2019年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月９日
上場会社名 株式会社鈴木 上場取引所 東
コード番号 6785 ＵＲＬ http://www.suzukinet.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木 教義
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員 （氏名）横山 勝登 ＴＥＬ 026-251-2600
定時株主総会開催予定日 2019年９月27日 配当支払開始予定日 2019年９月30日
有価証券報告書提出予定日 2019年９月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年６月期の連結業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 26,557 △2.0 1,714 △21.8 1,711 △22.4 897 △23.8
2018年６月期 27,109 14.3 2,193 27.0 2,206 31.6 1,176 28.5
（注）包括利益 2019年６月期 954百万円 （△21.9％） 2018年６月期 1,221百万円 （△13.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年６月期 62.36 － 5.6 7.1 6.5
2018年６月期 92.27 92.18 8.2 10.2 8.1
（参考）持分法投資損益 2019年６月期 －百万円 2018年６月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 24,531 16,649 66.3 1,131.29
2018年６月期 23,760 16,075 66.2 1,093.43
（参考）自己資本 2019年６月期 16,274百万円 2018年６月期 15,729百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年６月期 3,530 △4,126 △565 1,885
2018年６月期 2,436 △3,122 2,451 2,996
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年６月期 － 0.00 － 13.00 13.00 187 14.1 1.2
2019年６月期 － 0.00 － 11.00 11.00 158 17.6 1.0
2020年６月期（予想） － 0.00 －
11.00
11.00 23.7
（注）2018年６月期期末配当金の内訳 記念配当 ２円
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 14,079 2.3 665 △35.7 683 △30.1 323 △33.1 22.48
通期 28,668 8.0 1,340 △21.8 1,364 △20.3 668 △25.5 46.48
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年６月期 14,390,000株 2018年６月期 14,390,000株
② 期末自己株式数 2019年６月期 4,457株 2018年６月期 4,413株
③ 期中平均株式数 2019年６月期 14,385,549株 2018年６月期 12,755,533株
（参考）個別業績の概要
１．2019年６月期の個別業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 16,649 △9.4 1,092 △39.3 1,492 △26.9 700 △42.0
2018年６月期 18,374 19.6 1,800 52.1 2,041 39.3 1,208 60.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年６月期 48.73 －
2018年６月期 94.72 94.62
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 20,576 15,988 77.7 1,111.39
2018年６月期 20,525 15,651 76.3 1,088.02
（参考）自己資本 2019年６月期 15,988百万円 2018年６月期 15,651百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
株式会社鈴木（6785） 2019年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移してきたもの
の、後半は中国の景気減速による影響を受け、企業の生産活動や輸出の勢いが鈍化してきました。また海外におきま
しては、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や、金融市場の変動による影響などの懸念があり、先行き不透
明な状況が続いております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、主に世界的なスマートフォン市場の縮小により、業界全体の
力強さに欠けました。一方、自動車電装部品については堅調を維持し、医療器具は緩やかな拡大基調となりました。
このような状況下、当社グループは、部品生産効率の向上を目的とした無人化設備の導入や、高精度の品質維持を
実現するための当社独自の金型技術の深堀など、部門の枠を超えた総合技術で、収益の向上に努めてまいりました。
また当社ビジネスの基盤強化および事業拡大に向けた成長領域への投資を積極的に行ってまいりました。
この結果、当期連結会計年度の業績は、売上高265億５千７百万円（前年同期比2％減）、営業利益は17億１千４百
万円（同21.8％減）、経常利益は17億１千１百万円（同22.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億９千７
百万円（同23.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
金型
電子機器向け金型、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。国内は電子機器向け金型、自動車電
装向け金型ともに概ね計画通りの受注となりましたが、一部の金型において生産コストが増加して利益を圧迫しまし
た。また海外連結子会社は受注が伸び悩み低調に推移しました。
その結果、売上高は15億９千４百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は２億４千８百万円（同18.8％
減）となりました。
部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品は、スマートフォ
ン販売台数の停滞により、関連部品の需要が計画を下回る推移となりました。自動車電装向け部品は堅調に推移した
ものの、米中貿易摩擦による景気減速が影響して後半は力強さに欠けました。
その結果、売上高は200億５千４百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益は18億５千７百万円（同19％減）
となりました。
機械器具
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は自動車関連装置や実装関連装置など
が概ね堅調に推移しました。医療器具は市場の高い需要を背景に計画を上回る受注となりました。
その結果、売上高は48億９千７百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は６億５千９百万円（同17.7％
増）となりました。
その他
賃貸事業、売電事業を行っております。
売上高は１千１百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は４千３百万円（同0.2％増）となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における流動資産は104億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億３千４百万円減少
しました。これは主に現金及び預金が７億３千万円、受取手形及び売掛金が６億５千５百万円減少したことによるも
のであります。固定資産は140億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億５百万円増加しました。これは
主に有形固定資産が20億７千１百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は57億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億３千８百万円増加し
ました。これは主に買掛金が４億４千９百万円、未払金が１億３百万円増加したことと、未払法人税等が２億６千２
百万円減少したことによるものであります。固定負債は21億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千
１百万円減少しました。これは主に長期借入金が１億３千５百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は166億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７千３百万円増
加しました。これは利益剰余金が７億１千万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が１億７千７百万円減少
したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末は66.2％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ11億１千万円
減少し、18億８千５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、35億３千万円（前年同期比44.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益17億３千３百万円、減価償却費16億２千５百万円により資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、41億２千６百万円（前年同期比32.1％増）となりました。これは主に、部品事業
の工場新築建設着手および生産設備増設、機械器具事業の工場新築建設等の有形固定資産の取得による支出37億３百
万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億６千５百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出５億
１百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4）今後の見通し
当社の主力であるスマートフォン関連部品については、米中貿易摩擦の動向如何によっては需要回復が遅れる懸念
がありますが、今後拡大が予想される次世代５Ｇ規格関連部品が需要好転の足がかりになると推測され、その動向を
注視しております。また、コスト競争は益々激化することが予測されることから生産効率の向上と金型技術の再構築
に注力しております。当社グループはビジネス基盤の強化と事業拡大を目的として、今後の成長領域と考える医療器
具の増産、自動車電池向け部品増産、さらにLEDフリップチップ実装機の開発などへ戦略的投資を継続しており、こ
れらが着実に収益へ貢献することを目指しております。
海外展開につきましては、中国の連結子会社は自動車用部品比率が高まり、安定した受注を確保してきておりま
す。インドネシア連結子会社２社についても、高精度加工機械設備および部品量産設備の導入により生産能力を向上
させた効果で受注が拡大しており、引き続き事業拡大に向けてグループ全体で支援してまいります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高286億６千８百万円、営業利益13億４千万円、経常利益13億６千４
百万円、親会社に帰属する当期純利益６億６千８百万円を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,284,007 2,553,383
受取手形及び売掛金 5,443,307 4,788,186
商品及び製品 272,909 320,795
仕掛品 1,245,700 1,224,323
原材料及び貯蔵品 1,129,442 1,295,107
その他 300,680 260,066
流動資産合計 11,676,048 10,441,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,247,969 11,462,228
減価償却累計額 △6,257,287 △6,553,243
建物及び構築物（純額） 3,990,681 4,908,985
機械装置及び運搬具 14,555,011 14,963,099
減価償却累計額 △10,953,368 △11,421,044
機械装置及び運搬具（純額） 3,601,642 3,542,055
土地 1,423,475 1,423,475
建設仮勘定 744,130 1,794,370
その他 3,888,790 4,113,194
減価償却累計額 △3,531,947 △3,594,130
その他（純額） 356,843 519,063
有形固定資産合計 10,116,774 12,187,951
無形固定資産
ソフトウエア 81,345 111,923
その他 2,850 2,850
無形固定資産合計 84,195 114,774
投資その他の資産
投資有価証券 1,647,687 1,410,281
出資金 4,460 4,460
長期前払費用 17,685 13,958
繰延税金資産 110,510 206,451
会員権 29,638 29,609
その他 74,384 122,857
貸倒引当金 △1,136 △1,136
投資その他の資産合計 1,883,230 1,786,481
固定資産合計 12,084,200 14,089,207
資産合計 23,760,249 24,531,070
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,402,812 2,852,206
短期借入金 1,245,325 1,303,111
1年内返済予定の長期借入金 480,854 415,272
未払金 285,583 389,430
未払法人税等 556,809 294,532
未払消費税等 3,079 25,429
賞与引当金 102,519 100,167
役員賞与引当金 27,900 27,900
その他 322,086 357,136
流動負債合計 5,426,969 5,765,188
固定負債
長期借入金 927,934 792,302
長期未払金 442,531 410,256
退職給付に係る負債 887,100 913,856
固定負債合計 2,257,565 2,116,414
負債合計 7,684,535 7,881,602
純資産の部
株主資本
資本金 2,437,470 2,437,470
資本剰余金 2,256,578 2,248,512
利益剰余金 10,292,196 11,002,236
自己株式 △1,185 △1,226
株主資本合計 14,985,059 15,686,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 729,254 551,492
為替換算調整勘定 72,890 64,234
退職給付に係る調整累計額 △57,641 △28,528
その他の包括利益累計額合計 744,503 587,198
非支配株主持分 346,151 375,277
純資産合計 16,075,714 16,649,468
負債純資産合計 23,760,249 24,531,070
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 27,109,102 26,557,072
売上原価 23,092,873 22,875,433
売上総利益 4,016,228 3,681,639
販売費及び一般管理費 1,822,422 1,966,856
営業利益 2,193,805 1,714,782
営業外収益
受取利息 8,784 12,149
受取配当金 30,995 29,958
受取賃貸料 7,420 7,650
スクラップ売却益 11,476 8,816
その他 11,587 29,131
営業外収益合計 70,263 87,706
営業外費用
支払利息 32,085 36,845
為替差損 1,104 50,091
株式交付費 11,023 1,603
新株予約権発行費 8,380 －
支払補償費 2,365 －
その他 2,609 2,364
営業外費用合計 57,570 90,904
経常利益 2,206,499 1,711,583
特別利益
固定資産売却益 9,943 4,778
投資有価証券売却益 9 24,094
特別利益合計 9,952 28,873
特別損失
固定資産売却損 11,822 4,261
固定資産除却損 14,543 1,008
投資有価証券売却損 － 1,650
特別損失合計 26,366 6,920
税金等調整前当期純利益 2,190,086 1,733,537
法人税、住民税及び事業税 848,902 650,665
法人税等調整額 △24,646 △30,682
法人税等合計 824,255 619,983
当期純利益 1,365,830 1,113,553
非支配株主に帰属する当期純利益 188,907 216,501
親会社株主に帰属する当期純利益 1,176,922 897,052
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期純利益 1,365,830 1,113,553
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △68,868 △177,761
為替換算調整勘定 △71,300 △10,588
退職給付に係る調整額 △4,361 29,171
その他の包括利益合計 △144,530 △159,178
包括利益 1,221,300 954,375
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,049,500 739,747
非支配株主に係る包括利益 171,800 214,627
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,435,300 1,379,280 9,251,515 △1,130 12,064,965
当期変動額
剰余金の配当 △136,241 △136,241
新株の発行（新株予約権
の行使）
1,002,170 1,002,170 2,004,340
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
連結子会社の増資による
持分の増減
△124,871 △124,871
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,176,922 1,176,922
自己株式の取得 △55 △55
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,002,170 877,298 1,040,680 △55 2,920,093
当期末残高 2,437,470 2,256,578 10,292,196 △1,185 14,985,059
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 798,122 126,900 △53,097 871,925 279,779 13,216,670
当期変動額
剰余金の配当 △136,241
新株の発行（新株予約権
の行使）
2,004,340
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
-
連結子会社の増資による
持分の増減
△124,871
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,176,922
自己株式の取得 △55
株主資本以外の項目の当
△68,868 △54,010 △4,544 △127,422 66,371 △61,050
期変動額（純額）
当期変動額合計 △68,868 △54,010 △4,544 △127,422 66,371 2,859,043
当期末残高 729,254 72,890 △57,641 744,503 346,151 16,075,714
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株式会社鈴木（6785） 2019年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,437,470 2,256,578 10,292,196 △1,185 14,985,059
当期変動額
剰余金の配当 △187,012 △187,012
新株の発行（新株予約権
の行使）
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△8,066 △8,066
連結子会社の増資による
持分の増減
親会社株主に帰属する当
期純利益
897,052 897,052
自己株式の取得 △40 △40
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △8,066 710,039 △40 701,932
当期末残高 2,437,470 2,248,512 11,002,236 △1,226 15,686,992
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 729,254 72,890 △57,641 744,503 346,151 16,075,714
当期変動額
剰余金の配当 △187,012
新株の発行（新株予約権
の行使）
－
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△8,066
連結子会社の増資による
持分の増減
－
親会社株主に帰属する当
期純利益
897,052
自己株式の取得 △40
株主資本以外の項目の当
△177,761 △8,655 29,112 △157,304 29,126 △128,177
期変動額（純額）
当期変動額合計 △177,761 △8,655 29,112 △157,304 29,126 573,754
当期末残高 551,492 64,234 △28,528 587,198 375,277 16,649,468
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株式会社鈴木（6785） 2019年６月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,190,086 1,733,537
減価償却費 1,570,217 1,625,157
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,749 △2,298
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,000 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 46,118 69,086
受取利息及び受取配当金 △39,779 △42,108
支払利息 32,085 36,845
株式交付費 11,023 －
新株予約権発行費 8,380 －
有形固定資産売却損益（△は益） 1,878 △516
有形固定資産除却損 14,379 1,008
売上債権の増減額（△は増加） △499,155 660,395
投資有価証券売却損益（△は益） △9 △22,444
たな卸資産の増減額（△は増加） △539,875 △200,919
その他の流動資産の増減額（△は増加） △34,234 40,423
仕入債務の増減額（△は減少） 296,936 447,543
未払消費税等の増減額（△は減少） △160 22,296
その他の流動負債の増減額（△は減少） △25,899 108,634
その他 50 △46,396
小計 3,028,295 4,430,244
利息及び配当金の受取額 39,897 41,780
利息の支払額 △31,964 △36,202
法人税等の支払額 △599,356 △905,592
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,436,872 3,530,229
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株式会社鈴木（6785） 2019年６月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △287,902 △1,547,937
定期預金の払戻による収入 287,864 1,167,910
有形固定資産の取得による支出 △3,061,791 △3,703,746
有形固定資産の売却による収入 36,300 13,230
無形固定資産の取得による支出 △47,264 △61,665
長期前払費用の取得による支出 △17,364 △6,482
投資有価証券の取得による支出 △31,279 △33,620
投資有価証券の売却による収入 11 37,840
その他 △1,497 7,719
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,122,921 △4,126,752
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △46,285 16,420
長期借入れによる収入 1,350,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △470,280 △501,214
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △13,736
よる支出
株式の発行による収入 1,978,316 －
非支配株主からの払込みによる収入 － 39,200
自己株式の取得による支出 △55 △40
新株予約権の発行による収入 6,619 －
配当金の支払額 △136,201 △186,932
非支配株主への配当金の支払額 △230,300 △219,030
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,451,813 △565,333
現金及び現金同等物に係る換算差額 △60,684 51,204
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,705,078 △1,110,652
現金及び現金同等物の期首残高 1,291,026 2,996,105
現金及び現金同等物の期末残高 2,996,105 1,885,453
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株式会社鈴木（6785） 2019年６月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱
Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱
鈴木東新電子(中山)有限公司
鈴木東新電子(香港)有限公司
PT.SUGINDO INTERNATIONAL
PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA
上記のうち、Ｓ＆Ｓアドバンストテクノジーズ㈱については、当連結会計年度において新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、鈴木東新電子(中山)有限公司及び鈴木東新電子(香港)有限公司、PT.SUGINDO
INTERNATIONAL、PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当っ
ては３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②たな卸資産
原材料・貯蔵品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品・仕掛品
金型・自動機器
……個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他
……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
その他 ２～20年
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株式会社鈴木（6785） 2019年６月期 決算短信
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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株式会社鈴木（6785） 2019年６月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社６社（連結子会社６社）により構成され、金型、部品、機械器具の製造販売
を主たる業務としております。製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、また、国内、海外の子
会社を含め、「金型」「部品」「機械器具」の３つを報告セグメントとしております。「金型」事業は、精密プ
レス金型、精密モールド金型の製造販売をしております。「部品」事業は、コネクタコンタクト、コネクタハウ
ジング、自動車電装部品の製造販売をしております。「機械器具」事業は、ＳＭＴ関連装置、半導体関連装置、
専用機の製造販売及び医療器具の組立事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
金型 部品 機械器具 計
(注)３
売上高
外部顧客への売
1,656,191 21,061,682 4,380,157 27,098,032 11,069 27,109,102 － 27,109,102
上高
セグメント間の
内部売上高又は 629,212 △433,536 224,473 420,149 73,200 493,349 △493,349 －
振替高
計 2,285,403 20,628,146 4,604,631 27,518,181 84,269 27,602,451 △493,349 27,109,102
セグメント利益 305,617 2,291,892 560,734 3,158,244 43,020 3,201,265 △1,007,459 2,193,805
セグメント資産 2,564,590 14,448,625 2,509,488 19,522,704 645,090 20,167,795 3,592,454 23,760,249
その他の項目
減価償却費 174,593 1,293,988 44,653 1,513,235 34,776 1,548,012 22,204 1,570,217
有形固定資産及
び無形固定資産 258,158 1,802,769 514,395 2,575,322 6,844 2,582,167 446,008 3,028,175
の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行って
おります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,007,459千円には、セグメント間取引消去△17,677千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△990,818千円、棚卸資産の調整額32,763千円及びその他の影響額△31,727千
円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費でありま
す。
(2）セグメント資産の調整額3,592,454千円には、セグメント間取引消去△3,604,449千円、各報告セグメント
に配分していない全社資産7,196,903千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属
しない親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額22,204千円は、セグメント間取引消去△42,037千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用64,242千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
及び研究開発費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額446,008千円は、セグメント間取引消去△67,278千円、
各報告セグメントに配分していない全社資産513,287千円が含まれております。全社資産は、主に報告セ
グメントに帰属しない、親会社管理部門に係る資産と従業員駐車場施設であります。
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株式会社鈴木（6785） 2019年６月期 決算短信
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
金型 部品 機械器具 計
(注)３
売上高
外部顧客への売
1,594,224 20,054,548 4,897,094 26,545,867 11,204 26,557,072 － 26,557,072
上高
セグメント間の
内部売上高又は 805,492 △551,800 84,071 337,762 77,790 415,552 △415,552 －
振替高
計 2,399,716 19,502,748 4,981,165 26,883,630 88,994 26,972,625 △415,552 26,557,072
セグメント利益 248,285 1,857,492 659,733 2,765,512 43,102 2,808,614 △1,093,832 1,714,782
セグメント資産 2,348,117 16,103,297 3,374,834 21,826,250 637,423 22,463,673 2,067,397 24,531,070
その他の項目
減価償却費 170,233 1,319,161 80,757 1,570,151 33,971 1,604,122 21,036 1,625,159
有形固定資産及
び無形固定資産 152,688 2,765,523 809,699 3,727,911 2,653 3,730,564 26,816 3,757,381
の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行って
おります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,093,832千円には、セグメント間取引消去5,917千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,089,510千円、棚卸資産の調整額27,672千円及びその他の影響額△37,911千円
が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費でありま
す。
(2）セグメント資産の調整額2,067,397千円には、セグメント間取引消去△3,591,815千円、各報告セグメント
に配分していない全社資産5,659,213千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属
しない親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額21,036千円は、セグメント間取引消去△59,017千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用80,054千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
及び研究開発費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,816千円は、セグメント間取引消去△55,713千円、各
報告セグメントに配分していない全社資産82,530千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメ
ントに帰属しない、親会社管理部門に係る資産と研究開発用資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社鈴木（6785） 2019年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 1,093.43円 1,131.29円
１株当たり当期純利益金額 92.27円 62.36円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 92.18円 －円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２．１株当たり当期純利益金額及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（１）１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,176,922 897,052
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
1,176,922 897,052
額（千円）
期中平均株式数（株） 12,755,533 14,385,549
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 12,501 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社鈴木（6785） 2019年６月期 決算短信
４．その他
(1）役員の異動
①代表者及び代表取締役の異動
該当事項は有りません。
②新任取締役候補
取締役執行役員 製造本部長
青木 栄二 （現 執行役員 製造本部部品製造部長）
③新任監査等委員候補
該当事項は有りません。
④新任補欠監査等委員候補
該当事項は有りません。
⑤退任予定取締役
該当事項は有りません。
⑥退任予定監査等委員
該当事項は有りません。
⑦昇格予定取締役
該当事項は有りません。
⑧役職の移動
該当事項は有りません。
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