2020年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月11日
上場会社名 株式会社鈴木 上場取引所 東
コード番号 6785 ＵＲＬ https://www.suzukinet.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木 教義
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）本間 浩正 ＴＥＬ 026-251-2600
定時株主総会開催予定日 2020年９月25日 配当支払開始予定日 2020年９月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年９月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年６月期の連結業績（2019年７月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 28,126 5.9 1,734 1.2 1,473 △13.9 1,236 37.9
2019年６月期 26,557 △2.0 1,714 △21.8 1,711 △22.4 897 △23.8
（注）包括利益 2020年６月期 1,215百万円 （27.4％） 2019年６月期 954百万円 （△21.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年６月期 85.98 － 7.4 6.0 6.2
2019年６月期 62.36 － 5.6 7.1 6.5
（参考）持分法投資損益 2020年６月期 －百万円 2019年６月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 24,787 17,491 69.1 1,190.32
2019年６月期 24,531 16,649 66.3 1,131.29
（参考）自己資本 2020年６月期 17,123百万円 2019年６月期 16,274百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年６月期 2,341 △1,550 △839 2,072
2019年６月期 3,530 △4,126 △565 1,885
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年６月期 － 0.00 － 11.00 11.00 158 17.6 1.0
2020年６月期 － 0.00 － 11.00 11.00 158 12.8 0.9
2021年６月期（予想） － － － － － －
（注）2021年６月期の配当予想については未定としております。配当予想が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
2021年６月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を現時点において適正かつ合理的に算
定することが困難なことから、未定としております。今後、業績予想が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年６月期 14,390,000株 2019年６月期 14,390,000株
② 期末自己株式数 2020年６月期 4,486株 2019年６月期 4,457株
③ 期中平均株式数 2020年６月期 14,385,525株 2019年６月期 14,385,549株
（参考）個別業績の概要
１．2020年６月期の個別業績（2019年７月１日～2020年６月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 17,570 5.5 1,032 △5.5 1,409 △5.5 1,466 109.2
2019年６月期 16,649 △9.4 1,092 △39.3 1,492 △26.9 700 △42.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年６月期 101.92 －
2019年６月期 48.73 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 21,572 17,048 79.0 1,185.15
2019年６月期 20,576 15,988 77.7 1,111.39
（参考）自己資本 2020年６月期 17,048百万円 2019年６月期 15,988百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
株式会社鈴木（6785） 2020年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 18
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株式会社鈴木（6785） 2020年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により後退していた景気が、内需の牽引により緩やか
な回復軌道に復帰する兆しがありましたが、年明け以降は新型コロナウイルス感染症の拡大により景気は急速に悪化
しました。
海外におきましては、米中貿易摩擦に沈静化の兆しが表れてきたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により
各国の経済活動が急激に減速しました。感染収束の時期については見通しが立たない状況が続いており、先行き不透
明感が強まっております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、スマートフォン市場全体に停滞感があったものの、部品需要
は底堅いものがありました。一方、自動車業界においては新型コロナウイルス感染症の拡大により各国で工場を操業
停止にするなどの影響により、自動車電装部品の需要は４月以降大きく下振れしました。また、医療器具については
堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、部品生産効率の向上を目的とした無人化設備の導入や、高精度の品質維持を
実現するための当社独自の金型技術の深堀など、部門の枠を超えた総合技術で、収益の向上に努めてまいりました。
また当社ビジネスの基盤強化および事業拡大に向けた成長領域への投資を積極的に行ってまいりました。
この結果、当期連結会計年度の業績は、売上高281億２千６百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は17億３千４
百万円（同1.2％増）となり、営業外費用で為替差損２億７千４百万円を計上し、経常利益は14億７千３百万円（同
13.9％減）、特別利益で投資有価証券売却益７億５千２百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は12億３
千６百万円（同37.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
金型
電子機器向け金型、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け金型は、前半低調だっ
たスマートフォン部品用金型の受注が上向きとなり、自動車電装向け金型は堅調に推移しました。また高い生産効率
を維持したことで増益となりました。
その結果、売上高は15億５千３百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は３億３百万円（前年同期比
22.3％増）となりました。
部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォン
関連部品の需要が増加して好調に推移しましたが、自動車電装向け部品は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で４
月以降の受注が大幅に減少しました。
その結果、売上高は210億８千万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は17億２千２百万円（前年同期比
7.3％減）となりました。
機械器具
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は半導体関連装置や車載関連装置など
が堅調に推移し、医療器具も市場の高い需要を背景に計画を上回る受注となりました。
その結果、売上高は54億８千２百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は６億６千８百万円（前年同期比
1.3％増）となりました。
その他
賃貸事業、売電事業を行っております。
売上高は１千１百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は４千８百万円（前年同期比12.8％増）となりま
した。。
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(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における流動資産は102億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１千４百万円減少
しました。これは主に受取手形及び売掛金が３億２千２百万円、現金及び預金が１億９千３百万円減少したことと、
未収入金が２億５百万円増加したことによるものであります。固定資産は145億６千万円となり、前連結会計年度末
に比べ４億７千１百万円増加しました。これは主に有形固定資産が８億５千７百万円増加したことと、投資有価証券
が５億２千６百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は55億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３千３百万円減少し
ました。これは主に買掛金が５億２千４百万円減少したことと、未払法人税等が２億１千２百万円増加したことによ
るものであります。固定負債は17億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５千１百万円減少しました。
これは主に長期借入金が４億４百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は174億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億４千２百万円増
加しました。これは利益剰余金が10億７千８百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が２億４千６百万円
減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.1％（前連結会計年度末は66.3％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億８千６百
万円増加し、20億７千２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、23億４千１百万円（前年同期比33.7％減）となりました。主な要因は、税金等調
整前当期純利益22億１千４百万円、減価償却費19億７千４百万円による資金の増加、および投資有価証券売却益７億
５千２百万円、仕入債務の減少５億１千４百万円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、15億５千万円（前年同期比62.4％減）となりました。主な要因は、部品事業の工
場増築工事、生産設備等の有形固定資産の取得による支出28億３千１百万円による資金の減少、および投資有価証券
の売却による収入９億５千万円による資金の増加であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、８億３千９百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出４億
１千５百万円、非支配株主への配当金の支払額２億１千５百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4）今後の見通し
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化した場合、当社グループを取り巻く事業環境が急激に悪化する
ことが予想され、予断を許さない状況が続くと思われます。
部品セグメントにおいては、電子部品の主力であるスマートフォン関連部品の需要は底堅く推移してきたものの、
世界市場は縮小化しております。次世代通信規格５Ｇに対応する製品が需要の喚起につながるとういう見方もありま
すが、同感染症の拡大により５Ｇへの移行が遅れることが懸念され楽観的な見通しができない状況になっておりま
す。また、自動車電装部品については４月以降需要が下振れしましたが、今後段階的には回復していくと思われるも
のの、世界の自動車販売台数が同感染症拡大前の水準に回復するまでにどの程度時間を要するか不透明となっており
ます。さらに、自動車産業における設備投資が消極的になることで、金型セグメントの自動車関連部品の金型販売
や、機械器具セグメントの自動車関連装置の需要が減速することを懸念しております。
このような状況を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症の拡大収束時期や影響の度合いなど、現時点において
適正かつ合理的な算定が困難であることから、2021年６月期の連結業績予想につきましては未定とし、業績予想が可
能となった段階で速やかに公表いたします。また、2021年６月期配当予想につきましても業績予想と同時に公表いた
します。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,553,383 2,360,028
受取手形及び売掛金 4,788,186 4,465,330
商品及び製品 320,795 331,379
仕掛品 1,224,323 1,339,579
原材料及び貯蔵品 1,295,107 1,322,949
その他 260,066 407,884
流動資産合計 10,441,863 10,227,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,462,228 13,886,965
減価償却累計額 △6,553,243 △6,906,905
建物及び構築物（純額） 4,908,985 6,980,059
機械装置及び運搬具 14,963,099 15,800,686
減価償却累計額 △11,421,044 △11,766,124
機械装置及び運搬具（純額） 3,542,055 4,034,562
土地 1,423,475 1,394,439
建設仮勘定 1,794,370 104,456
その他 4,113,194 4,650,393
減価償却累計額 △3,594,130 △4,118,096
その他（純額） 519,063 532,296
有形固定資産合計 12,187,951 13,045,815
無形固定資産
ソフトウエア 111,923 97,772
その他 2,850 2,850
無形固定資産合計 114,774 100,623
投資その他の資産
投資有価証券 1,410,281 883,458
出資金 4,460 4,460
長期前払費用 13,958 3,723
繰延税金資産 206,451 369,575
会員権 29,609 29,581
その他 122,857 124,453
貸倒引当金 △1,136 △1,136
投資その他の資産合計 1,786,481 1,414,117
固定資産合計 14,089,207 14,560,556
資産合計 24,531,070 24,787,707
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,852,206 2,328,140
短期借入金 1,303,111 1,237,202
1年内返済予定の長期借入金 415,272 404,552
未払金 389,430 488,443
未払法人税等 294,532 507,386
未払消費税等 25,429 55,276
賞与引当金 100,167 105,827
役員賞与引当金 27,900 56,100
その他 357,136 348,770
流動負債合計 5,765,188 5,531,698
固定負債
長期借入金 792,302 387,750
長期未払金 410,256 429,680
退職給付に係る負債 913,856 947,025
固定負債合計 2,116,414 1,764,455
負債合計 7,881,602 7,296,154
純資産の部
株主資本
資本金 2,437,470 2,437,470
資本剰余金 2,248,512 2,248,512
利益剰余金 11,002,236 12,080,891
自己株式 △1,226 △1,249
株主資本合計 15,686,992 16,765,624
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 551,492 304,494
為替換算調整勘定 64,234 66,397
退職給付に係る調整累計額 △28,528 △13,209
その他の包括利益累計額合計 587,198 357,682
非支配株主持分 375,277 368,246
純資産合計 16,649,468 17,491,553
負債純資産合計 24,531,070 24,787,707
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 26,557,072 28,126,973
売上原価 22,875,433 24,408,739
売上総利益 3,681,639 3,718,234
販売費及び一般管理費 1,966,856 1,983,252
営業利益 1,714,782 1,734,981
営業外収益
受取利息 12,149 9,434
受取配当金 29,958 23,615
受取賃貸料 7,650 7,973
スクラップ売却益 8,816 5,860
その他 29,131 8,803
営業外収益合計 87,706 55,687
営業外費用
支払利息 36,845 40,758
為替差損 50,091 274,175
株式交付費 1,603 －
その他 2,364 2,352
営業外費用合計 90,904 317,286
経常利益 1,711,583 1,473,382
特別利益
固定資産売却益 4,778 2,054
投資有価証券売却益 24,094 752,341
特別利益合計 28,873 754,396
特別損失
固定資産売却損 4,261 10,794
固定資産除却損 1,008 1,029
投資有価証券売却損 1,650 －
投資有価証券評価損 － 1,431
特別損失合計 6,920 13,256
税金等調整前当期純利益 1,733,537 2,214,522
法人税、住民税及び事業税 650,665 835,661
法人税等調整額 △30,682 △62,287
法人税等合計 619,983 773,373
当期純利益 1,113,553 1,441,149
非支配株主に帰属する当期純利益 216,501 204,253
親会社株主に帰属する当期純利益 897,052 1,236,895
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期純利益 1,113,553 1,441,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △177,761 △246,997
為替換算調整勘定 △10,588 6,046
退職給付に係る調整額 29,171 15,260
その他の包括利益合計 △159,178 △225,690
包括利益 954,375 1,215,458
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 739,747 1,007,379
非支配株主に係る包括利益 214,627 208,078
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,437,470 2,256,578 10,292,196 △1,185 14,985,059
当期変動額
剰余金の配当 △187,012 △187,012
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△8,066 △8,066
親会社株主に帰属する当
期純利益
897,052 897,052
自己株式の取得 △40 △40
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △8,066 710,039 △40 701,932
当期末残高 2,437,470 2,248,512 11,002,236 △1,226 15,686,992
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 729,254 72,890 △57,641 744,503 346,151 16,075,714
当期変動額
剰余金の配当 △187,012
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△8,066
親会社株主に帰属する当
期純利益
897,052
自己株式の取得 △40
株主資本以外の項目の当
△177,761 △8,655 29,112 △157,304 29,126 △128,177
期変動額（純額）
当期変動額合計 △177,761 △8,655 29,112 △157,304 29,126 573,754
当期末残高 551,492 64,234 △28,528 587,198 375,277 16,649,468
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株式会社鈴木（6785） 2020年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,437,470 2,248,512 11,002,236 △1,226 15,686,992
当期変動額
剰余金の配当 △158,240 △158,240
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,236,895 1,236,895
自己株式の取得 △22 △22
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,078,655 △22 1,078,632
当期末残高 2,437,470 2,248,512 12,080,891 △1,249 16,765,624
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 551,492 64,234 △28,528 587,198 375,277 16,649,468
当期変動額
剰余金の配当 △158,240
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
－
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,236,895
自己株式の取得 △22
株主資本以外の項目の当
△246,997 2,162 15,318 △229,516 △7,031 △236,547
期変動額（純額）
当期変動額合計 △246,997 2,162 15,318 △229,516 △7,031 842,084
当期末残高 304,494 66,397 △13,209 357,682 368,246 17,491,553
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株式会社鈴木（6785） 2020年６月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,733,537 2,214,522
減価償却費 1,625,157 1,974,520
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,298 5,919
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 28,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 69,086 59,753
受取利息及び受取配当金 △42,108 △33,050
支払利息 36,845 40,758
有形固定資産売却損益（△は益） △516 8,740
有形固定資産除却損 1,008 823
投資有価証券評価損益（△は益） － 1,431
売上債権の増減額（△は増加） 660,395 304,577
投資有価証券売却損益（△は益） △22,444 △752,341
たな卸資産の増減額（△は増加） △200,919 △192,302
その他の流動資産の増減額（△は増加） 40,423 △165,692
仕入債務の増減額（△は減少） 447,543 △514,305
未払消費税等の増減額（△は減少） 22,296 31,038
その他の流動負債の増減額（△は減少） 108,634 △30,913
その他 △46,396 25
小計 4,430,244 2,981,705
利息及び配当金の受取額 41,780 33,152
利息の支払額 △36,202 △40,873
法人税等の支払額 △905,592 △632,454
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,530,229 2,341,529
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株式会社鈴木（6785） 2020年６月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,547,937 △287,950
定期預金の払戻による収入 1,167,910 667,929
有形固定資産の取得による支出 △3,703,746 △2,831,725
有形固定資産の売却による収入 13,230 5,250
無形固定資産の取得による支出 △61,665 △22,940
長期前払費用の取得による支出 △6,482 △259
投資有価証券の取得による支出 △33,620 △27,657
投資有価証券の売却による収入 37,840 950,302
その他 7,719 △3,912
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,126,752 △1,550,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 16,420 △51,158
長期借入れによる収入 300,000 －
長期借入金の返済による支出 △501,214 △415,272
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△13,736 －
よる支出
非支配株主からの払込みによる収入 39,200 －
自己株式の取得による支出 △40 △22
配当金の支払額 △186,932 △157,904
非支配株主への配当金の支払額 △219,030 △215,110
財務活動によるキャッシュ・フロー △565,333 △839,468
現金及び現金同等物に係る換算差額 51,204 235,525
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,110,652 186,623
現金及び現金同等物の期首残高 2,996,105 1,885,453
現金及び現金同等物の期末残高 1,885,453 2,072,077
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ７社
連結子会社の名称
Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱
Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱
エスメディカル㈱
鈴木東新電子(中山)有限公司
鈴木東新電子(香港)有限公司
PT.SUGINDO INTERNATIONAL
PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA
上記のうち、エスメディカル㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に
含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、鈴木東新電子(中山)有限公司及び鈴木東新電子(香港)有限公司、PT.SUGINDO
INTERNATIONAL、PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当っ
ては３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②たな卸資産
原材料・貯蔵品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品・仕掛品
金型・自動機器
……個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他
……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
その他 ２～20年
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株式会社鈴木（6785） 2020年６月期 決算短信
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染症拡大は、当社グループの主に自動車電装向け部品に影響を及ぼしておりますが、今後
の広がり方や収束時期等を予測することが極めて困難なことから、現時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、2021
年６月期において段階的に回復していくとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行ってお
ります。
なお、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において
重要な影響を与える可能性があります。
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株式会社鈴木（6785） 2020年６月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社７社（連結子会社７社）により構成され、金型、部品、機械器具の製造販売
を主たる業務としております。製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、また、国内、海外の子
会社を含め、「金型」「部品」「機械器具」の３つを報告セグメントとしております。「金型」事業は、精密プ
レス金型、精密モールド金型の製造販売をしております。「部品」事業は、コネクタコンタクト、コネクタハウ
ジング、自動車電装部品の製造販売をしております。「機械器具」事業は、ＳＭＴ関連装置、半導体関連装置、
専用機の製造販売及び医療器具の組立事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
金型 部品 機械器具 計
(注)３
売上高
外部顧客への売
1,594,224 20,054,548 4,897,094 26,545,867 11,204 26,557,072 － 26,557,072
上高
セグメント間の
内部売上高又は 805,492 △551,800 84,071 337,762 77,790 415,552 △415,552 －
振替高
計 2,399,716 19,502,748 4,981,165 26,883,630 88,994 26,972,625 △415,552 26,557,072
セグメント利益 248,285 1,857,492 659,733 2,765,512 43,102 2,808,614 △1,093,832 1,714,782
セグメント資産 2,348,117 16,103,297 3,374,834 21,826,250 637,423 22,463,673 2,067,397 24,531,070
その他の項目
減価償却費 170,233 1,319,161 80,757 1,570,151 33,971 1,604,122 21,036 1,625,159
有形固定資産及
び無形固定資産 152,688 2,765,523 809,699 3,727,911 2,653 3,730,564 26,816 3,757,381
の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行って
おります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,093,832千円には、セグメント間取引消去5,917千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,089,510千円、棚卸資産の調整額27,672千円及びその他の影響額△37,911千円
が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費でありま
す。
(2）セグメント資産の調整額2,067,397千円には、セグメント間取引消去△3,591,815千円、各報告セグメント
に配分していない全社資産5,659,213千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属
しない親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額21,036千円は、セグメント間取引消去△59,017千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用80,054千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
及び研究開発費であります。
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株式会社鈴木（6785） 2020年６月期 決算短信
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,816千円は、セグメント間取引消去△55,713千円、各
報告セグメントに配分していない全社資産82,530千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメ
ントに帰属しない、親会社管理部門に係る資産と研究開発用資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。当連結会計年度（自 2019年７月１日
至 2020年６月30日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
金型 部品 機械器具 計
(注)３
売上高
外部顧客への売
1,553,417 21,080,063 5,482,355 28,115,836 11,136 28,126,973 － 28,126,973
上高
セグメント間の
内部売上高又は 941,198 △1,099,012 420,839 263,025 108,300 371,325 △371,325 －
振替高
計 2,494,615 19,981,051 5,903,195 28,378,862 119,436 28,498,299 △371,325 28,126,973
セグメント利益 303,682 1,722,357 668,309 2,694,349 48,611 2,742,960 △1,007,979 1,734,981
セグメント資産 2,249,225 15,632,206 3,365,289 21,246,721 1,374,483 22,621,205 2,166,502 24,787,707
その他の項目
減価償却費 161,265 1,620,675 104,591 1,886,533 58,638 1,945,171 29,348 1,974,520
有形固定資産及
び無形固定資産 146,377 2,177,190 63,728 2,387,296 741,972 3,129,268 5,424 3,134,693
の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行って
おります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,007,979千円には、セグメント間取引消去△4,910千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,064,379千円、棚卸資産の調整額29,261千円及びその他の影響額32,049千円
が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費でありま
す。
(2）セグメント資産の調整額2,166,502千円には、セグメント間取引消去△3,465,878千円、各報告セグメント
に配分していない全社資産5,632,380千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属
しない親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額29,348千円は、セグメント間取引消去△48,754千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用78,103千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
及び研究開発費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,424千円は、セグメント間取引消去△30,157千円、各
報告セグメントに配分していない全社資産35,582千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメ
ントに帰属しない、親会社管理部門に係る資産と研究開発用資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社鈴木（6785） 2020年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり純資産額 1,131.29円 1,190.32円
１株当たり当期純利益金額 62.36円 85.98円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
897,052 1,236,895
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
897,052 1,236,895
額（千円）
期中平均株式数（株） 14,385,549 14,385,525
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、令和２年８月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を令和２年９月25日開催予定の第51期定
時株主総会に付議することといたしました。詳細につきましては、本日（令和２年８月11日）付にて公表いたしま
した「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご覧ください。
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株式会社鈴木（6785） 2020年６月期 決算短信
４．その他
(1）役員の異動
①代表者及び代表取締役の異動
該当事項は有りません。
②新任取締役候補
該当事項は有りません。
③新任監査等委員候補
該当事項は有りません。
④新任補欠監査等委員候補
該当事項は有りません。
⑤退任予定取締役
該当事項は有りません。
⑥退任予定監査等委員
該当事項は有りません。
⑦昇格予定取締役
該当事項は有りません。
⑧役職の移動
該当事項は有りません。
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