6786 ＲＶＨ 2021-11-12 16:00:00
2022年３月期第２四半期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社ＲＶＨ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6786 URL https://rvh.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 和田 佑一
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部長 (氏名) 佐藤 範生 (TEL) 03-6277-8031
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 538 △37.3 △92 － △63 － △58 －
2021年３月期第２四半期 859 △97.1 △210 － △180 － △6,342 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 △57百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 △6,347百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △3.02 －
2021年３月期第２四半期 △328.11 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,928 1,646 85.3
2021年３月期 2,592 1,653 63.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 1,645百万円 2021年３月期 1,653百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点では合理的な算定が困難であるこ
とから、未定とさせていただきます。今後業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたしま
す。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 20,100,560株 2021年３月期 19,330,560株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 600株 2021年３月期 600株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 19,334,167株 2021年３月期２Ｑ 19,329,960株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可
能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により予想数値と異なる
可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項
等については、四半期決算短信【添付資料】４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
株式会社ＲＶＨ(6786) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………… ４
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 10
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 10
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株式会社ＲＶＨ(6786) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、複数の都道府
県において緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置の適用が行われ、企業活動や個人消費が制限されるなど、
経済活動は大きく減退いたしました。一方、社会全体で徹底した新型コロナ感染防止対策が行われたこと及びワク
チン接種が促進されたこと等により、８月の後半からは新規感染者数の減少傾向が継続し、９月30日にはすべての
都道府県において緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されております。しかし、新型コロナウイルスの
収束時期は見通せず、先行きには不透明感を残す状況が現在も継続しております。
このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社会的な活動が全般的に制限される中、オ
フィスでの勤務環境の整備、リモートを活用した在宅勤務や出社時間の分散などの勤務体制の見直しを行い、当社
グループ内での徹底した新型コロナ感染症防止対策に努めて参りました。
また、当社グループは、ますます急速な技術進化を遂げる情報通信サービス業界において、様々な技術革新に対
応し、顧客満足度の高いサービスを提供することで、業容の拡大及び業績の改善を図るべく、当社連結子会社が保
有する様々な開発技術を活かすために、既存顧客及び新規顧客に対する営業力の強化を図るとともに、グループ内
の人材配置の最適化を図るべく組織体制の強化を行い、グループ各社のシナジー効果を最大限活用した事業展開に
取り組んで参りました。
一方、当社の黒字化の早期実現及びより強固な収益基盤の確立のために、美容関連事業の推進を目的として、
2021年４月に株式会社Ｇｌｏｔｕｓを設立しました。同社は、まつ毛エクステンションの施術サービスを行うアイ
ラッシュサロン「ＦＬＡＳＨ」の運営、化粧品・健康食品等の販売を主な事業領域としており、2021年８月には
「ＦＬＡＳＨ」の旗艦店として池袋東口店を新規オープンしております。中長期的には「ＦＬＡＳＨ」のフランチ
ャイズ展開に向けた取り組みを開始する予定であり、同事業の今後の成長に向けた投資資金に充当すること等を目
的として、2021年９月には第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行を実施しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高538,505千円(前年同期比37.3％減)、営業
損失92,028千円(前年同期は営業損失210,582千円)、経常損失63,660千円(前年同期は経常損失180,267千円)、税金
等調整前四半期純損失48,267千円(前年同期は税金等調整前四半期純損失2,401,179千円)となり、法人税等合計額
10,139千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失58,406千円(前年同期は6,342,408千円の親会社株
主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」と「ＷＥＢサービス」の２つに区分して報告し
ておりましたが、第１四半期連結会計期間より「システム開発」の単一セグメントに変更しております。
「システム開発」は、ＩＴシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリン
グやバックオフィスに関する人材派遣、ＰＣデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っ
ております。当該事業は、主に「人材派遣サービス及びシステム開発部門」と「受託開発事業及び産業用グラフィ
ックス部門」から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
１）人材派遣サービス及びシステム開発部門
人材派遣サービス部門は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応
できる人材を派遣し、業務の最適化・効率化に貢献するサービスとなります。
システム開発部門は、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築により企業のＩＴ関連をトータルにサポート
し、顧客の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いサービスをワンストップで提供するサービス
となります。
上記以外にも、廃棄パソコンの買取りやサーバーのＨＤＤデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイク
ルなど法人向けのリサイクルサービスを提供しております。
当第２四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの普及等を原因とし
て、業務の自動化や効率化、環境整備等の業務改善に係る案件の需要が増加し、既存顧客に対する人材派遣サービ
ス部門が引き続き堅調に推移いたしました。また、前年同期において全般的に抑制傾向にあった顧客企業のＩＴ投
資が引き続き改善傾向で推移したことなどから、システム開発部門及びパソコンデータ消去・リサイクルサービス
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についても増収増益で推移いたしました。
２）受託開発及び産業用グラフィックス部門
受託開発部門は、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム等の受託開発、ポ
ータルＷＥＢサイト構築・サーバー環境設計／構築／運用／保守・簡易外観検査装置等の受託開発を行っておりま
す。
産業用グラフィックス部門は、医療機関で使われる画像参照用モニタの調整や品質管理を行うソフトウェアであ
る「ＦＶＴ－ａｉｒ」を、当社独自のモニタソリューションとして全国の大小様々な医療機関に導入頂けるよう営
業を推進しております。
当第２四半期連結会計期間においては、既存顧客に対する契約獲得が引き続き安定的に推移したこと、開発要員
の内製化に注力したこと、在宅勤務体制における業務効率が向上したこと等により、受託開発部門が前年同期と比
較して大幅な回復傾向となり黒字転換で推移した一方、産業用グラフィックス部門は新型コロナウイルス感染症の
影響等により新規案件の獲得が一部停滞いたしました。
これらの結果、システム開発セグメント全体の売上高は536,183千円（前年同期比13.0％増）となり、営業利益は
26,467千円（前年同期は営業損失53,236千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,770,870千円（前連結会計年度末と比較して342,955千円
増）となりました。これは主に、短期貸付金及び長期貸付金の早期回収を行ったこと、第三者割当による新株式
の発行を行ったこと、法人税、住民税及び事業税の支払いを行ったことにより、現金及び預金が616,471千円増加
したこと等によるものであります。
固定資産は158,008千円（前連結会計年度末と比較して1,006,416千円減）となり、これは主に、資金回収によ
り長期貸付金が1,027,173千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は1,928,879千円（前連結会計年度末と比較して663,460千円減）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は163,091千円（前連結会計年度末と比較して648,859千円減）
となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税の支払いにより未払法人税等が617,930千円減少したこ
と、貸付金回収に伴い利息の前受分である前受収益が38,293千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は118,819千円（前連結会計年度末と比較して8,199千円減）となり、これは主に、返済により長期借
入金が10,444千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は281,910千円（前連結会計年度末と比較して657,058千円減）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,646,968千円（前連結会計年度末と比較して6,402千円減）と
なりました。これは主に、第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行により資本金が25,025千円、資
本剰余金が25,025千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が58,406千
円減少したこと等によるものであります。
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（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）については、以下の活動に
より、前連結会計年度末と比較して615,871千円増加し、当第２四半期連結会計期間末で1,535,208千円となりま
した。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は662,434千円（前年同期は58,285千円の使用）となりました。これは主に、法
人税等の支払額616,427千円、税金等調整前四半期純損失48,267千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は1,241,921千円（前年同期は1,311,097千円の使用）となりました。これは主
に、長期貸付金の回収による収入1,051,114千円、貸付金の回収による収入211,260千円等があったことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は36,384千円（前年同期は139,625千円の獲得）となりました。これは主に、株
式の発行による収入50,050千円等があったことによるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、当社グループ各社において、引き続き受注拡大に向けた営業活
動の強化及びコロナ禍における経費抑制施策に取り組むとともに、新規事業領域への進出に向けた積極的なＭ＆
Ａ戦略による新たな収益基盤の構築を目指し、当社グループの企業価値向上に努めてまいる方針でありますが、
新型コロナウイルス感染症の収束時期や感染の再拡大による影響等の先行きは極めて不透明であることから、現
時点で通期の連結業績予想を合理的に算定することは困難であると判断し、2022年３月期の業績予想につきまし
ては未定としております。
今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 930,536 1,547,008
受取手形及び売掛金 194,618 163,462
商品及び製品 6,808 2,396
仕掛品 3,030 26,028
原材料及び貯蔵品 40 35
短期貸付金 265,111 10,909
その他 27,768 21,030
流動資産合計 1,427,914 1,770,870
固定資産
有形固定資産 7,720 15,387
無形固定資産
その他 10,204 8,178
無形固定資産合計 10,204 8,178
投資その他の資産
長期貸付金 1,060,542 33,369
その他 97,896 113,013
貸倒引当金 △11,939 △11,939
投資その他の資産合計 1,146,499 134,442
固定資産合計 1,164,425 158,008
資産合計 2,592,340 1,928,879
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,358 8,776
短期借入金 10,000 10,000
未払法人税等 647,588 29,658
賞与引当金 5,492 19,569
その他 141,511 95,087
流動負債合計 811,950 163,091
固定負債
長期借入金 118,908 108,464
退職給付に係る負債 1,798 2,108
その他 6,312 8,246
固定負債合計 127,018 118,819
負債合計 938,969 281,910
純資産の部
株主資本
資本金 1,678,694 1,703,719
資本剰余金 7,520,364 7,545,389
利益剰余金 △7,548,267 △7,606,674
自己株式 △367 △367
株主資本合計 1,650,423 1,642,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,946 3,495
その他の包括利益累計額合計 2,946 3,495
新株予約権 － 1,405
純資産合計 1,653,370 1,646,968
負債純資産合計 2,592,340 1,928,879
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 859,216 538,505
売上原価 709,608 425,487
売上総利益 149,607 113,017
販売費及び一般管理費 360,190 205,046
営業損失（△） △210,582 △92,028
営業外収益
受取利息 28,387 19,950
受取配当金 2 4,365
その他 6,986 5,161
営業外収益合計 35,376 29,476
営業外費用
支払利息 4,325 1,087
その他 736 20
営業外費用合計 5,061 1,108
経常損失（△） △180,267 △63,660
特別利益
関係会社株式売却益 356,203 －
残余財産分配金 － 15,392
その他 3,158 －
特別利益合計 359,361 15,392
特別損失
減損損失 67,266 －
貸倒引当金繰入額 1,270,529 －
関係会社株式売却損 451,314 －
関係会社債権放棄損 742,579 －
その他 48,585 －
特別損失合計 2,580,274 －
税金等調整前四半期純損失（△） △2,401,179 △48,267
法人税、住民税及び事業税 1,558,807 12,070
法人税等調整額 2,382,421 △1,931
法人税等合計 3,941,228 10,139
四半期純損失（△） △6,342,408 △58,406
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △6,342,408 △58,406
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △6,342,408 △58,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,256 549
退職給付に係る調整額 △7,046 －
その他の包括利益合計 △4,789 549
四半期包括利益 △6,347,198 △57,857
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △6,347,198 △57,857
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △2,401,179 △48,267
貸倒引当金の増減額（△は減少） 217,332 －
関係会社株式売却損益（△は益） 95,111 －
減損損失 67,266 －
関係会社債権放棄損 742,579 －
売上債権の増減額（△は増加） 586,535 31,156
未収入金の増減額（△は増加） 1,052,739 70
仕入債務の増減額（△は減少） △549,558 1,417
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
73,568 △13,573
減少）
その他 14,840 △20,782
小計 △100,766 △49,978
利息及び配当金の受取額 48,948 5,058
利息の支払額 △4,228 △1,087
法人税等の支払額 △3,503 △616,427
法人税等の還付額 1,263 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △58,285 △662,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入 － 211,260
長期貸付けによる支出 △1,500,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
156,533 －
る収入
長期貸付金の回収による収入 31,222 1,051,114
その他 1,146 △20,453
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,311,097 1,241,921
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 190,000 －
株式の発行による収入 － 50,050
その他 △50,374 △13,665
財務活動によるキャッシュ・フロー 139,625 36,384
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,229,757 615,871
現金及び現金同等物の期首残高 1,850,405 919,336
現金及び現金同等物の四半期末残高 620,648 1,535,208
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年９月30日付で、株式会社ＳＥＥＤから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第
２四半期連結累計期間において資本金が25,025千円、資本準備金が25,025千円増加し、当第２四半期連結会計期
間末において資本金が1,703,719千円、資本準備金が5,981,566千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、従来はソフトウェアの受託開発に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進
行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の
期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いソフトウェア開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見
積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益
を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」と「ＷＥＢサービス」の２つに区分して報告しておりま
したが、ＷＥＢサービスを展開していた株式会社スカイリンク及びＫ２Ｄ株式会社の全株式を前連結会計年度におい
て全て譲渡したため、第１四半期連結会計期間より「システム開発」の単一セグメントに変更しております。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及
び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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