6788 日本トリム 2021-05-13 15:30:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
株式会社日本トリム(6788) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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株式会社日本トリム(6788) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、2020年11月に当社株式の店頭公開から20年を迎えました。これも偏に株主様をはじめ多くのステ
ークホルダーの方々のご支援の賜物と衷心より感謝申し上げます。
今般のコロナ禍により社会の有り様が大きく変わる中、当社グループは、時代に即応できる企業が持続的成長を実
現できるとの考えのもと、創業以来のベンチャー精神に則り常にチャレンジ精神をもって企業価値向上に取り組んで
まいります。引き続きご支援、ご鞭撻の程何卒宜しくお願い申し上げます。
当連結会計年度の当社グループの売上高は14,911百万円（前期比7.5％減）、営業利益は2,187百万円（同5.0％
減）、経常利益は2,357百万円（同133.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,523百万円（同597.2％増）と
なりました。
コロナ禍の影響により売上高は減少しましたが、一方で、これまでの研究成果や販売施策・新規事業への投資が実
を結びつつあり、グループ全般に亘り、目指す「グローバルなメディカルカンパニーへの移行」が着実に進みまし
た。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
国内の整水器販売事業では、職域販売において、コロナ禍による昨年４月の緊急事態宣言発令に伴う混乱により
４月、５月は職域セミナー回数が激減したものの、衛生対策等で参加者が安心して参加できる環境整備に注力した
結果、第３四半期には前年同期比で同水準まで回復しました。第４四半期につきましては、本年１月の２回目の緊
急事態宣言により職域販売や店頭催事販売において一定の制約を受けたものの、１回目ほどの影響はなく、３月に
はコロナ禍前の水準のセミナー数を確保することができました。
コロナ禍により上記のような影響を受けましたが、他方で、健康と免疫への意識の高まりにより、家庭用医療機
器として胃腸症状改善効果の認可を受けている整水器の認知が進みました。それとともに、コロナ禍の長期化によ
り巣ごもり需要が増加し各家庭での水消費量が増加することから、「整水器のある暮らし」というコンセプトを軸
に、各販売チャネルにおける展開先のターゲットの精査・見直しと潜在顧客への販促強化を行いました。
一方、コロナ禍で加速したライフスタイルや働き方の変化により、商品に初めて触れる機会も多様化しているこ
とから、持続的成長のための施策としてWEBマーケティングを強化しました。その一環として昨年12月には「トリム
イオンCURE」をWEB専用商品としてリニューアル発売し、また、本年２月には水と健康に関する情報サイト「トリ
ム・ミズラボ」を公開いたしました。現時点ではまだ初期投資の段階ですが、先行KPIとなる資料請求数は計画に沿
って順調に伸びております。当施策は、電解水素水、整水器の認知向上による従来の販売チャネルへの大きな後押
しともなります。引き続き、SEO対策や購入率を高めるためのコンテンツ制作等の関連施策をさらに強化してまいり
ます。
従前より取り組んでおります健康経営®を軸とした整水器の法人一括導入提案も継続して注力しており、コロナ禍
においても当期においては、1,802法人（前期比6.4％増）に整水器を新たに導入いただいております。
また、昨年６月に発表した立命館大学との「暑熱下持続的運動中の電解水素水飲用によるエネルギー省力化の証
明」の論文を契機に、大学、高校などの運動部への導入も広がってきております。
卸・OEM部門においては、昨年５月及び11月に大口２社との取引開始により売上高が前期比25.5％増となり、国内
外でのさらなる新規開拓に取り組んでおります。
これらの結果、整水器販売の国内売上高は、通期では前期比13.0％減となりましたが、下半期は前年同期比9.9％
増と次期の成長への流れを作ることができました。
ストックビジネスである浄水カートリッジにつきましては、前期比5.8％増とコロナ禍においても安定して伸長し
ております。
昨年12月に、コロナ禍での衛生対策として、次亜塩素酸水生成器「TRIM JIA」の先行販売を開始いたしました。
当製品は、次亜塩素酸水に関するJIS規格（JIS B 8701）に適合した日本初の製品です。購入したお客様や代理店か
らは、除菌や臭い、カビ対策として有用なだけでなく、自宅ですぐに作れる手軽さや環境に優しいエコな点で評価
いただいており、本格販売に向けて受け皿の整備と生産効率向上に注力しております。
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利益面においては、上述のWEBマーケティングで約２億円を先行投資したものの、コロナ禍を契機とした経費見直
しによるコスト削減等が功を奏し、営業利益では前期比で微増の結果となりました。
海外においては、インドネシアのボトルドウォーター事業の売上高が前期比7.4％減（現地通貨ベース）となりま
した。外出規制によりペットボトル製品の店頭販売代理店向けの売上が減少しましたが、巣ごもり需要から各家庭
へのガロン宅配事業が成長しており、回復基調にあります。利益面では、ペットボトル製品の販売にかかるプロモ
ーション費用が大幅に減少した結果、営業利益は16,590百万ルピア（122百万円、1ルピア＝0.0074円）となりまし
た。前期の営業利益は、▲4,986百万ルピア（▲39百万円、1ルピア＝0.0079円）であります。
研究開発においては、上述の昨年６月の「暑熱下持続的運動中の電解水素水飲用によるエネルギー省力化の証明
（立命館大学）」のほか、同12月に「日本トリム社製整水器の電極板の高い水素生成効率の証明と電解水素水中の
白金ナノ粒子の存在の証明（東京大学大学院工学研究科）」、本年１月に「電解水素水飲用によるストレス耐性強
化の証明（理化学研究所）」に関する共同論文を発表しており、研究が大きく進展いたしました。特に東京大学大
学院との共同論文については、掲載誌「Scientific Reports」の2020年化学論文部門において論文ダウンロード数
がトップ100にランクインして特設ページに紹介され、編集部からは「並外れたダウンロード数であり、この研究分
野では真の価値がある」と評価を受けております。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は13,276百万円（前期比6.7％減）、営業利益は2,118百万円
（同7.4％増）となりました。
[医療関連事業]
電解水透析事業では、コロナ禍で、病院方針により訪問・面談が制約されたことなどにより、売上高は前年同期
比12.3％減となりました。一方で、導入済の施設での評価は定性・定量両面において上がっております。昨年11月
に開催された第65回日本透析医学会においては、電解水透析治療により患者の下腿切断を回避できたケースや透析
後の疲労が回復できたケースなど新たな調査結果９演題がオンラインで発表されました。また、当学会で開催した
共催セミナーを20日間に亘りオンデマンド配信し、期間内視聴回数が約1,600回となるなど、全国の透析治療従事者
から注目いただいております。医療系専門サイト「m3.com」での動画配信や電解水透析解説動画「新たな選択肢
電解水透析®」の公開などWEBマーケティングの強化もあり、導入見込み先は増えております。2021年３月末時点の
導入済施設は25施設で、2,100人超の患者の方々が電解水透析治療を受けております。
再生医療関連事業では、売上高が前期比13.3％減となりました。ステムセル研究所では、コロナ禍による営業活
動の制約はありましたが、WEBマーケティング強化やDX化推進による業務の効率化、また、将来の業容拡大に向けた
中長期的な施策に取り組みました。WEBマーケティングにつきましては、当期からの取り組みでしたが市場シェア99
％の強みもあり成果が早々に現れ、本年３月には月次新規保管者数は過去同月比較で最高の水準まで回復しており
ます。中長期的視野に立った業容拡大の取り組みでは、昨年12月にiPS細胞由来シートで薬事承認を目指すクオリプ
ス株式会社への共同出資に参画、本年１月には卵子保管事業を展開する株式会社グレイスグループとの資本業務提
携を実施いたしました。また、今後のさい帯血保管需要の増加や新規細胞保管事業への対応のため横浜で建設を進
めておりました新CPC（細胞処理施設）が本年３月に完成しております。
同社は昨年12月に、東京証券取引所に上場申請しており、本件について開示すべき事項が発生した場合は、適時
公表いたします。
中国の病院事業につきましては、公的保険適用の承認が下り、本年２月に保険適用の診療が始まったことから来
院者数が増加してきております。当事業につきましては、前期に投資総額について持分法による投資損失を計上し
ており、連結業績への影響はありません。
以上の結果、医療関連事業の売上高は1,635百万円（前期比13.2％減）、営業利益は68百万円（同79.2％減）とな
りました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の総資産は24,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,515百万円増加（前期比11.2％増）いた
しました。
（イ）資産
流動資産は16,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,967百万円増加（同13.6％増）いたしました。主な要
因は、現金及び預金が1,886百万円増加したことによるものであります。
固定資産は8,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ548百万円増加（同6.9％増）いたしました。主な要因
は、建物及び構築物が436百万円増加したことによるものであります。
（ロ）負債
流動負債は6,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,726百万円増加（同37.5％増）いたしました。主な要
因は、１年内返済予定の長期借入金が995百万円、未払法人税等が388百万円、前受金が338百万円増加したことによ
るものであります。
固定負債は776百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加（同13.1％増）いたしました。主な要因は、
資産除去債務が41百万円増加したことによるものであります。
（ハ）純資産
純資産は17,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ699百万円増加（同4.1％増）いたしました。主な要因は、
親会社株主に帰属する当期純利益1,523百万円を計上した一方で、配当金551百万円の支払及び自己株式327百万円の
取得を行ったことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,886百万円
増加して9,677百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2,679百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益2,368百万円及び減価償却費201百万円を計上したことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は887百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出752百万円及び無形固定資産の取得による支出160百万円によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は109百万円となりました。
これは主に長期借入れによる収入3,000百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出2,003百万円、配当
金の支払額551百万円及び自己株式の取得による支出327百万円があったことによるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率 73.9 72.5 75.5 74.9 69.8
時価ベースの自己資本比率 129.1 185.7 201.8 100.0 128.0
債務償還年数（年） 1.2 0.7 0.0 0.0 0.4
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。
※ 利払いの額が僅少であるため、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）
の記載は省略しております。
（４）今後の見通し
当社グループは、持続的成長、企業価値向上を実現するべく、引き続き中長期的視野に立った先行投資を実施し、
業容を拡大してまいります。そして、目指す「グローバルなメディカルカンパニーへの移行」を実現してまいりま
す。
セグメント別の見通しは以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
時代は我々の製品を必要としていると確信しております。
コロナ禍にあって、腸は免疫力の70％を担っていることから、免疫力の要とも言えます。日本トリムの整水器は
胃腸症状の改善効果のある管理医療機器です。日常生活で必ず摂る水で胃腸症状の改善が期待できる整水器への需
要は、今後ますます高まっていくものと考えております。その中で、当社は、当社整水器のユーザー数300万件の実
現を目指しております。次期は、現在のユーザー数85万件から300万件を早期実現するための施策を推進いたしま
す。その一つが当期から注力しておりますWEBマーケティングのさらなる強化です。現在順調に推移しており、潜在
層の獲得・拡大を進めてまいります。WEB販売におきましては、WEB専用製品「トリムイオン CURE」を従来の製品と
比較して低価格帯で展開しておりますが、今後、ストックビジネスの拡大をより意識した施策も全体を俯瞰しなが
ら積極的に展開してまいります。また、整水器の飛躍的普及拡大には、さらなるエビデンス強化、PR展開が不可欠
と考えており、引き続き注力してまいります。
国内の整水器販売につきまして、コロナ禍の収束時期が依然不透明であり、上半期は不安定な市場環境が続くも
のと思われます。しかし現在、ワクチンの接種が進められていることもあり、下半期以降は営業上の制約が軽微に
なると考えております。直販部門（職域販売、紹介・取付販売、店頭催事販売）におきましては、腸活が注目され
る中、「胃腸症状の改善」効果の訴求をさらに強化してまいります。また引き続き、健康経営を切り口とした企業
への展開、スポーツ関連団体への横展開を広げてまいります。
卸・OEM部門では、当期スタートした新規大口取引先の支援強化とともに、東南アジアを中心とした海外も含め、
現在商談中の新規先との取引実現に注力してまいります。
ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましては、当期の整水器販売台数の足踏みを受けて伸び幅
が若干縮小するものの、フォロー体制の強化により次期も安定して成長を継続する見込みであります。
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インドネシアのボトルドウォーター事業につきましては、現地パートナーのシナルマスグループとの連携を強化
し、高い品質と当社の持つエビデンスで現地市場の開拓を進めてまいります。昨年11月より新たな製造ラインが稼
働しておりますが、現地においては今後も経済成長が続くことから、コロナ禍収束後の成長を見据え、さらなる生
産体制の強化とともに、プロモーションを精力的に再展開し、サプライチェーン強化にも取り組んでまいります。
研究開発につきましては、コロナ禍の影響で延期となっていた論文に加え、契約期間の最終年に入った理化学研
究所との共同研究の成果が論文となってきます。その他、早稲田大学との共同論文などあわせて計６報の投稿を次
期は計画しております。引き続きエビデンスの強化と知名度向上により、整水器の普及拡大に繋げてまいります。
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、2022年３月
期の業績予想については当該会計基準適用前の業績予想と比較して、売上高及び、販売費及び一般管理費について
それぞれ約５億円の増加を見込んでおります。
なお、当該会計基準の適用による営業利益以下への影響は軽微と見込んでおります。
従来の会計基準ベースでのウォーターヘルスケア事業における2022年３月期の業績予想は、2021年３月期比較で
売上高が13.6％の増収を計画しております。
[医薬関連事業]
電解水透析事業では、本年６月に開催される第66回日本透析医学会においても新たな調査結果の発表を予定して
おります。また、反響の良かったWEBマーケティングを積極的に展開してまいります。一方、次世代のグローバルス
タンダード治療として普及を促進するべく、電解水透析機器の改良とエビデンスの強化にも引き続き注力してまい
ります。
再生医療関連事業のステムセル研究所では、本年４月に東京大学医科学研究所との共同研究をベースに、日本初
の「さい帯」保管サービスを開始いたしました。さらに、「さい帯血」保管事業で培った技術をベースに、超低温
状態での臨床検体輸送サービス・末梢血等の細胞保管サービスを開始しております。次期につきましては、引き続
きWEBマーケティング施策を積極的に展開していくとともに、中長期的視点に立ったさらなる事業基盤の強化につと
めてまいります。
中国の病院事業につきましては、引き続き現地パートナーと協力し業容拡大に取り組んでまいります。
以上の取り組みにより、従来の会計基準ベースでの医療関連事業における2022年３月期の業績予想は、2021年３
月期比較で売上高が22.1％の増収を計画しております。なお、当事業における会計基準変更による影響は軽微と見
込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結
財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮
の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,540,829 10,427,024
受取手形及び売掛金 1,803,718 1,947,502
割賦売掛金 2,967,347 2,582,333
有価証券 － 300,335
製品 371,078 291,322
原材料及び貯蔵品 603,401 685,695
その他 204,678 231,179
貸倒引当金 △16,485 △23,634
流動資産合計 14,474,567 16,441,758
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,731,347 2,216,162
減価償却累計額 △1,066,065 △1,114,268
建物及び構築物（純額） 665,281 1,101,894
土地 2,467,898 2,465,454
その他 1,758,307 2,051,650
減価償却累計額 △1,324,285 △1,399,323
その他（純額） 434,022 652,326
有形固定資産合計 3,567,202 4,219,674
無形固定資産
のれん 497,387 460,268
その他 72,228 246,370
無形固定資産合計 569,616 706,638
投資その他の資産
投資有価証券 2,829,500 2,594,034
繰延税金資産 322,891 323,169
その他 702,222 696,263
貸倒引当金 △49,619 △49,698
投資その他の資産合計 3,804,994 3,563,769
固定資産合計 7,941,813 8,490,083
資産合計 22,416,381 24,931,841
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 759,700 846,867
1年内返済予定の長期借入金 11,390 1,007,350
未払法人税等 189,204 577,471
前受金 2,061,308 2,399,395
賞与引当金 168,980 163,408
製品保証引当金 31,000 45,000
返品調整引当金 24,000 13,000
契約損失引当金 121,180 55,272
その他 1,240,079 1,225,436
流動負債合計 4,606,844 6,333,201
固定負債
長期借入金 11,550 11,930
役員退職慰労引当金 212,604 227,645
退職給付に係る負債 288,063 301,791
資産除去債務 － 41,474
その他 174,144 193,311
固定負債合計 686,362 776,153
負債合計 5,293,207 7,109,355
純資産の部
株主資本
資本金 992,597 992,597
資本剰余金 645,641 645,814
利益剰余金 18,358,675 19,329,963
自己株式 △3,145,917 △3,473,417
株主資本合計 16,850,996 17,494,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,716 2,194
為替換算調整勘定 △68,789 △77,320
退職給付に係る調整累計額 △8,222 △5,600
その他の包括利益累計額合計 △71,295 △80,726
新株予約権 28,720 28,720
非支配株主持分 314,753 379,535
純資産合計 17,123,174 17,822,486
負債純資産合計 22,416,381 24,931,841
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 16,116,796 14,911,159
売上原価 4,758,137 4,424,843
売上総利益 11,358,659 10,486,316
返品調整引当金戻入額 1,000 11,000
差引売上総利益 11,359,659 10,497,316
販売費及び一般管理費 9,056,385 8,309,756
営業利益 2,303,273 2,187,559
営業外収益
受取利息 23,162 20,230
受取配当金 451 345
受取手数料 1,573 1,687
不動産賃貸料 78,529 78,493
為替差益 － 3,872
保険解約返戻金 70,637 56,697
助成金収入 － 27,491
その他 32,760 29,245
営業外収益合計 207,115 218,062
営業外費用
支払利息 3,038 11,691
貸与資産減価償却費 15,958 15,225
為替差損 1,979 －
持分法による投資損失 1,466,545 1,968
貸倒引当金繰入額 10,575 8,569
その他 4,403 10,870
営業外費用合計 1,502,500 48,325
経常利益 1,007,889 2,357,297
特別利益
固定資産売却益 502 2,799
投資有価証券売却益 － 10,193
関係会社株式売却益 14,134 －
特別利益合計 14,637 12,992
特別損失
固定資産除却損 3,877 1,393
特別損失合計 3,877 1,393
税金等調整前当期純利益 1,018,649 2,368,895
法人税、住民税及び事業税 770,853 770,567
法人税等調整額 10,739 △522
法人税等合計 781,593 770,045
当期純利益 237,056 1,598,850
非支配株主に帰属する当期純利益 18,593 75,819
親会社株主に帰属する当期純利益 218,462 1,523,031
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 237,056 1,598,850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,977 △3,522
為替換算調整勘定 4,626 △19,676
退職給付に係る調整額 △1,500 2,622
持分法適用会社に対する持分相当額 53 97
その他の包括利益合計 202 △20,478
包括利益 237,259 1,578,372
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 214,034 1,513,600
非支配株主に係る包括利益 23,224 64,771
－ 10 －
株式会社日本トリム(6788) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 992,597 645,641 18,613,932 △3,110,232 17,141,939
当期変動額
剰余金の配当 △473,720 △473,720
親会社株主に帰属する
218,462 218,462
当期純利益
自己株式の取得 △35,685 △35,685
連結子会社株式の
－ －
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △255,257 △35,685 △290,942
当期末残高 992,597 645,641 18,358,675 △3,145,917 16,850,996
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,693 △68,838 △6,722 △66,867 28,720 291,529 17,395,320
当期変動額
剰余金の配当 △473,720
親会社株主に帰属する
218,462
当期純利益
自己株式の取得 △35,685
連結子会社株式の
－
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
△2,977 49 △1,500 △4,428 － 23,224 18,796
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,977 49 △1,500 △4,428 － 23,224 △272,146
当期末残高 5,716 △68,789 △8,222 △71,295 28,720 314,753 17,123,174
－ 11 －
株式会社日本トリム(6788) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 992,597 645,641 18,358,675 △3,145,917 16,850,996
当期変動額
剰余金の配当 △551,742 △551,742
親会社株主に帰属する
1,523,031 1,523,031
当期純利益
自己株式の取得 △327,500 △327,500
連結子会社株式の
172 172
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 172 971,288 △327,500 643,960
当期末残高 992,597 645,814 19,329,963 △3,473,417 17,494,956
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,716 △68,789 △8,222 △71,295 28,720 314,753 17,123,174
当期変動額
剰余金の配当 △551,742
親会社株主に帰属する
1,523,031
当期純利益
自己株式の取得 △327,500
連結子会社株式の
172
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
△3,522 △8,531 2,622 △9,430 － 64,782 55,351
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,522 △8,531 2,622 △9,430 － 64,782 699,311
当期末残高 2,194 △77,320 △5,600 △80,726 28,720 379,535 17,822,486
－ 12 －
株式会社日本トリム(6788) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,018,649 2,368,895
減価償却費 215,328 201,912
のれん償却額 37,119 37,119
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,313 7,568
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,440 △5,571
契約損失引当金の増減額（△は減少） △86,715 △65,908
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22,457 19,287
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 17,931 15,041
受取利息及び受取配当金 △23,614 △20,575
支払利息 3,038 11,691
持分法による投資損益（△は益） 1,466,545 1,968
為替差損益（△は益） 1,979 0
保険解約返戻金 △70,637 △56,697
助成金収入 － △27,491
投資有価証券売却損益（△は益） － △10,193
関係会社株式売却損益（△は益） △14,134 －
売上債権の増減額（△は増加） 131,755 △154,708
割賦売掛金の増減額（△は増加） △176,515 385,013
たな卸資産の増減額（△は増加） 59,557 △3,437
仕入債務の増減額（△は減少） △154,713 92,418
未払消費税等の増減額（△は減少） 66,143 △87,164
その他 272,505 305,751
小計 2,810,437 3,014,921
利息及び配当金の受取額 54,308 44,499
助成金の受取額 － 27,491
利息の支払額 △3,038 △11,691
法人税等の支払額 △1,038,311 △395,886
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,823,395 2,679,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △750,000 △750,000
定期預金の払戻による収入 750,000 750,000
有形固定資産の取得による支出 △253,014 △752,717
有形固定資産の売却による収入 18,148 15,276
無形固定資産の取得による支出 △50,265 △160,065
投資有価証券の取得による支出 △1,334,820 △105,100
投資有価証券の売却による収入 － 19,569
関係会社株式の取得による支出 △100,000 －
貸付けによる支出 △1,108,093 △1,730
敷金及び保証金の差入による支出 △43,956 △10,316
敷金及び保証金の回収による収入 4,130 2,928
保険積立金の解約による収入 123,581 56,697
その他 100,082 48,345
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,644,205 △887,111
－ 13 －
株式会社日本トリム(6788) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 3,000,000
長期借入金の返済による支出 △2,500 △2,003,660
自己株式の取得による支出 △35,685 △327,500
配当金の支払額 △473,273 △551,639
その他 △6,984 △7,854
財務活動によるキャッシュ・フロー △518,443 109,346
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,792 △15,373
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,345,045 1,886,195
現金及び現金同等物の期首残高 9,135,874 7,790,829
現金及び現金同等物の期末残高 7,790,829 9,677,024
－ 14 －
株式会社日本トリム(6788) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメ
ントとしております。
「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連
事業」は、医療・予防医療分野や再生医療分野における事業等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方
法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
ウォーター 調整額
医療関連事業 計 計上額
ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高 13,276,001 1,635,157 14,911,159 － 14,911,159
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 13,276,001 1,635,157 14,911,159 － 14,911,159
セグメント利益 2,118,671 68,888 2,187,559 － 2,187,559
セグメント資産 18,912,255 4,586,725 23,498,981 1,432,860 24,931,841
その他の項目
減価償却費 153,039 33,647 186,686 15,225 201,912
有形固定資産及び
528,218 510,838 1,039,057 － 1,039,057
無形固定資産の増加額
－ 15 －
株式会社日本トリム(6788) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 2,128.85円 2,239.70円
１株当たり当期純利益 27.67円 195.45円
潜在株式調整後
27.66円 －円
１株当たり当期純利益
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 218,462 1,523,031
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
218,462 1,523,031
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,894,879 7,792,494
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 2,600 －
2015年９月２日開催の取締
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 役会決議による第７回新株
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － 予約権
要 新株予約権の数 200個
（普通株式 20,000株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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