6785 鈴木 2021-11-09 15:30:00
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月９日
上場会社名 株式会社鈴木 上場取引所 東
コード番号 6785 ＵＲＬ https://www.suzukinet.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木 教義
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）本間 浩正 ＴＥＬ 026-251-2600
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年６月期第１四半期の連結業績（2021年７月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 5,998 － 705 △8.8 740 △17.4 423 △30.9
2021年６月期第１四半期 7,301 9.3 773 100.4 896 176.3 613 327.0
(注)包括利益 2022年６月期第１四半期 554百万円 （△23.5％） 2021年６月期第１四半期 724百万円 （145.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年６月期第１四半期 29.46 －
2021年６月期第１四半期 42.62 －
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から
適用しております。売上高に大きな影響が生じるため2022年６月期第１四半期の売上高の対前年同四半期増減率は、
記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 28,563 19,694 67.8
2021年６月期 28,808 19,664 66.7
(参考)自己資本 2022年６月期第１四半期 19,364百万円 2021年６月期 19,210百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 － 0.00 － 20.00 20.00
2022年６月期 －
2022年６月期（予想） 0.00 － 15.00 15.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 11,728 － 1,322 △20.7 1,378 △19.0 828 △20.3 57.61
通期 23,885 － 2,657 △14.2 2,636 △22.0 1,553 △24.2 108.07
(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。売上高に大きな影響が生じるため2022年６月期第１四半期の売上高の対前年同四半期増
減率は、記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年６月期１Ｑ 14,404,400株 2021年６月期 14,404,400株
② 期末自己株式数 2022年６月期１Ｑ 44,575株 2021年６月期 4,575株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年６月期１Ｑ 14,379,134株 2021年６月期１Ｑ 14,385,514株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社鈴木（6785） 2022年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
- 1 -
株式会社鈴木（6785） 2022年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期累計期間と比較して大きく減少しておりま
す。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により消費活動を中心に厳しい
状況が続きました。製造業は輸出や設備投資が増加するなど持ち直しの動きはあるものの、世界的な半導体不足や
東南アジアでの経済活動規制による物流停滞の深刻化により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
海外におきましては、中国では、輸出や固定資産投資に減速感が見られましたが、総じて堅調を維持しました。
米国や欧州経済は、ワクチン普及により消費活動マインドが高まり景気は回復基調となっていますが、製造業は感
染再拡大による経済活動規制や原材料不足などの供給制約により成長ペースは鈍化しています。
当社グループにおいては、部品セグメントのスマートフォン関連部品や自動車電装部品、および機械器具セグメ
ントの自動機器の需要は底堅く推移しましたが、製造経費の増加により利益面では減少傾向となりました。
このような状況下、当社グループは、更なる生産効率の向上、及び高精度の品質維持を実現するために積極的な
改善活動を推し進めてきました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高59億９千８百万円（前年同期は73億１百万円）、営
業利益は７億５百万円（前年同期比8.8％減）、経常利益は７億４千万円（前年同期比17.4％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は４億２千３百万円（前年同期比30.9％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は29億７千６百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①金型
電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け、自動車電装向け共に受
注が低調で前年同期を下回りました。
その結果、売上高は３億４百万円（前年同期比22.1％減）、セグメント利益は３千６百万円（前年同期比13.6％
減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上高への影響はありません。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォ
ン、ウェアラブル向けなどの受注は堅調でしたが、車載部品用設備の減価償却費増加などにより減益となりまし
た。自動車電装向け部品は好調に推移しました。
その結果、売上高は41億１千３百万円（前年同期は54億１千３百万円）、セグメント利益は７億５千６百万円
（前年同期比2.0％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は26億８千８百万円減少しております。
③機械器具
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は車載関連装置等が堅調に推移しま
したが、医療器具は勢いが鈍化し減益となりました。
その結果、売上高は15億７千７百万円（前年同期は14億９千４百万円）、セグメント利益は１億６千３百万円
（前年同期比22.4％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は２億８千８百万円減少しております。
④その他
賃貸事業、売電事業を行っております。
売上高は２百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は１千６百万円（前年同期比24.1％減）となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上高への影響はありません。
上記のセグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
- 2 -
株式会社鈴木（6785） 2022年６月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政状態の状況につきましては次のとおりであります。
（資産）
流動資産は125億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１千８百万円減少しました。これは主に原
材料及び貯蔵品が３億２千８百万円、現金及び預金が２億２千２百万円、受取手形及び売掛金が１億２千２百万円
減少したことと、有償支給に係る資産が５億６千６百万円増加したことによるものであります。固定資産は160億
６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千７百万円減少しました。これは主に有形固定資産が１億５千８百万
円減少したことと、投資有価証券が８千８百万円、繰延税金資産が４千７百万円増加したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は285億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億４千５百万円減少しました。
（負債）
流動負債は73億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千３百万円減少しました。これは主に未払
法人税等が３億３千５百万円、買掛金が１億４千６百万円、未払金が１億３千４百万円減少したことと、賞与引当
金が２億８千万円増加したことによるものであります。固定負債は14億７千１百万円となり、前連結会計年度末に
比べ３千１百万円減少しました。これは主に長期借入金が３千２百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は88億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千５百万円減少しました。
（純資産）
純資産合計は196億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千９百万円増加しました。これは主に利益
剰余金が１億３千５百万円増加したことと、非支配株主持分が１億２千４百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は67.8％（前連結会計年度末は66.7％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年６月期の業績予想につきまして、2021年８月10日に公表いたしました業績予想値を修正しております。詳
細につきましては、本日（2021年11月９日）発表の「2022年６月期第２四半期累計期間及び通期連結業績予想の修
正に関するお知らせ」をご参照ください。
- 3 -
株式会社鈴木（6785） 2022年６月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,366,891 3,144,492
受取手形及び売掛金 5,764,433 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 5,642,234
商品及び製品 300,500 246,860
仕掛品 1,545,911 1,472,553
原材料及び貯蔵品 1,537,852 1,209,840
その他 259,013 840,582
流動資産合計 12,774,602 12,556,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,855,098 6,759,612
機械装置及び運搬具（純額） 4,693,570 4,682,328
土地 1,420,836 1,420,836
その他（純額） 1,358,654 1,307,099
有形固定資産合計 14,328,159 14,169,877
無形固定資産 102,184 96,195
投資その他の資産
投資有価証券 1,097,494 1,185,588
その他 507,319 556,156
貸倒引当金 △1,060 △1,060
投資その他の資産合計 1,603,754 1,740,684
固定資産合計 16,034,098 16,006,757
資産合計 28,808,701 28,563,321
- 4 -
株式会社鈴木（6785） 2022年６月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,889,076 3,742,560
短期借入金 1,616,433 1,637,057
１年内返済予定の長期借入金 274,450 232,862
未払法人税等 633,926 298,755
賞与引当金 127,983 408,319
役員賞与引当金 53,950 16,425
その他 1,044,393 1,060,866
流動負債合計 7,640,213 7,396,846
固定負債
長期借入金 113,300 81,130
長期未払金 405,397 399,149
退職給付に係る負債 984,881 991,595
固定負債合計 1,503,578 1,471,875
負債合計 9,143,792 8,868,722
純資産の部
株主資本
資本金 2,442,450 2,442,450
資本剰余金 2,253,482 2,253,482
利益剰余金 13,973,712 14,109,288
自己株式 △1,356 △35,689
株主資本合計 18,668,288 18,769,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 464,845 523,704
為替換算調整勘定 88,025 81,439
退職給付に係る調整累計額 △10,788 △10,183
その他の包括利益累計額合計 542,082 594,960
非支配株主持分 454,537 330,106
純資産合計 19,664,909 19,694,598
負債純資産合計 28,808,701 28,563,321
- 5 -
株式会社鈴木（6785） 2022年６月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,301,640 5,998,674
売上原価 6,072,624 4,766,264
売上総利益 1,229,016 1,232,410
販売費及び一般管理費 455,258 527,042
営業利益 773,757 705,368
営業外収益
受取利息 2,059 975
受取配当金 4,715 225
受取賃貸料 2,013 1,831
スクラップ売却益 2,363 2,919
為替差益 121,253 32,368
その他 2,969 6,332
営業外収益合計 135,374 44,651
営業外費用
支払利息 10,650 7,745
その他 1,805 1,300
営業外費用合計 12,456 9,045
経常利益 896,675 740,974
特別利益
固定資産売却益 376 3,875
投資有価証券売却益 9 －
特別利益合計 385 3,875
特別損失
固定資産除却損 931 315
特別損失合計 931 315
税金等調整前四半期純利益 896,129 744,534
法人税、住民税及び事業税 301,058 315,781
法人税等調整額 △64,247 △73,068
法人税等合計 236,811 242,712
四半期純利益 659,318 501,822
非支配株主に帰属する四半期純利益 46,270 78,249
親会社株主に帰属する四半期純利益 613,048 423,572
- 6 -
株式会社鈴木（6785） 2022年６月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 659,318 501,822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34,299 58,859
為替換算調整勘定 30,764 △6,396
退職給付に係る調整額 511 593
その他の包括利益合計 65,575 53,056
四半期包括利益 724,894 554,878
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 676,869 476,450
非支配株主に係る四半期包括利益 48,024 78,428
- 7 -
株式会社鈴木（6785） 2022年６月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し契約に該
当する有償受給取引について、当社及び連結子会社は得意先から原材料等を仕入、加工を行ったうえで加工費等を仕
入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売しており、従来は、原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で
収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、部品及び原材料等の仕入価格を除いた加工代相当額の
みを純額で収益として認識する方法に変更しております。また、当社及び連結子会社に残存する支給品の期末棚卸高
相当額について棚卸資産を認識せず、「有償支給に係る資産」を認識しております。更に、買戻し契約に該当する有
償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について従来は棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、棚卸
資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負
債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第
１四半期連結累計期間の売上高は2,976,610千円減少し、売上原価は2,976,610千円減少しております。また、棚卸資
産は423,765千円減少し、流動資産のその他は566,967千円、流動負債のその他は143,201千円それぞれ増加しており
ます。利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
- 8 -
株式会社鈴木（6785） 2022年６月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
金型 部品 機械器具 計 (注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売上高(注)４
外部顧客への
390,591 5,413,480 1,494,622 7,298,695 2,945 7,301,640 － 7,301,640
売上高
セグメント間
の内部売上高 123,931 △58,106 29,867 95,691 61,350 157,041 △157,041 －
又は振替高
計 514,523 5,355,373 1,524,489 7,394,386 64,295 7,458,682 △157,041 7,301,640
セグメント利益 41,733 771,817 211,018 1,024,569 22,299 1,046,868 △273,111 773,757
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行
っております。
２．セグメント利益の調整額△273,111千円には、セグメント間取引消去△8,038千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△263,241千円、棚卸資産の調整額1,634千円及びその他の影響額△3,466千
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であ
ります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
金型 部品 機械器具 計 (注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売上高(注)４
日本 282,635 2,240,077 1,576,430 4,099,144 2,992 4,102,136 － 4,102,136
中国 － 637,522 267 637,790 － 637,790 － 637,790
タイ － 1,095,541 － 1,095,541 － 1,095,541 － 1,095,541
その他 21,829 140,649 727 163,206 － 163,206 － 163,206
顧客との契約
から生じる収 304,464 4,113,791 1,577,425 5,995,682 2,992 5,998,674 － 5,998,674
益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
304,464 4,113,791 1,577,425 5,995,682 2,992 5,998,674 － 5,998,674
売上高
セグメント間
の内部売上高 205,490 △168,075 51,155 88,571 59,100 147,671 △147,671 －
又は振替高
計 509,955 3,945,716 1,628,581 6,084,253 62,092 6,146,345 △147,671 5,998,674
セグメント利益 36,044 756,384 163,763 956,193 16,919 973,112 △267,744 705,368
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行
っております。
２．セグメント利益の調整額△267,744千円には、セグメント間取引消去△13,173千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△281,085千円、棚卸資産の調整額15,556千円及びその他の影響額10,958
千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費で
あります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
５．会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
- 9 -
株式会社鈴木（6785） 2022年６月期 第１四半期決算短信
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「部品」の売上
高は2,688,455千円減少し、「機械器具」の売上高は288,155千円減少しております。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年10月12日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことに
ついて決議し、2021年11月５日に払込が完了いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2021年11月５日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 12,000株
（３）処分価額 １株につき 866円
（４）処分総額 10,392,000円
（５）処分先及びその人数並びに処 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。
）４名
分株式の数 12,000株
（６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出
しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年８月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除
く。以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とし
て、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいま
す。）を導入することを決議し、また、2020年９月25日開催の第51期定時株主総会において、本制度に基づき、譲
渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取
締役に対して、年額40百万円以内の金銭報酬債権を支給し、年50,000株以内の当社普通株式を発行又は処分するこ
と及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役会が予め定める地位を
退任する時点の直後の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
- 10 -