6786 ＲＶＨ 2020-02-26 18:30:00
連結子会社の異動（子会社株式の譲渡）に関するお知らせ [pdf]
2020 年２月 26 日
各 位
株 式 会 社 Ｒ Ｖ Ｈ
代表取締役社長 和田 佑一
（東証二部・コード 6786）
問合せ先 ＩＲ・広報室
電話（03－4579－9755）
連結子会社の異動（子会社株式の譲渡）に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ミュゼプラチナム（以下、 「Ｍ
Ｐ社」という）及び株式会社不二ビューティ（以下、 「ＦＢ社」という）の株式譲渡（以下、「本件株式
譲渡」という）に係る株式譲渡契約の締結について決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本件株式譲渡につきましては、会社法第 467 条に基づき、当社株主総会における特別決議が承
認可決されることを条件としております。
記
１．株式譲渡の理由
当社は、これまで新規事業領域への進出および既存事業の拡大を通じた持続的な事業拡大及び企業
価値向上のため、2016 年１月４日付にてＭＰ社を、2017 年２月 22 日付にてＦＢ社を完全子会社化
し、美容脱毛サロンの運営、自社化粧品の企画開発・販売、エステティックサロン運営等の事業を推
進してまいりました。
ＭＰ社及びＦＢ社の属する美容エステティック市場では、競争の激化や深刻な人材不足が続いてお
り、ＭＰ社においては物品販売の強化や広告宣伝投資の効率化によるコスト削減、ＦＢ社においては
戦略的店舗統廃合による１店舗当たりの生産性の維持向上施策、ＭＰ社・ＦＢ社間での相互送客の実
施による両社のブランド競争力の強化施策等を実施することで、利益ベースでの業績の改善及び拡大
に向けた取り組みを推進し、一定の成果を上げてまいりましたが、外部環境要因に左右されづらい強
固な事業基盤を構築し、中長期的に安定した収益を確保するためには、今後もブランディング強化・
マーケティングに係る継続的な広告投資や特殊要因発生時の一時的運転資金等、一定量の資金確保が
必要不可欠であると判断しております。
また、当連結会計年度第３四半期会計期間においては、上記の市場環境に加え、消費税増税の反動
や台風による店舗の一時休業等が発生した影響により、売上高及び契約獲得は一時的に鈍化傾向で推
移しており、これら特殊要因に対応するための一時的な運転資金確保のため、各子会社において資金
の外部借入を行っております。
このような状況のもと、当社といたしましては、美容エステティック業における中長期的な成長性
に一定の期待感はあるものの、現状として当社グループの経営資源が限定されていることを考慮し、
より限定した事業分野に対する経営資源の集中投下や、当該分野又はその周辺領域への機動的なＭ＆
Ａを推進することで、当社の中長期的な企業価値の向上を目指す方針へ転換することとし、ＭＰ社及
びＦＢ社の全株式譲渡について検討を進めてまいりました。
上記の株式譲渡検討の過程において、 ＦＢ社の元親会社である株式会社 G.P ホールディング （以下、
「G.P ホールディング」という）より株式譲受の提案があり、ＭＰ社及びＦＢ社においても、ＭＰ社
及びＦＢ社が独立体制となり、新たな資本の下で機動的な経営体制により事業を推進していくことが、
両社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し、G.P ホールディングに対してＭＰ社及びＦＢ社の
全株式を譲渡することといたしました。なお、2020 年 3 月期第３四半期累計期間におけるＭＰ社業
績は売上高 30,485 百万円、営業利益 1,020 百万円、当期純損失 300 百万円、同ＦＢ社業績は売上高
7,364 百万円、営業損失 12 百万円、当期純利益 16 百万円であり、当社グループは、ＭＰ社及びＦＢ
社の譲渡により来期において大幅な連結売上高の減少が見込まれますが、当社は今後もレディスサー
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ビス、アパレル、システム開発、人材派遣、WEB マーケティング等既存の各事業基盤に係る企画力・
開発力の強化、新たな販路及び顧客の開拓に対する経営資源の集中投下や外部企業とのアライアンス、
周辺領域への M&A 等に投資を行うことにより、安定した収益力の確保と企業価値の向上に努める方
針です。
２．異動する子会社の概要
（１）ＭＰ社
① 名称 株式会社ミュゼプラチナム
② 所在地 東京都渋谷区広尾一丁目１番３９号恵比寿プライムスクエア
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 和田佑一
④ 事業内容 美容脱毛事業、コスメ事業
⑤ 資本金 1,000 万円
⑥ 設立年月日 2012 年 12 月
⑦ 大株主及び持分比率 株式会社ＲＶＨ 100％
当社は、当該会社の全株式(100％)を所有し
資 本 関 係
ております。
当社役員２名が当該会社の役員を兼任して
⑧ 当事者間の関係等 人 的 関 係
おります。
当社は、当該会社との間で、経営指導料の徴
取 引 関 係
収、資金貸付等の取引を行っております。
⑨ 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態 （百万円）
決 算 期 2 0 1 7 年 ３ 月 期 2 0 1 8 年 ３ 月 期 2 0 1 9 年 ３ 月 期
純 資 産 1,883 2,154 140
総 資 産 32,915 42,329 46,599
1 株当たり純資産(円) 11,769,083.88 10,771,546.11 701,547.42
売 上 高 33,370 36,594 39,357
営 業 利 益 2,341 1,318 △652
経 常 利 益 2,486 1,456 △727
当 期 純 利 益 748 469 △2,014
1 株当たり当期純利益(円) 4,675,880.23 2,907,052.42 △10,070,001.69
1 株当たり配当金(円) ― 1,000,000 ―
（２）ＦＢ社
① 名称 株式会社不二ビューティ
② 所在地 東京都港区南青山二丁目 12 番 12 号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役会長 髙野友梨
④ 事業内容 エステティック事業
⑤ 資本金 9,500 万円
⑥ 設立年月日 1979 年 11 月
⑦ 大株主及び持分比率 株式会社ＲＶＨ 100％
当社は、当該会社の全株式(100％)を所有し
資 本 関 係
ております。
当社役員１名が当該会社の役員を兼任して
人 的 関 係
⑧ 当事者間の関係等 おります。
当社は、当該会社との間で、経営指導料の徴
取 引 関 係 収、資金貸付及び借入等の取引を行っており
ます。
⑨ 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態 （百万円）
決 算 期 2 0 1 7 年 ３ 月 期 2 0 1 8 年 ３ 月 期 2 0 1 9 年 ３ 月 期
純 資 産 51 98 163
総 資 産 24,017 22,482 20,957
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1 株当たり純資産(円) 271.09 517.72 860.29
売 上 高 5,505 11,207 10,450
営 業 利 益 △304 △110 △207
経 常 利 益 △144 25 △81
当 期 純 利 益 △77 53 65
1 株当たり当期純利益(円) △409.99 282.32 345.37
1 株当たり配当金(円) ― ― ―
（注）2017 年３月期は、決算期変更により 2016 年 10 月１日から 2017 年 3 月 31 日までの６ヶ月間の変則決算となっ
ております。
３．株式譲渡先の相手の概要
① 名称 株式会社Ｇ．Ｐホールディング
② 所在地 東京都新宿区百人町一丁目１１番２５号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 髙野友梨
④ 事業内容 子会社の支配・管理
⑤ 資本金 1,000 万円
⑥ 設立年月日 2005 年９月
⑦ 大株主及び持分比率 高野友梨 52％
資 本 関 係 該当事項はありません。
当該会社の大株主及び代表取締役は、 ＦＢ社の
⑧ 上場会社と当該会社 人 的 関 係
代表取締役会長を兼任しております。
の関係等
当該会社は、MP 社及び FB 社との間で資金貸付
取 引 関 係
の取引を行っております。
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
（１）ＭＰ社
① 譲渡前の所有株式数 200 株（議決権の数：200 個 所有割合：100％）
② 譲渡株式数 200 株
③ 譲渡価額の総額 2,123,314,645 円
④ 譲渡後の所有株式数 ０株（議決権の数：０個 所有割合：０％）
（２）ＦＢ社
① 譲渡前の所有株式数 190,000 株（議決権の数：190,000 個 所有割合：100％）
② 譲渡株式数 190,000 株
③ 譲渡価額の総額 5,730,917,920 円
④ 譲渡後の所有株式数 ０株（議決権の数：０個 所有割合：０％）
（注）１．FB 社の譲渡代金 5,730 百万円の決済は、当社が FB 社に対して有する債務 5,730 百万円を G.P ホールディン
グが譲受けることにより、譲渡代金全額を相殺する方法にて行うこととしております。また、MP 社の譲渡代
金のうち 123 百万円についても同様に譲渡代金を相殺する方法にて行うこととしております。
２．当社が FB 社に対して有する債務 5,730 百万円のうち 5,401 百万円は、2017 年２月 24 日公表の「株式会社不
二ビューティの株式取得代金の決済方法確定に関するお知らせ」 のとおり、 社の株式取得代金について FB
FB
社が当社に代わり、同社の有する投資用不動産にて代物弁済したことによる債務であります。
５．日程
取締役会決議日 2020 年２月 26 日
株式譲渡契約締結日 2020 年２月 26 日
株主総会決議日 2020 年４月 13 日（予定）
株式譲渡効力発生日 2020 年４月 13 日（予定）
６．公正性・妥当性を担保するための措置
本件株式譲渡における譲渡価額の決定に際しては、当社及びＭＰ社、ＦＢ社並びに G.P ホールディ
ングと利害関係のない第三者機関である銕川公認会計士事務所（所在地：東京都渋谷区、代表者：銕
川陽介）に株価算定を依頼いたしました。銕川公認会計士事務所は当該算定にあたって DCF 方式を
採用し、その結果、ＭＰ社の株式価値算定価額は 1,924 百万円～2,108 百万円、ＦＢ社の株式価値算
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定価額は 5,715 百万円～5,838 百万円となりました。当社は、当該算定結果に基づき株式譲渡価額を
決定しており、取引条件は適切であると判断しております。
７．今後の見通し
本件株式譲渡により、ＭＰ社及び同社子会社、ＦＢ社及び同社子会社が当社連結から除外されます。
また、2020 年 3 月期通期連結決算においてＦＢ社株式譲渡価格と同社のれん残高との差額約 1,000 百
万円を特別損失として計上する予定です。このほか、税効果会計を通じて影響が生じる見込みですが、
その影響額については現在精査中であるため、業績予想修正の必要が生じた場合には速やかに開示いた
します。なお、 2021 年３月期第１四半期連結決算において、ＭＰ社株式譲渡に係る特別利益及びＦＢ社
株式譲渡に係る特別損失を計上する見込みですが、詳細は今期の見通し及びその他の要素を踏まえて精
査中であるため、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
以上
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