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 992,597 606,369 17,156,173 △967,521 17,787,619
当期変動額
剰余金の配当 △500,051 △500,051
親会社株主に帰属する
1,181,893 1,181,893
当期純利益
自己株式の取得 △1,044,684 △1,044,684
自己株式の処分 △2,810 6,060 3,250
連結範囲の変動 －
連結子会社株式の
30,261 30,261
取得による持分の増減
利益剰余金から
2,810 △2,810 －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 30,261 679,032 △1,038,624 △329,330
当期末残高 992,597 636,631 17,835,206 △2,006,146 17,458,288
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,539 △31,929 △10,122 △33,511 23,158 358,324 18,135,590
当期変動額
剰余金の配当 △500,051
親会社株主に帰属する
1,181,893
当期純利益
自己株式の取得 △1,044,684
自己株式の処分 3,250
連結範囲の変動 －
連結子会社株式の
30,261
取得による持分の増減
利益剰余金から
－
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
1,480 △3,301 2,899 1,077 5,561 △24,333 △17,694
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,480 △3,301 2,899 1,077 5,561 △24,333 △347,025
当期末残高 10,019 △35,231 △7,222 △32,434 28,720 333,990 17,788,565
－ 11 －
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 992,597 636,631 17,835,206 △2,006,146 17,458,288
当期変動額
剰余金の配当 △486,902 △486,902
親会社株主に帰属する
1,250,434 1,250,434
当期純利益
自己株式の取得 △1,104,086 △1,104,086
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 15,194 15,194
連結子会社株式の
9,010 9,010
取得による持分の増減
利益剰余金から
－
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 9,010 778,726 △1,104,086 △316,349
当期末残高 992,597 645,641 18,613,932 △3,110,232 17,141,939
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,019 △35,231 △7,222 △32,434 28,720 333,990 17,788,565
当期変動額
剰余金の配当 △486,902
親会社株主に帰属する
1,250,434
当期純利益
自己株式の取得 △1,104,086
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 15,194
連結子会社株式の
9,010
取得による持分の増減
利益剰余金から
－
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△1,325 △33,607 500 △34,433 － △42,461 △76,894
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,325 △33,607 500 △34,433 － △42,461 △393,244
当期末残高 8,693 △68,838 △6,722 △66,867 28,720 291,529 17,395,320
－ 12 －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,842,828 2,055,176
減価償却費 264,396 185,083
のれん償却額 36,374 37,119
新株予約権の増加額 5,983 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △447 3,596
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,049 4,399
契約損失引当金の増減額（△は減少） 275,773 △67,877
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30,299 12,858
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,852 7,104
固定資産売却損益（△は益） － 19,190
賃貸借契約解約益 △161,192 －
受取利息及び受取配当金 △23,218 △26,483
保険解約返戻金 △28,265 －
支払利息 5,545 6,105
社債利息 874 －
持分法による投資損益（△は益） 60,446 243,581
為替差損益（△は益） △3,203 △1,278
関係会社整理損 － 35,558
売上債権の増減額（△は増加） 413,912 △49,365
割賦売掛金の増減額（△は増加） △132,077 △295,067
たな卸資産の増減額（△は増加） △104,696 △95,450
仕入債務の増減額（△は減少） 7,988 92,147
未払消費税等の増減額（△は減少） △51,912 102,865
その他 139,470 249,287
小計 2,593,782 2,518,551
利息及び配当金の受取額 33,048 38,548
利息の支払額 △5,216 △6,105
法人税等の支払額 △469,742 △675,039
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,151,872 1,875,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △600,000 △750,000
定期預金の払戻による収入 1,000,000 600,000
有形固定資産の取得による支出 △200,308 △168,046
有形固定資産の売却による収入 6,179 24,902
無形固定資産の取得による支出 △9,483 △3,477
投資有価証券の取得による支出 △527,270 △150,000
貸付けによる支出 － △53,058
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△36,293 －
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △6,135 △8,978
敷金及び保証金の回収による収入 3,007 6,670
保険積立金の解約による収入 59,225 －
その他 △10,424 1,635
投資活動によるキャッシュ・フロー △321,503 △500,351
－ 13 －
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 56,880 －
長期借入金の返済による支出 － △1,485,538
社債の償還による支出 △300,000 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△59,280 △51,120
による支出
非支配株主からの払込みによる収入 15,000 22,000
預り保証金の返還による支出 △24,613 －
自己株式の取得による支出 △1,044,684 △1,104,086
ストックオプションの行使による収入 2,828 －
配当金の支払額 △499,432 △486,586
その他 △37,129 △10,026
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,890,432 △3,115,357
現金及び現金同等物に係る換算差額 900 △25,514
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △59,163 △1,765,269
現金及び現金同等物の期首残高 10,980,112 10,920,948
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △19,805
現金及び現金同等物の期末残高 10,920,948 9,135,874
－ 14 －
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメ
ントとしております。
「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連
事業」は、医療・予防医療分野や再生医療分野における事業等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方
法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
ウォーター 調整額 合計
医療関連事業 計
ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高 13,922,371 1,256,889 15,179,260 － 15,179,260
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 13,922,371 1,256,889 15,179,260 － 15,179,260
セグメント利益 2,153,614 96,478 2,250,093 － 2,250,093
セグメント資産 17,267,503 3,881,602 21,149,105 1,464,043 22,613,149
その他の項目
減価償却費 132,971 35,748 168,719 16,364 185,083
有形固定資産及び
142,151 26,857 169,008 － 169,008
無形固定資産の増加額
－ 15 －
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,147.35円 2,162.68円
１株当たり当期純利益 143.36円 157.05円
潜在株式調整後
143.30円 156.95円
１株当たり当期純利益
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,181,893 1,250,434
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,181,893 1,250,434
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,244,509 7,961,911
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 3,028 5,070
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－ 16 －