6788 日本トリム 2021-08-05 15:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
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株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は3,998百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は487百万
円（同7.0％増）、経常利益は503百万円（同4.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は664百万円（同
121.9％増）となりました。
コロナ禍により不透明な状況が続くものの、当社グループにおきましてはウォーターヘルスケア事業、医療関連
事業ともに、収益は期初予想に対して若干上振れの進捗となりました。
中国の病院事業におきまして、漢琨國際控股有限公司は将来の発展を見据え、事業基盤を強化するための環境整
備を進めております。当社及び株式会社トリムメディカルホールディングスは保有する同社への債権を、他のパー
トナーが保有する債権も含めて一元化することに合意し、本年７月に第三者法人に譲渡いたしました。これに伴
い、税金費用の減少により親会社株主に帰属する四半期純利益が567百万円増加いたしました。現在、新たな資金
調達に向けて大手グローバル企業グループ等と交渉が進められております。一方、当社の連結子会社である株式会
社ステムセル研究所が本年６月25日に東京証券取引所マザーズ市場（証券コード：7096）に上場し、これに伴う同
社株式の売り出しに係る税金費用222百万円を計上しております。また、７月に実施された野村證券株式会社のオ
ーバーアロットメントによる売出しに関連したグリーンシューオプション行使による同社株式の売却に係る税金費
用54百万円の発生も勘案し、親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益の業績予想を290百万円上方修正してお
ります。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
［ウォーターヘルスケア事業］
国内の整水器販売事業では、依然コロナ禍により職域販売などにおいてかなりの制約を受けているものの、引き
続き地場の中小企業を中心とした展開、健康経営提案を軸とした企業への一括導入から個人への展開に注力してお
ります。昨年４月に発表した立命館大学との共同論文「電解水素水が持久運動のエネルギー消費量を有意に低減」
を契機としたスポーツチームへの展開は、引き続き順調に拡大しております。
本年６月、新商品「TRIM ION Refine」を発売いたしました。当製品は、電解水透析の技術を応用し、管理医療
機器の基準に適合しながら高濃度水素水の生成を可能とした最高機種「TRIM ION GRACE」をコンパクトにした仕様
で、値段もGRACEの約75％とお求めやすく大変好評をいただいております。
卸・OEM部門では、既存卸先の販売支援とともに、新規大口取引先開拓に取り組んでおります。現在、約20社と
新規OEMや新製品の共同開発などにつき交渉中です。
コロナ禍の長期化を受け、昨年度から注力しておりますWEBマーケティングでは、先行KPIとなる資料請求数、そ
して実際の販売台数ともに過去最高となり、新たな販売軸構築に向けて着実に伸長いたしました。当チャネルで
は、これまでの職域販売等では接点が薄かった新たな整水器購買層へのアプローチ強化に取り組んでおり、
Instagramでのライブ配信などで良い反響をいただいております。本年７月には、販売強化策としてWEB販売専用商
品「TRIM ION CURE」の新色「シャンパンゴールド」「プラチナグリーン」を発売いたしました。また、オウンド
メディアも１日のアクティブユーザー数が１万名弱となるなど、今後もコンテンツの充実を進め、整水器の認知度
UPと共に販売効率向上につなげてまいります。
ストックビジネスであるカートリッジ販売につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,226百万円
（前年同期比4.0％減）となりました。前年同期は、初めての緊急事態宣言下にあって、健康への意識の高まりや
巣ごもり需要などから長期未交換ユーザーやカートリッジの交換サイクルが長い製品をご使用のユーザーの多くが
この機にカートリッジ交換をされたことで、売上が一時的に押し上がっていたことによる結果で、今後は平準化さ
れ、問題なく伸びてまいります。引き続き、ユーザーへの情報発信等のコミュニケーションを密にして、顧客満足
度、カートリッジ交換率のさらなる向上に取り組んでまいります。
国内整水器販売事業におきましては、機器本体販売による収益確保はもちろん意識しながらも、カートリッジ販
売のストックビジネス拡大のため、ユーザー数積み上げを意識した販売施策、製品開発への取り組みを強化してま
いります。
海外事業では、インドネシアのボトルドウォーター事業の売上高が297百万円（前年同期比3.7％減、2021年１月
～３月実績）となりました。現地では、前年同期（2020年１月～３月）におきましては、まだコロナ禍の社会的影
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響がない状況でした。昨年３月頃より新型コロナウイルスが拡散し、現在もなお終息の見通しはたっていない状況
です。そのような状況の下、巣ごもり需要からガロンの宅配事業は順調に伸長しております。ペットボトル販売に
つきましては、外出規制による店頭販売代理店向けの売上が減少しましたが、ウィズコロナで社会活動が徐々に回
復する中、2021年４月以降には業績も回復してきております。同国は世界４位の人口であり、持続的経済成長の潜
在力も高く、コロナ禍終息後には市場は急回復するものと見込まれます。引き続き現地パートナーであるシナルマ
スグループと協力し、業容拡大のための先行投資も含め、精力的に展開してまいります。
研究開発では、本年５月、早稲田大学との共同研究により、アルコールによる培養肝細胞の障害を電解水素水が
抑制することとその作用機序に関する共同論文が科学誌「Antioxidants」に掲載されました。また、７月には電解
水素水飲用により２型糖尿病患者のインスリン抵抗性の高値が改善する内容の東北大学との共同論文が日本糖尿病
学会英文誌「Diabetology International」に掲載されました。当論文では、電解水素水飲用による２型糖尿病患
者の病態改善への期待が示されております。現在、電解水素水飲用による効果に関する理化学研究所や東北大学な
どとの共同論文を、今年度中に５報投稿することを予定しております。これらの研究成果は、電解水素水の普及促
進に非常に大きな後押しとなります。共同研究先からの広報も含め、情報発信にも注力して展開してまいります。
衛生分野では、本年６月には奈良県立医科大学の協力のもと、当社の次亜塩素酸水生成器（TRIM JIA）を用いた
試験で新型コロナウイルスを99.9％不活性化されたという試験結果を発表しております。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は3,553百万円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益は455
百万円（同6.2％増）となりました。
［医療関連事業］
電解水透析事業では、次世代のグローバルスタンダードを目指しております。現在、25施設、727床で約2,200人
以上の患者の方々が電解水透析治療を受けておられます。これは、先行して展開されている透析療法の在宅家庭透
析の約720人、長時間透析の約600人、PD-HDハイブリッド療法の約1,860人よりも多く、新規治療法として着実に拡
大しております。本年６月開催の第66回日本透析医学会学術集会・総会では、2020年の電解水透析を受けている10
施設950人の患者を対象とした実態調査で、１年間の粗死亡率が3.7％と日本全体の平均10.1％と比べて低いことが
発表されました。その他、電解水透析治療により末梢の血流や栄養状態が改善した例など、電解水透析が目的とす
る患者のQOL向上に関する医療現場での事例が数多く報告されております。本年７月には聖路加国際病院、東北大
学病院及び医療法人社団朋進会洋光台セントラルクリニックとの共同論文が日本透析医学会欧文学術誌「Renal
Replacement Therapy」で発表されました。電解水透析が透析患者の透析中の酸化ストレス上昇を軽減し、透析疲
労感を軽減することを証明した論文で、機序の解明が大きく進展いたしました。当論文は、同誌のFeatured
article（看板論文）に選ばれるなど高い評価を得ております。
営業面では、コロナ禍による医療施設への訪問制限などの影響は未だあるものの、販売代理店との協力体制の強
化やWEBマーケティング施策を進めており、現在、41施設と具体的交渉を進めております。
再生医療関連事業では、ステムセル研究所が本年６月25日に東証マザーズ市場に上場いたしました。当社グルー
プの同社株式持分比率は７月末時点で72.57％となっております。同社株式は公募価格を大きく上回る評価を得て
おり、同社では、株主の皆様の期待に応えるべく中長期的視野に立った事業拡充に取り組んでおります。当第１四
半期累計期間の実績は、売上高で第１四半期として過去最高を達成し、営業利益は前年同期比で119.3％増となる
など順調に進捗しております。同社の2022年３月期第１四半期決算発表を、当社と同じく８月５日に実施しており
ますので、詳細は同社決算短信をご参照ください。
中国病院事業につきましては、本年２月の保険適用診療開始により来院患者数は徐々に増加しており、今年度中
の単月黒字化を目指しております。中国における糖尿病患者数は2025年には3.2億人に達すると言われており、そ
れに伴い血液透析患者も急増しております。その中で、電解水透析等の高度な日本式医療サービスの展開は非常に
大きな成長性が見込まれます。引き続き、パートナーと協力して事業拡充に取り組んでまいります。
以上の結果、医療関連事業の売上高は444百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は32百万円（同19.5
％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産は25,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ845百万円増加（前期比3.4
％増）いたしました。主な要因は、現金及び預金676百万円が増加したことによるものであります。
負債は6,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,057百万円減少（同14.9％減）いたしました。主な要因
は、１年内返済予定の長期借入金が996百万円減少したことによるものであります。
純資産は19,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,903百万円増加（同10.7％増）いたしました。主な要
因は、配当金の支払い466百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益664百万円及び資本剰余金
1,624百万円を計上したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、
2021年５月13日「2021年３月期決算短信」にて公表しました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想を上
方修正しております。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の上方修正及び法人税等調整額(益)の計上に関
するお知らせ」をご覧ください。
なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提と予測に
基づき作成されたものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,427,024 11,103,463
受取手形及び売掛金 1,947,502 1,360,496
割賦売掛金 2,582,333 2,569,359
有価証券 300,335 511,372
製品 291,322 530,158
原材料及び貯蔵品 685,695 764,030
その他 231,179 275,219
貸倒引当金 △23,634 △20,170
流動資産合計 16,441,758 17,093,929
固定資産
有形固定資産
土地 2,465,454 2,466,920
その他（純額） 1,754,220 1,784,771
有形固定資産合計 4,219,674 4,251,692
無形固定資産
のれん 460,268 450,988
その他 246,370 321,216
無形固定資産合計 706,638 772,205
投資その他の資産
投資有価証券 2,594,034 2,077,388
その他 1,019,433 1,632,137
貸倒引当金 △49,698 △49,698
投資その他の資産合計 3,563,769 3,659,827
固定資産合計 8,490,083 8,683,725
資産合計 24,931,841 25,777,655
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 846,867 604,446
1年内返済予定の長期借入金 1,007,350 10,880
未払法人税等 577,471 305,426
前受金 2,399,395 2,557,077
賞与引当金 163,408 60,115
製品保証引当金 45,000 48,000
返品調整引当金 13,000 －
契約損失引当金 55,272 38,870
その他 1,225,436 1,634,225
流動負債合計 6,333,201 5,259,042
固定負債
長期借入金 11,930 6,300
役員退職慰労引当金 227,645 229,168
退職給付に係る負債 301,791 307,373
その他 234,786 249,633
固定負債合計 776,153 792,474
負債合計 7,109,355 6,051,517
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 992,597 992,597
資本剰余金 645,814 2,270,625
利益剰余金 19,329,963 19,198,018
自己株式 △3,473,417 △3,473,417
株主資本合計 17,494,956 18,987,823
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,194 1,841
為替換算調整勘定 △77,320 △55,247
退職給付に係る調整累計額 △5,600 △5,936
その他の包括利益累計額合計 △80,726 △59,342
新株予約権 28,720 28,720
非支配株主持分 379,535 768,937
純資産合計 17,822,486 19,726,138
負債純資産合計 24,931,841 25,777,655
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,441,806 3,998,489
売上原価 1,010,237 1,161,446
売上総利益 2,431,569 2,837,042
販売費及び一般管理費 1,975,787 2,349,522
営業利益 455,781 487,519
営業外収益
受取利息及び配当金 5,286 5,618
持分法による投資利益 － 210
不動産賃貸料 19,588 19,588
為替差益 1,517 114
その他 10,693 11,323
営業外収益合計 37,086 36,856
営業外費用
支払利息 446 1,845
持分法による投資損失 1,037 －
貸与資産減価償却費 3,922 3,431
貸倒引当金繰入額 2,615 418
株式交付費 － 3,422
株式公開費用 － 9,202
その他 2,132 2,323
営業外費用合計 10,154 20,643
経常利益 482,713 503,732
税金等調整前四半期純利益 482,713 503,732
法人税、住民税及び事業税 92,204 272,344
法人税等調整額 63,792 △456,263
法人税等合計 155,997 △183,919
四半期純利益 326,716 687,651
非支配株主に帰属する四半期純利益 27,123 22,881
親会社株主に帰属する四半期純利益 299,592 664,769
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 326,716 687,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,053 △352
為替換算調整勘定 △57,175 30,616
退職給付に係る調整額 758 △1,232
持分法適用会社に対する持分相当額 △73 421
その他の包括利益合計 △54,436 29,452
四半期包括利益 272,279 717,104
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 271,670 686,153
非支配株主に係る四半期包括利益 608 30,950
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社の連結子会社である株式会社ステムセル研究所が2021年６月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場した
ことに伴う公募による新株発行を行い、また、同じく当社の連結子会社である株式会社トリムメディカルホールデ
ィングスが保有する同社株式を一部売却した結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,624,811
千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,270,625千円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は単
一の取引として識別し、製品の出荷時点で収益を認識していた電解水素水整水器やカートリッジの販売取引につい
て、製品の販売と修理保証サービスを別個の履行義務として識別し、製品の販売については製品受取時や取付完了
時など、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更し、修理保証サービスについては保証期間に
わたり収益を認識する方法に変更しております。また、一部の代理店が代理人として行う取引について、従来は顧
客が支払う対価の額から代理店への手数料を差し引いた純額を収益として認識しておりましたが、顧客が支払う対
価の総額を収益として認識し、代理店への手数料を費用として認識するよう変更いたしました。その他、当社連結
子会社株式会社ステムセル研究所において、従来分割払いに関する分割手数料について細胞分離時に収益を認識し
ておりましたが、分割契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は193,733千円増加し、売上原価は27,535千円増加し、販売費及
び一般管理費は106,036千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ60,161千円増
加しております。また、利益剰余金の当期首残高は330,199千円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメン
トとしております。
「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事
業」は、医療・予防医療分野や再生医療分野における事業等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
ウォーター 計上額
医療関連事業 計
ヘルスケア事業 （注）
売上高
外部顧客への売上高 3,553,554 444,935 3,998,489 － 3,998,489
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,553,554 444,935 3,998,489 － 3,998,489
セグメント利益 455,510 32,008 487,519 － 487,519
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
(子会社の公募による新株発行及び当社連結子会社による保有株式の売出し)
当社の連結子会社である株式会社ステムセル研究所が2021年６月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し
たことに伴う公募による新株発行（普通株式256,200株）を行い、また、同じく当社の連結子会社である株式会
社トリムメディカルホールディングスが保有する同社株式を一部売却（普通株式513,700株）いたしました。
(1) 取引の概要
① 取引の主な目的
株式会社ステムセル研究所の認知度、信用度の向上を図り、さらなる事業拡大のための設備投資、研究
開発等のための独自の資金調達手段の多様性を確保すること、また、日本トリムグループの企業価値向上
を目的としております。
② 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ステムセル研究所(当社の連結子会社)
事業の内容 ：周産期の組織に由来する細胞の処理及び保管を行う細胞バンク事業
③ 企業結合日
2021年６月25日
④ 企業結合の法的形式
公募による新株発行及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
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株式会社日本トリム(6788) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（子会社株式の一部売却）
当社の連結子会社である株式会社ステムセル研究所（以下、「ステムセル研究所」という。）の株式上場に際
し、同じく当社の連結子会社である株式会社トリムメディカルホールディングス（以下、「トリムメディカルホ
ールディングス」という。）が保有するステムセル研究所の普通株式の一部売出しのうち、オーバーアロットメ
ントによる売出しに関連して、トリムメディカルホールディングスが野村證券株式会社に対して付与したグリー
ンシューオプションが2021年７月21日に行使されたことにより、2021年７月27日を決済日としてトリムメディカ
ルホールディングスが保有するステムセル株式の一部を野村證券株式会社に売却いたしました。
(1) 取引の概要
① 子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称：株式会社ステムセル研究所(当社の連結子会社)
事業の内容 ：周産期の組織に由来する細胞の処理及び保管を行う細胞バンク事業
② 株式売却日
2021年７月27日
③ 売却した株式の数
124,600株
④ 売却額
320,969千円
⑤ 売却後の持分比率
72.57％
⑥ 企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引等のうち、非支配株主との取引として、売却した株式に対応する持分を当社の持分から減額し、非支配
株主持分を増額させるとともに、売却による当社の持分の減少額と売却価額との間に生じた差額を、資本剰余
金とする処理を行う予定です。
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