2020年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年2月7日
上場会社名 日本電波工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6779 ＵＲＬ https://www.ndk.com
代表者 （役職名） 代表取締役執行役員社長 （氏名） 加藤 啓美
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名） 青山 通郎 TEL 03-5453-6709
四半期報告書提出予定日 2020年2月12日 配当支払開始予定日 平成27年12月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第３四半期 29,716 △7.8 △5,480 ― △5,653 ― △5,665 ― △5,665 ― △6,082 ―
2019年3月期第３四半期 32,231 △2.9 △534 ― △1,040 ― △1,085 ― △1,085 ― △1,533 ―
基本的１株当たり四半期利益 希薄化後１株当たり四半期利益
円銭 円銭
2020年3月期第３四半期 △288.72 ―
2019年3月期第３四半期 △55.31 ―
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年3月期第３四半期 57,929 8,643 8,643 14.9
2019年3月期 60,784 14,725 14,725 24.2
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年3月期 ― 0.00 ―
2020年3月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公開されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 39,800 △6.3 △6,400 ― △6,700 ― △7,000 ― △7,000 ― △356.70
(注) 直近に公開されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注） 詳細は、添付資料Ｐ．２「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 (2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更の概要」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期３Ｑ 20,757,905株 2019年3月期 20,757,905株
② 期末自己株式数 2020年3月期３Ｑ 1,133,466株 2019年3月期 1,133,154株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期３Ｑ 19,624,669株 2019年3月期３Ｑ 19,625,005株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、実際の業績はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等につきましては、添付資料Ｐ．２「１．
当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。
日本電波工業㈱(6779) 2020年3月期 第３四半期決算短信
【添付資料】
○添付資料の目次
１. 当四半期決算に関する定性的情報 ･･････････････････････････････････････････ P. 2
(1) 経営成績に関する説明 ･････････････････････････････････････････････････････ P. 2
(2) 財政状態に関する説明 ･････････････････････････････････････････････････････ P. 2
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ･･･････････････････････････････ P. 2
２. サマリー情報（注記事項）に関する事項 ･･･････････････････････････････････ P. 2
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ･･･････････････････････････ P. 2
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更の概要 ･･･････････････････････････････ P. 2
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記･･･････････････････････････････････････P. 4
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ･････････････････････････････････････････････ P. 4
(2) 要約四半期連結包括利益計算書 ･････････････････････････････････････････････ P. 5
(3) 要約四半期連結持分変動計算書 ･････････････････････････････････････････････ P. 6
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ･･･････････････････････････････････ P. 8
(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ･･･････････････････････････････････ P. 9
－1－
日本電波工業㈱(6779) 2020年3月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国と中国の貿易摩擦を受けて世界的に貿易や投資の減
速が見られました。その後、2020年１月15日に米中間の通商協議で米国が中国への制裁関税の一部を引き下
げることで合意がなされましたが、米国が発動済みの対中関税の大部分は残っており、引き続き世界経済の
不透明感は継続しております。
そのような中、連結売上高の半分近くを占める車載用途向けでは、中国を中心に世界的な新車販売の低迷
が続いた影響により、受注額は期初に想定していた水準を大きく下回ったものの、前年同四半期比では
ADAS(先進運転支援システム)機器に使用される車載用カメラやミリ波レーダ向けを中心に売上数量は増加い
たしました。一方、価格競争の激化している小型サイズ品へ需要がシフトしていることが平均売上単価を押
し下げ、売上高は前年同四半期に比べて減少いたしました。
連結売上高の２割強を占める移動体通信並びにIoT用途向けでは、北米スマホメーカーの新モデルの販売
が好調に推移し、中国スマホメーカーにおいても想定を上回る生産水準が続いたため、一部の水晶デバイス
で需給がタイトとなりました。このような中、超小型サイズの水晶振動子(含む温度センサ内蔵水晶振動子)
の売上数量が増加いたしました。価格是正効果も加わり、売上高は前年同四半期に比べて増加いたしまし
た。
連結売上高の１割強を占める民生用途向けでは、一眼レフカメラ市場の縮小を受け、光学製品の売上高が
前年同四半期に比べて減少いたしました。
連結売上高の１割弱を占める産業機器市場においては、欧米における基地局向け設備投資の抑制に伴い、
水晶デバイスへの需要が減少し、売上高は前年同四半期に比べて減少いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29,716百万円(前年同四半期比7.8％減)となりました。
利益につきましては、生産体制の再構築を進めることにより固定費の圧縮を図りましたが、売上高が予想
を下回り、損失額は前年同四半期に比べて増加いたしました。また、第２四半期に減損損失1,884百万円を
計上した他、第３四半期には希望退職者の募集に伴い発生した特別加算金や中国にある連結子会社(蘇州日
本電波工業有限公司)の移転に伴い発生する費用等2,410百万円を構造改革費用としてその他の営業費用に計
上いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失は5,480百万円(前年同四半期は営業損失534百万円)、税
引前四半期損失は5,653百万円(前年同四半期は税引前四半期損失1,040百万円)、四半期損失は5,665百万円
(前年同四半期は四半期損失1,085百万円)となりました。また、在外営業活動体の換算差額が464百万円減少
する等、税引後その他の包括損失が416百万円となったことから、四半期包括損失合計は6,082百万円(前年
同四半期は四半期包括損失合計1,533百万円)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
前連結会計年度末に比べ、総資産は、未収入金の減少1,229百万円、有形固定資産の減少1,213百万円等に
より2,855百万円減少して57,929百万円となりました。負債は、リース負債の増加1,821百万円、構造改革引
当金の増加1,846百万円等により3,227百万円増加して49,286百万円となりました。親会社の所有者に帰属す
る持分は、四半期包括損失合計等により6,082百万円減少して8,643百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の24.2％
から9.3ポイント低下して14.9％となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年11月８日に公表した連結業績予想から変更ありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更の概要
・IFRS第16号「リース」
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)を適用
しております。
当社グループは、IFRS第16号に基づき、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判
断しております。リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を
リースの計算利子率又は計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率で割
り引いた現在価値で測定しております。リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非
リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しております。リース負債
は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように
帳簿価額を減額することにより事後測定しております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、前払リース料等を調整した取
得原価で測定し、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間に渡り定額法により減
価償却を行っております。
－2－
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IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を
適用開始日に認識する方法を採用しており、比較情報については修正再表示しておりません。また、契
約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号
「リース」(以下、「IAS第17号」)及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のも
とでの判断を引き継ぎ、再評価しておりません。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、
適用開始日に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しておりま
す。当該リース負債は、適用開始日時点の残存リース料を適用開始日における追加借入利子率を用いて
割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産は適用開始日におけるリース債務の測定額に前払
リース料等を調整した金額で測定しております。
また、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについて
は、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17
号に基づくリース資産及びリース負債の帳簿価額で算定しております。
この結果、当社グループは適用開始日に使用権資産を1,207百万円(連結財政状態計算書上は有形固定
資産に含めて表示)、リース負債を1,240百万円追加的に認識しております。
なお、適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は0.5％であります。
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３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間末
(2019年３月31日)
(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 8,231 8,970
営業債権 10,605 10,526
棚卸資産 14,401 14,036
未収法人所得税等 14 5
デリバティブ資産 8 29
その他 3,885 2,375
流動資産合計 37,146 35,944
非流動資産
有形固定資産 21,104 19,890
無形資産 259 245
その他の金融資産 1,508 1,034
繰延税金資産 535 567
その他 230 248
非流動資産合計 23,638 21,985
資産合計 60,784 57,929
負債の部
流動負債
借入金 17,213 23,834
リース負債 27 461
営業債務その他の未払勘定 8,627 8,003
デリバティブ負債 112 122
引当金 346 2,021
未払法人所得税等 103 104
その他 920 914
流動負債合計 27,351 35,462
非流動負債
借入金 14,805 8,922
リース負債 55 1,442
繰延税金負債 248 226
従業員給付 3,198 2,864
引当金 113 108
政府補助金繰延収益 48 24
その他 237 235
非流動負債合計 18,707 13,824
負債合計 46,059 49,286
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 10,649 10,649
資本剰余金 3,069 3,068
その他の資本の構成要素 △873 △1,290
利益剰余金 1,880 △3,785
親会社の所有者に帰属する持分合計 14,725 8,643
資本合計 14,725 8,643
負債及び資本合計 60,784 57,929
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(2) 要約四半期連結包括利益計算書
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
( 自 2018 年 ４ 月 １ 日 ( 自 2019 年 ４ 月 １ 日
至 2018 年 12 月 31 日 ) 至 2019 年 12 月 31 日 )
売上高 32,231 29,716
売上原価 26,856 25,273
売上総利益 5,375 4,443
販売費及び一般管理費 4,666 4,470
研究開発費 1,388 1,285
その他の営業収益 294 403
その他の営業費用 149 4,570
営業損失（△） △534 △5,480
金融収益 181 163
金融費用 687 337
税引前四半期損失（△） △1,040 △5,653
法人所得税費用 45 12
四半期損失（△） △1,085 △5,665
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △79 28
振替のない項目に係る法人所得税 0 △5
小計 △78 22
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △321 △464
キャッシュ・フロー・ヘッジ △48 24
小計 △369 △439
税引後その他の包括損失（△） △448 △416
四半期包括損失合計（△） △1,533 △6,082
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） △1,085 △5,665
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括損失（△） △1,533 △6,082
(単位：円)
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（△） △55.31 △288.72
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(3) 要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
資本剰余金
資本金 株式払込 資本剰余金
自己株式
剰余金 合計
2018年４月１日時点の残高 10,649 11,353 △2,790 8,562
四半期包括利益
四半期損失（△） ―
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
―
金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 ―
キャッシュ・フロー・ヘッジ ―
四半期包括損失合計（△） ― ― ― ―
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額 △0 △0
資本剰余金から利益剰余金への振替 △5,493 △5,493
所有者による拠出及び所有者への分配合計 ― △5,493 △0 △5,493
所有者との取引額合計 ― △5,493 △0 △5,493
2018年12月31日時点の残高 10,649 5,859 △2,790 3,069
その他の資本の構成要素
その他の包 親会社の
括利益を通 在外営業 キャッシュ その他の 利益 所有者に
資本合計
じて公正価 活動体の ・フロー・ 資本の構成 剰余金 帰属する
値で測定す 換算差額 ヘッジ 要素合計 持分合計
る金融資産
2018年４月１日時点の残高 29 △596 ― △567 △3,458 15,186 15,186
四半期包括利益
四半期損失（△） ― △1,085 △1,085 △1,085
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△78 △78 △78 △78
金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 △321 △321 △321 △321
キャッシュ・フロー・ヘッジ △48 △48 △48 △48
四半期包括損失合計（△） △78 △321 △48 △448 △1,085 △1,533 △1,533
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額 ― △0 △0
資本剰余金から利益剰余金への振替 ― 5,493 ― ―
所有者による拠出及び所有者への分配合計 ― ― ― ― 5,493 △0 △0
所有者との取引額合計 ― ― ― ― 5,493 △0 △0
2018年12月31日時点の残高 △49 △918 △48 △1,016 950 13,652 13,652
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日本電波工業㈱(6779) 2020年3月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
資本剰余金
資本金 株式払込 資本剰余金
自己株式
剰余金 合計
2019年４月１日時点の残高 10,649 5,859 △2,790 3,069
四半期包括利益
四半期損失（△） ―
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
―
金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 ―
キャッシュ・フロー・ヘッジ ―
四半期包括損失合計（△） ― ― ― ―
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額 △0 △0
所有者による拠出及び所有者への分配合計 ― ― △0 △0
所有者との取引額合計 ― ― △0 △0
2019年12月31日時点の残高 10,649 5,859 △2,790 3,068
その他の資本の構成要素
その他の包 親会社の
括利益を通 在外営業 キャッシュ その他の 利益 所有者に
資本合計
じて公正価 活動体の ・フロー・ 資本の構成 剰余金 帰属する
値で測定す 換算差額 ヘッジ 要素合計 持分合計
る金融資産
2019年４月１日時点の残高 △58 △761 △53 △873 1,880 14,725 14,725
四半期包括利益
四半期損失（△） ― △5,665 △5,665 △5,665
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
22 22 22 22
金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 △464 △464 △464 △464
キャッシュ・フロー・ヘッジ 24 24 24 24
四半期包括損失合計（△） 22 △464 24 △416 △5,665 △6,082 △6,082
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額 ― △0 △0
所有者による拠出及び所有者への分配合計 ― ― ― ― ― △0 △0
所有者との取引額合計 ― ― ― ― ― △0 △0
2019年12月31日時点の残高 △35 △1,225 △28 △1,290 △3,785 8,643 8,643
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(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
( 自 2018 年 ４ 月 １ 日 ( 自 2019 年 ４ 月 １ 日
至 2018 年 12 月 31 日 ) 至 2019 年 12 月 31 日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △1,040 △5,653
減価償却費及び償却額 2,593 2,786
固定資産売却益 △98 △1
減損損失 ― 1,884
その他の金融資産売却益 △132 △94
その他の金融資産評価損 313 ―
営業債権の増減額（△は増加） △223 8
棚卸資産の増減額（△は増加） △135 238
未収消費税等の増減額（△は増加） 976 108
営業債務の増減額（△は減少） △344 △414
未払賞与の増減額（△は減少） △687 △395
デリバティブ資産の増減額（△は増加） 185 △21
デリバティブ負債の増減額（△は減少） 44 35
引当金の増減額（△は減少） △183 1,669
受取利息及び受取配当金 △41 △65
支払利息 165 219
利息及び配当金の受取額 41 65
利息の支払額 △130 △207
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払） △55 △61
その他 △458 259
営業活動によるキャッシュ・フロー 789 360
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,904 △1,480
無形資産の取得による支出 △47 △42
その他の金融資産の取得による支出 △704 △8
土地使用権等の売却による収入 ― 1,114
有形固定資産の売却による収入 145 1
その他の金融資産の売却による収入 546 591
その他 △3 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,967 173
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 13,500 ―
長期借入金の返済による支出 △7,729 △8,094
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,245 8,847
リース負債の返済による支出 ― △384
配当金の支払額 △3 △1
自己株式の純増減額（△は増加） △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,520 367
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,343 901
現金及び現金同等物の期首残高 6,851 8,231
為替変動による影響 △47 △162
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,147 8,970
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日本電波工業㈱(6779) 2020年3月期 第３四半期決算短信
(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
・要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度において、流動負債及び非流動負債の「借入金等」に含めて表示していたリース債務は、
IFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)の適用に伴い重要性が増したことから、第１四半期連結会計
期間より「リース負債」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の要約連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、流動負債の「借入金等」に含めて表示していた27百万円及び非流動
負債の「借入金等」に含めて表示していた55百万円は、それぞれ「リース負債」として組み替えておりま
す。
（セグメント情報）
・一般情報
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等
の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメン
トは単一となっております。
・製品及びサービスに関する情報
品目別の売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 増 減
品 目 至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減比
％ ％ ％
水 晶 振 動 子 19,405 60.2 18,658 62.8 △746 △3.8
水 晶 機 器 9,579 29.7 8,283 27.9 △1,295 △13.5
そ の 他 3,246 10.1 2,774 9.3 △472 △14.6
合 計 32,231 100.0 29,716 100.0 △2,515 △7.8
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