2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月10日
上場会社名 株式会社 メイコー 上場取引所 東
コード番号 6787 URL https://www.meiko-elec.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 名屋 佑一郎
問合せ先責任者 （役職名） 経理本部長 （氏名） 本多 正行 TEL 0467-76-6001
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 配当支払開始予定日 2021年6月10日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 119,257 3.3 6,657 28.3 5,697 19.0 4,640 79.4
2020年3月期 115,479 △2.9 5,189 △41.9 4,789 △44.4 2,586 △61.6
（注）包括利益 2021年3月期 8,629百万円 （―％） 2020年3月期 △418百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 177.33 ― 12.8 4.2 5.6
2020年3月期 98.81 ― 7.9 3.8 4.5
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 142,040 40,610 28.5 1,551.93
2020年3月期 129,237 32,482 25.0 1,233.61
（参考） 自己資本 2021年3月期 40,418百万円 2020年3月期 32,288百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 7,853 △9,489 △618 12,121
2020年3月期 11,240 △14,937 6,249 13,646
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 785 30.4 2.4
2021年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 520 11.3 1.4
2022年3月期(予想) ― 20.00 ― 20.00 40.00 13.9
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 135,000 13.2 9,500 42.7 8,700 52.7 7,500 61.6 287.98
１株当たり当期純利益の算出にあたり、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託が所有する当社株式が含まれております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 26,803,320 株 2020年3月期 26,803,320 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 759,506 株 2020年3月期 629,427 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 26,171,372 株 2020年3月期 26,173,894 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 41,398 △3.2 1,307 ― 1,914 ― 1,796 ―
2020年3月期 42,763 0.6 33 △96.8 140 △90.9 △775 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 68.65 ―
2020年3月期 △29.63 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 102,191 23,109 22.6 887.34
2020年3月期 98,927 22,031 22.3 841.73
（参考） 自己資本 2021年3月期 23,109百万円 2020年3月期 22,031百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
(決算説明会内容の入手方法について)
当社は、2021年５月20日に機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明会資料については、開催後速やかに当社ホームペー
ジに掲載する予定です。
(株)メイコー(6787) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
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(株)メイコー(6787) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における電子部品業界は、第１四半期に新型コロナウイルス感染症の影響をうけ需要が大きく減
少しましたが、第２四半期後半以降は経済が回復基調に転じ需要が拡大傾向で推移しました。一方で新型コロナウ
イルス感染症の再拡大や、半導体等の供給不足など不透明感も継続しております。
このような状況の中、当社グループでは、受注面は第２四半期に回復基調に転じて以降好調を維持しておりま
す。販売面では、第３四半期連結累計期間までは前年同期比で減収となっておりましたが、当第４四半期の売上が
好調に推移した結果、過去最大の売上を計上しました。商品別では、車載向け基板は、自動車生産の回復と電動
化・電装化の流れを受け増加基調で推移しておりますが、今期前半の低迷の影響が残り前年同期比で若干の減収と
なりました。スマートフォン向け基板は、販売の回復と５Ｇ（第５世代移動通信システム）需要の立ち上がりを背
景に前年同期比で大幅に増加しました。ＩｏＴ/ＡＩ家電向け基板とＥＭＳ事業も好調を維持しました。収益面で
は、全社的なコスト削減策の推進や好調な受注を背景に工場の高稼働が継続し収益が拡大する一方、銅や金などの
資源価格の高騰による材料調達コスト高騰など厳しい状況も継続しております。また、為替がドル円相場において
は期末に円安で着地するなど増益要因が拡大しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、119,257百万円（前期比3.3％増）と前期と比べ3,777百万円の増収とな
りました。損益面では、営業利益が6,657百万円（前期比28.3％増）、経常利益が5,697百万円（前期比19.0％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益が4,640百万円（前期比79.4％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産は、142,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,802百万円増加しました。流動資
産において、現金及び預金が1,519百万円減少、受取手形及び売掛金が5,055百万円増加、たな卸資産が3,203百万円
増加、固定資産において、有形固定資産が5,789百万円増加が主な要因であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、101,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,673百万円増加しました。流動負
債において、支払手形及び買掛金が2,733百万円増加、短期借入金が11,147百万円増加、１年内返済予定の長期借入
金が7,240百万円減少、固定負債において、長期借入金が2,252百万円減少が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、40,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,128百万円増加しました。利益剰
余金が4,488百万円増加、為替換算調整勘定が3,752百万円増加が主な要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、12,121百万円となり、前連結会計年
度に比べ1,524百万円減少しました。
なお、上記金額のうち、非連結子会社でありました広州市斯皮徳貿易有限公司を連結の範囲に含めたことにより
増加した資金は、229百万円であります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、7,853百万円で、前連結会計年度に比べ3,387百万円減少しました。増加の主な
内訳は、税金等調整前当期純利益5,059百万円、減価償却費7,448百万円、仕入債務の増加1,770百万円であり、減少
の主な内訳は、売上債権の増加4,642百万円、たな卸資産の増加2,430百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、9,489百万円で、前連結会計年度に比べ5,447百万円支出が減少しました。支出
の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出9,737百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、618百万円（前連結会計年度は6,249百万円の収入）となりました。収入の内訳
は、短期借入金の純増額10,574百万円、長期借入れによる収入42,597百万円であり、支出の内訳は、長期借入金の
返済による支出52,484百万円、リース債務の返済による支出563百万円、自己株式の取得による支出348百万円、配
当金の支払額393百万円であります。
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（４）今後の見通し
当社グループが属する電子部品業界は、自動車の生産台数回復と電装化の進展、５Ｇ化による需要の拡大が見込
まれる一方、米中対立、半導体不足、新型コロナウイルス感染症の再拡大など不透明感も継続しております。
次期の当社グループの業績の見通しは、販売面においては車載向けの基板がビルドアップ基板へのシフトを伴い
ながら引き続き好調に推移するほか、スマートフォン向け基板についても５Ｇ用途の基板の増加を見込んでおりま
す。また、ベトナム第３工場内にモジュール基板の生産ラインの投資を進めており、次期の後半以降に生産を開始
する予定です。収益面においては、資源価格の高騰による材料調達コスト高が見込まれますが、販売価格の見直し
や全社的なコスト削減策の推進、工場の自動化・省人化投資などを通じてさらなる収益性の強化を図ってまいりま
す。
以上により、業績の見通しを以下のとおりといたしました。
売上高 135,000百万円
営業利益 9,500百万円
経常利益 8,700百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 7,500百万円
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,889 12,370
受取手形及び売掛金 24,448 29,503
商品及び製品 5,148 6,253
仕掛品 5,505 6,954
原材料及び貯蔵品 8,302 8,950
未収入金 1,504 1,113
その他 1,053 1,337
貸倒引当金 △135 △146
流動資産合計 59,716 66,338
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 43,778 47,172
減価償却累計額 △20,573 △23,500
建物及び構築物（純額） 23,205 23,671
機械装置及び運搬具 83,588 94,527
減価償却累計額 △54,412 △61,964
機械装置及び運搬具（純額） 29,175 32,562
土地 1,488 1,488
リース資産 4,120 4,213
減価償却累計額 △1,467 △1,891
リース資産（純額） 2,652 2,321
建設仮勘定 4,909 7,258
その他 4,913 5,649
減価償却累計額 △3,347 △4,164
その他（純額） 1,565 1,484
有形固定資産合計 62,997 68,786
無形固定資産 827 927
投資その他の資産
投資有価証券 3,221 2,607
長期貸付金 256 799
繰延税金資産 1,028 1,254
その他 1,295 1,438
貸倒引当金 △105 △112
投資その他の資産合計 5,696 5,987
固定資産合計 69,520 75,701
資産合計 129,237 142,040
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,732 20,465
短期借入金 9,686 20,834
1年内返済予定の長期借入金 15,544 8,303
リース債務 560 339
未払法人税等 204 225
賞与引当金 687 733
役員賞与引当金 40 43
その他 7,609 8,237
流動負債合計 52,064 59,182
固定負債
長期借入金 40,478 38,226
リース債務 934 603
役員退職慰労引当金 217 215
退職給付に係る負債 2,696 2,767
その他 363 434
固定負債合計 44,691 42,247
負債合計 96,755 101,429
純資産の部
株主資本
資本金 12,888 12,888
資本剰余金 6,464 6,464
利益剰余金 13,159 17,648
自己株式 △396 △745
株主資本合計 32,116 36,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △8 39
繰延ヘッジ損益 30 250
為替換算調整勘定 375 4,127
退職給付に係る調整累計額 △224 △255
その他の包括利益累計額合計 172 4,161
非支配株主持分 193 192
純資産合計 32,482 40,610
負債純資産合計 129,237 142,040
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 115,479 119,257
売上原価 98,733 101,732
売上総利益 16,745 17,524
販売費及び一般管理費 11,556 10,866
営業利益 5,189 6,657
営業外収益
受取利息 96 51
受取配当金 6 4
受取保険金 325 105
助成金収入 183 450
その他 148 183
営業外収益合計 760 795
営業外費用
支払利息 691 643
シンジケートローン手数料 27 630
為替差損 61 344
その他 379 136
営業外費用合計 1,160 1,755
経常利益 4,789 5,697
特別利益
固定資産売却益 0 3
投資有価証券売却益 3 ―
投資有価証券評価損戻入益 327 ―
特別利益合計 331 3
特別損失
固定資産除売却損 140 198
災害による損失 ― 48
事業構造改善費用 209 310
たな卸資産廃棄損 ― 70
工場休止費用 1,249 12
貸倒引当金繰入額 87 1
その他 167 ―
特別損失合計 1,855 641
税金等調整前当期純利益 3,265 5,059
法人税、住民税及び事業税 875 686
法人税等調整額 △157 △263
法人税等合計 717 422
当期純利益 2,548 4,636
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △37 △4
親会社株主に帰属する当期純利益 2,586 4,640
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,548 4,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 57 47
繰延ヘッジ損益 △153 220
為替換算調整勘定 △2,944 3,755
退職給付に係る調整額 73 △30
その他の包括利益合計 △2,967 3,992
包括利益 △418 8,629
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △382 8,630
非支配株主に係る包括利益 △35 △0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,888 6,464 11,489 △396 30,446
当期変動額
剰余金の配当 △916 △916
親会社株主に帰属する
2,586 2,586
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 ― ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,670 △0 1,670
当期末残高 12,888 6,464 13,159 △396 32,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △65 183 3,322 △298 3,141 ― 33,587
当期変動額
剰余金の配当 △916
親会社株主に帰属する
2,586
当期純利益
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 ―
株主資本以外の項目の
57 △153 △2,946 73 △2,969 193 △2,775
当期変動額（純額）
当期変動額合計 57 △153 △2,946 73 △2,969 193 △1,105
当期末残高 △8 30 375 △224 172 193 32,482
― 8 ―
(株)メイコー(6787) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,888 6,464 13,159 △396 32,116
当期変動額
剰余金の配当 △392 △392
親会社株主に帰属する
4,640 4,640
当期純利益
自己株式の取得 △348 △348
連結範囲の変動 240 240
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 4,488 △348 4,140
当期末残高 12,888 6,464 17,648 △745 36,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △8 30 375 △224 172 193 32,482
当期変動額
剰余金の配当 △392
親会社株主に帰属する
4,640
当期純利益
自己株式の取得 △348
連結範囲の変動 240
株主資本以外の項目の
47 220 3,752 △30 3,989 △0 3,988
当期変動額（純額）
当期変動額合計 47 220 3,752 △30 3,989 △0 8,128
当期末残高 39 250 4,127 △255 4,161 192 40,610
― 9 ―
(株)メイコー(6787) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,265 5,059
減価償却費 6,587 7,448
のれん償却額 20 40
貸倒引当金の増減額（△は減少） △46 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 21 44
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 21 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） ― △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 80 40
受取利息及び受取配当金 △102 △55
支払利息 691 643
受取保険金 △325 △105
為替差損益（△は益） 249 △337
有形固定資産除売却損益（△は益） 139 194
投資有価証券売却損益（△は益） △3 ―
投資有価証券評価損益（△は益） 167 ―
投資有価証券評価損戻入益 △327 ―
災害による損失 ― 48
事業構造改善費用 209 310
工場休止費用 1,249 12
売上債権の増減額（△は増加） 2,361 △4,642
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,448 △2,430
仕入債務の増減額（△は減少） 1,005 1,770
その他の資産の増減額（△は増加） 614 252
その他の負債の増減額（△は減少） △84 491
その他 34 631
小計 13,382 9,422
利息及び配当金の受取額 101 52
利息の支払額 △688 △632
保険金の受取額 325 105
事業構造改善費用の支払額 △209 △291
工場休止費用の支払額 △760 △113
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △909 △689
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,240 7,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,569 △9,737
有形固定資産の売却による収入 1 565
無形固定資産の取得による支出 △181 △219
投資有価証券の取得による支出 △1,502 △236
投資有価証券の売却による収入 5 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△561 ―
による支出
保険積立金の積立による支出 △2 △2
保険積立金の払戻による収入 ― 25
その他 873 116
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,937 △9,489
― 10 ―
(株)メイコー(6787) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,133 10,574
長期借入れによる収入 21,500 42,597
長期借入金の返済による支出 △14,671 △52,484
リース債務の返済による支出 △796 △563
自己株式の取得による支出 △0 △348
配当金の支払額 △915 △393
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,249 △618
現金及び現金同等物に係る換算差額 △325 501
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,226 △1,753
現金及び現金同等物の期首残高 11,419 13,646
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
― 229
増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 13,646 12,121
― 11 ―
(株)メイコー(6787) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事
業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,233円61銭 1,551円93銭
１株当たり当期純利益 98円81銭 177円33銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 2,586 4,640
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,586 4,640
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 26,173,894 26,171,372
(重要な後発事象)
(株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2021年３月22日開催の取締役会において、2021年２月22日開催の取締役会で決議しました「株式給付信
託（J-ESOP）」の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うこと
について決議いたしました。
１ 処分の概要
処分期日 2021年４月16日
処分する株式の種類及び数 普通株式109,500株
処分価額 １株につき金2,698円
処分総額 295,431,000円
処分先 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
２ 処分の目的及び理由
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経
済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社
及び当社グループ会社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託
（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入することにつき決議いたしました。
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カストディ銀
行（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ
信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式
を処分するものであります。
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