2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月5日
上場会社名 株式会社 メイコー 上場取引所 東
コード番号 6787 URL https://www.meiko-elec.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 名屋 佑一郎
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理本部長 (氏名) 本多 正行 TEL 0467-76-6001
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 69,470 30.5 5,549 205.8 5,347 854.3 4,190 ―
2021年3月期第2四半期 53,236 △10.0 1,814 △46.8 560 △81.5 194 △91.8
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 5,179百万円 (―%) 2021年3月期第2四半期 △155百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 161.72 ―
2021年3月期第2四半期 7.44 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 153,068 44,327 28.9
2021年3月期 142,040 40,610 28.5
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 44,173百万円 2021年3月期 40,418百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00
2022年3月期 ― 20.00
2022年3月期(予想) ― 20.00 40.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 145,000 21.6 12,000 80.2 11,000 93.1 9,000 93.9 348.54
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(注) 詳細は、添付資料10ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注) 詳細は、添付資料10ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 26,803,320 株 2021年3月期 26,803,320 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,071,573 株 2021年3月期 759,506 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 25,911,140 株 2021年3月期2Q 26,173,893 株
(注) 2022年3月期2Qの期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-
ESOP)」の信託財産として保有する当社株式が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
(四半期決算説明会内容の入手方法について)
当社は、2021年11月11日に機関投資家向けの四半期決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明会資料については、開催後速やかに当社ホー
ムページに掲載する予定です。
(株)メイコー(6787) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………10
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………10
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………10
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(株)メイコー(6787) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における電子部品業界は、ADAS及びEVや5G向け需要が高まるとともに、新型
コロナウイルス感染症のワクチン接種が全世界で進行し、全体としては回復基調で推移しました。一方、半導体不
足やアセアン地域での新型コロナウイルス変異株の感染拡大による稼働制限があり、世界的なサプライチェーンの
混乱が生じた結果、自動車やスマートフォン等の生産の調整などの影響が発生しました。今後についても新型コロ
ナウイルス感染症の再拡大懸念や、中国における電力の供給制限など不透明感は引き続き継続しております。
このような状況の中、当社グループでは、中国及びベトナムにおいて本年8月に政府等要請による稼働制限があ
り、一時的に操業度の調整を行いましたが、その後はすべての工場においてフル稼働に近い水準で推移いたしまし
た。受注面では今後の増産に備えた部品在庫積み上げの需要もあり、全体として好調に推移しております。販売面
では、特に車載向け基板は好調に推移しました。スマートフォン向け基板、AI家電/IoT向け基板とEMS事
業は、第1四半期において半導体不足の影響を受けましたが、その影響が緩和されつつあり、増加基調で推移いた
しました。収益面においても、好調な受注を背景に工場の高稼働が継続したこと、全社的なコスト削減策等の施策
により好調に推移しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、69,470百万円(前年同期比30.5%増)と前年同期に比べ
16,234百万円の増収となりました。損益面では、営業利益が5,549百万円(前年同期比205.8%増)、経常利益が
5,347百万円(前年同期比854.3%増)、中国及びベトナムにおいて新型コロナウイルス感染症に関連する費用を特
別損失として628百万円計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益が4,190百万円(前年同期比2,052.5%増)と
なりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は153,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,027百万円増加しま
した。流動資産において、現金及び預金が493百万円増加、受取手形及び売掛金が4,836百万円増加、棚卸資産が
3,681百万円増加、固定資産において、有形固定資産が1,276百万円増加が主な要因であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は108,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,311百万円増加しまし
た。流動負債において、支払手形及び買掛金が1,655百万円増加、短期借入金が8,718百万円増加、固定負債におい
て、長期借入金が3,209百万円減少が主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は44,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,716百万円増加しまし
た。利益剰余金が3,669百万円増加、自己株式の取得等による1,178百万円減少、為替換算調整勘定が1,261百万円
増加が主な要因であります。
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(株)メイコー(6787) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、12,615百万円となり、
前連結会計年度に比べ493百万円増加(前年同期は479百万円増加)しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、2,344百万円(前年同期は1,308百万円の増
加)となりました。この増加は、主に税金等調整前四半期純利益4,631百万円、減価償却費3,777百万円、仕入債務
の増加1,317百万円による資金の増加と、売上債権の増加4,982百万円、棚卸資産の増加3,365百万円による資金の
減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、4,726百万円(前年同期は5,702百万円の減
少)となりました。この減少は、主に有形固定資産の取得による支出4,620百万円による資金の減少によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、2,723百万円(前年同期は4,753百万円の増
加)となりました。この増加は、主に短期借入金の純増額8,541百万円による資金の増加と、長期借入金の返済に
よる支出4,151百万円、自己株式の取得による支出955百万円による資金の減少によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の連結業績予想につきましては、本日(2021年11月5日)公表いたしました「剰余金の配当(中間
配当)の決定と通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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(株)メイコー(6787) 2022年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,370 12,864
受取手形及び売掛金 29,503 34,340
商品及び製品 6,253 8,895
仕掛品 6,954 6,664
原材料及び貯蔵品 8,950 10,280
その他 2,451 3,046
貸倒引当金 △146 △150
流動資産合計 66,338 75,940
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 23,671 23,762
機械装置及び運搬具(純額) 32,562 35,148
土地 1,488 1,488
建設仮勘定 7,258 6,194
その他(純額) 3,806 3,469
有形固定資産合計 68,786 70,063
無形固定資産 927 962
投資その他の資産 5,987 6,101
固定資産合計 75,701 77,127
資産合計 142,040 153,068
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,465 22,121
短期借入金 20,834 29,553
1年内返済予定の長期借入金 8,303 7,361
未払法人税等 225 530
賞与引当金 733 853
役員賞与引当金 43 ―
その他 8,576 9,051
流動負債合計 59,182 69,471
固定負債
長期借入金 38,226 35,016
役員退職慰労引当金 215 215
株式給付引当金 ― 62
役員株式給付引当金 ― 10
退職給付に係る負債 2,767 2,745
その他 1,037 1,218
固定負債合計 42,247 39,269
負債合計 101,429 108,740
純資産の部
株主資本
資本金 12,888 12,888
資本剰余金 6,464 6,700
利益剰余金 17,648 21,317
自己株式 △745 △1,923
株主資本合計 36,256 38,983
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39 36
繰延ヘッジ損益 250 △5
為替換算調整勘定 4,127 5,389
退職給付に係る調整累計額 △255 △229
その他の包括利益累計額合計 4,161 5,190
非支配株主持分 192 153
純資産合計 40,610 44,327
負債純資産合計 142,040 153,068
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 53,236 69,470
売上原価 46,499 57,310
売上総利益 6,736 12,160
販売費及び一般管理費 4,921 6,610
営業利益 1,814 5,549
営業外収益
受取利息 29 22
受取配当金 2 13
受取保険金 ― 77
為替差益 ― 90
その他 413 153
営業外収益合計 445 357
営業外費用
支払利息 301 327
為替差損 933 ―
その他 464 232
営業外費用合計 1,700 559
経常利益 560 5,347
特別利益
固定資産売却益 2 2
投資有価証券売却益 ― 9
特別利益合計 2 12
特別損失
固定資産除売却損 41 58
災害による損失 24 23
事業構造改善費用 223 ―
新型コロナウイルス感染症関連損失 ― 628
その他 0 18
特別損失合計 290 728
税金等調整前四半期純利益 272 4,631
法人税等 120 481
四半期純利益 152 4,149
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △42 △40
親会社株主に帰属する四半期純利益 194 4,190
― 6 ―
(株)メイコー(6787) 2022年3月期 第2四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 152 4,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8 △2
繰延ヘッジ損益 99 △256
為替換算調整勘定 △434 1,262
退職給付に係る調整額 18 25
その他の包括利益合計 △308 1,029
四半期包括利益 △155 5,179
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △108 5,218
非支配株主に係る四半期包括利益 △47 △38
― 7 ―
(株)メイコー(6787) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 272 4,631
減価償却費 3,655 3,777
のれん償却額 20 20
貸倒引当金の増減額(△は減少) 8 △0
賞与引当金の増減額(△は減少) 77 118
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △40 △43
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △1 ―
株式給付引当金の増減額(△は減少) ― 62
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) ― 10
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 46 4
受取利息及び受取配当金 △31 △35
支払利息 301 327
受取保険金 ― △77
為替差損益(△は益) 395 △172
有形固定資産除売却損益(△は益) 39 55
投資有価証券売却損益(△は益) ― △9
災害による損失 24 23
事業構造改善費用 223 ―
新型コロナウイルス感染症関連損失 ― 628
売上債権の増減額(△は増加) △985 △4,982
棚卸資産の増減額(△は増加) △609 △3,365
仕入債務の増減額(△は減少) △1,613 1,317
その他の資産の増減額(△は増加) △102 △278
その他の負債の増減額(△は減少) 99 1,316
その他 414 9
小計 2,194 3,337
利息及び配当金の受取額 30 37
利息の支払額 △309 △335
保険金の受取額 ― 77
事業構造改善費用の支払額 △134 ―
新型コロナウイルス感染症関連損失の支払額 △107 △513
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △365 △259
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,308 2,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,466 △4,620
有形固定資産の売却による収入 569 4
無形固定資産の取得による支出 △132 △108
投資有価証券の取得による支出 △108 △100
投資有価証券の売却による収入 ― 11
保険積立金の積立による支出 △1 △1
保険積立金の払戻による収入 25 ―
その他 △588 87
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,702 △4,726
― 8 ―
(株)メイコー(6787) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 6,708 8,541
長期借入れによる収入 42,607 ―
長期借入金の返済による支出 △43,874 △4,151
リース債務の返済による支出 △295 △189
自己株式の取得による支出 ― △955
自己株式の処分による収入 ― 0
配当金の支払額 △392 △521
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,753 2,723
現金及び現金同等物に係る換算差額 △108 152
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 250 493
現金及び現金同等物の期首残高 13,646 12,121
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
229 ―
増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の四半期末残高 14,126 12,615
― 9 ―
(株)メイコー(6787) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2021年3月22日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において自己株式314,000
株の取得を行っております。また、同日開催の取締役会決議に基づき、2021年4月16日付で、「株式給付信託
(J-ESOP)」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)を引受先とした第三者割当による自己株式
109,500株の処分及び2021年8月6日開催の取締役会決議に基づき、2021年8月24日付で、「役員向け株式交付
信託」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託口)を引受先とした第三者割当による自己株式32,800株
の処分を行っております。なお、信託に残存する当社株式140,200株は自己株式として計上しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が236百万円増加、自己株式が1,178百万円増加し、
当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,700百万円、自己株式が1,923百万円となっております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収
益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売におい
て、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の
事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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